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はてなキーワード: 政策決定とは
7年半を振り返ったのでメモ
WS-20エンジンも量産が始まり、中国軍の航空機エンジンの国産化はヘリなども含めてほぼ完了したと見て良さそうだ。
中国軍は、第3次台湾海峡危機の際に米海軍空母を前になす術がなかったという屈辱を糧に軍の近代化に励んできました。
今や中国軍は1996年当時とは比較にならないほど近代化されており、針ネズミのように配備されたミサイル群は、米空母でさえ迂闊に近付けば撃沈されかねない。
中国空母の直援艦は全部中華イージスになりましたね(別動で054A型はいますが)。
今や中華イージスの就役数は、055型6隻、052D型24隻、052C型6隻の36隻まで増えている。
052D型と055型は10年前には1隻も就役していなかった。
055 ×16
052D ×37
052C ×6
051C ×2
052B ×2
ソブレメンヌイ級 ×4
051B ×1
中国海軍2012年からの8年だけで以下の艦艇が進水してますからね、規格外の拡張と言って良い。
002型空母 1隻
075型強襲揚陸艦 3隻
055型駆逐艦 8隻
052D型駆逐艦 25隻
056型コルベット 72隻
渤海造船所に新設された世界最大規模の潜水艦建造施設で、初の建造中の原潜が確認されました。
存在が噂されてきた093B型、095型攻撃型原潜もしくは、096型戦略原潜である可能性が高い模様。
J-10CやJ-20もWS-10エンジンに切り替わったので中国の戦闘機エンジンの国産化は成功したと言えそうですね。
ただ、輸送機や爆撃機向けのWS-18やWS-20はまだ量産されておらず、中国軍用機のロシアからの自立はまだかかりそうです。
2000年代初頭に052B型、051C型、052C型、956EM型を2隻ずつ建造して、技術的に成熟してから大量建造に移行したというのは多少知識がある方なら知っているでしょうが、表にしてみると分かりやすいかと思います。
大連造船所で052DL型駆逐艦23番艦と055型駆逐艦6番艦が進水。
ひとつの国が1年間で駆逐艦を9隻進水させたのは1946年以来、73年ぶりです
駆逐艦工場と化している大連造船所と上海江南造船所について。1年間に最大で8隻の駆逐艦を進水させる能力があります。
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/963
中国の空母建造地である江南造船廠と大連造船廠は、どちらもドックの拡張や新ドックの建設、建造能力の強化を図っている。これは空母および護衛艦である055型駆逐艦の量産体制の確立を目指すものと見ている
＞大連ではこの拡張工事が終われば、空母二隻の平行建造、そして055型五隻の同時建造が可能になると推測している。江南造船廠では、現在建造中の003型空母のために新たな船台を建設している。
＞漢和では、今後両造船所が複数空母を並行して建造する可能性を示すものとして注目している
国産エンジンを搭載したJ-10CとJ-20の生産が始まり、戦闘機のエンジンをロシアに依存していた時代がいよいよ終わると。
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/783
＞大連に到着したワリヤーグは海軍技術陣による調査を受け、主船体の状態は良好で船体の腐蝕も少なく新造船に近い状態で、今後40～50年間は問題ないと評価
＞完成度は40%と判断し、建造を続行し就役させるための基礎には十分であると判断
＞建造作業は2004年8月13日に着手。そこで遭遇したのは予想以上の困難であった。一つの例を挙げると、ワリヤーグの設計段階ではSu-33の制式化前だったので予定スペックに基づいた格納庫設計が為されていたことが判明した
＞設計作業ではSu-33の折り畳み状態での翼幅は7.4mであるとして設計されていたがこれは実際には8.4mになっていた。Su-33の情報をもとに開発されたJ-15も折り畳み状態の翼幅は8.4mになるので、格納庫はそれに合わせた設計変更を余儀なくされた
＞改装作業では、甲板や格納庫の調整、船体構造の設計合理化、失われたパイプ系統などの配置と各種方面で元々の設計の問題点があれば設計変更や換装を行っていった
＞アレスティングワイヤを含む着艦拘束システムについても国内開発されたものが搭載
＞全長65mに及ぶ艦橋があったが、それでも各種アンテナ、通信機器、電子戦装備を電子干渉を起こさずに搭載するには不十分
＞ホイップ状の倒立アンテナを開発し、舷側の各部に配置することでこの問題を解決した。以後の空母では、中国のアンテナ集積技術の発展に伴い、アイランドの形状は簡潔化
＞遼寧は2004年の再生工事着工から、8年の時間をかけて2012年9月25日に制式に部隊配備
＞遼寧は、艦内のSSM用VLSを撤去して格納庫を拡大したのではないかと推測されてきましたが、最近になって面積拡大はなされていないという結論に達しています
＞36機の搭載機数は6万トン級空母としては少ないと指摘されていますが、無理に搭載機を増やしてもSTOBAR式空母である遼寧ではその数を有効活用するには問題があり、36機というのが最も合理的な数字であるとなったのはよく理解できる話です
(終わり)
アメリカで空母を作れるのはニューポート・ニューズ造船所だけですが、中国は上海と大連の2ヶ所で建造可能なのですよね。
質問なんですけど中国って軍艦や大型船建造のドックがある造船所ってどれぐらいあるんでしょうか
＞中国の主な造船所
＞2、江南造船所（上海長興島）：駆逐艦、空母、揚陸艦、通常動力型潜水艦、掃海艦など
＞4、中華造船所（上海浦東）：フリゲート、コルベット、揚陸艦、偵察艦、補給艦など
＞5、黄埔造船所（広東広州）：フリゲート、コルベット、公務船など
＞6、武昌造船所（湖北武漢）：コルベット、通常動力型潜水艦など
中国は8個の大型造船所を保持してて、空母建造可能造船所が2個ある・・・
やっぱ劉華清のおかげやな（造船所強化にも力を注いでたし）
中国の渤海造船所で建設されていた世界最大の原子力潜水艦建造施設はほぼ完成したようです
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/706
＞大連と長興島だけで、055型6～7隻、052D/E型16隻＋6を建造/建造中
＞全世界に展開する米海軍に対し、中国は全艦艇を自国海域に投入できる点で有利であり、艦艇間の性能差もそこまで大きなものではなくなってきている
＞空母艦隊の戦力、経験の蓄積、戦闘機や原潜の数や質、ASW能力の差などの面で、中国海軍が追い付いていない点も多い
＞055型はアーレイ・バーク級を上回る戦闘力を備え、米タイコンデロガ級巡洋艦に近い立ち位置の艦。055型の増勢に対して米海軍のタイコンデロガ級は段階的に退役が進む
＞今後10年以内に、大型水上戦闘艦艇の数で対米5割に達することは充分に考えられる
＞11隻の空母を要する米海軍に対し、中国海軍は陸上航空機や弾道ミサイルの支援を受けることが可能な海域で対峙することになろう
＞西太平洋での台湾有事など局地戦勃発に際して、台湾東岸を封鎖して、展開する米空母部隊に対峙する能力を獲得することになる。このほか、空母戦闘群を世界各地に展開し、洋上航路の安全や海域の封鎖、邦人保護や陸上施設の打撃など多様な任務に投入されることになろう。
＞その際には、YJ-18巡航ミサイルの艦対地型による内陸打撃も想定される。2019年以降、水上艦艇の建造と並行して攻撃型原潜の大量建造も進められることになる。
渤海造船所に新設された世界最大の原子力潜水艦建造工場がすでに稼働しているらしい。同時に6隻が建造可能。
中国のジェットエンジンが世界水準から立ち遅れを生じた理由について、北京航空航天大学の劉大響教授の見解
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/566
＞国家経済の相対的立ち遅れにより、研究開発費がはなはだしく不足していた(続く)
＞開発リソースに対して、開発の規模が大きすぎ、リソースが分散し、低レベルでの重複が生じた
＞管理モデルが時代遅れで、科学・民主的な政策決定機構と安定性に乏しく、権威ある中長期的な発展計画が欠けていた
＞アメリカを例にとり、IHPTETやVAATEなどの予備研究に数百億ドルを投じたこと、両国の技術格差を示すものとして、F119エンジンの寿命が12,000時間に達するのに対して、WS-10は1,500時間に留まることを指摘、この差が生じる主な原因としては素材の高温環境における耐久性にあるとした
＞中国のエンジン開発は、模倣―改造―自主開発と段階を経ており、2016年8月には中国航空発動機集団が成立し、「両機専項（ジェットエンジンとガスタービン事業）」が始動しており、中国の航空機エンジン開発は新段階に入った事を示す事例であるとしている
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/458
＞052C型は「型號H/ZBJ-1」システムを初めて搭載。同システムは、高い自動性を有した先進的な戦場管理システムであり、この開発成功により中国は初めて「真のエリアディフェンス防空システム」を獲得(続く)
＞052D型は052C型をベースに「プラットフォーム共通化、装備のモジュール化」を進め、防空能力を含む多用途性能改善を図ったタイプ。作戦システムは、先進国艦艇で採用される分散・開放式を取り入れており、高い分析処理能力を有すると共に、将来のアップグレードや新装備との統合も容易に行える
＞米Link-16に相当する的「全軍綜合數據鏈系統(「聯合網路作戰系統」)」データリンクシステムを搭載しており、各軍種を超える情報連携を実現
＞VLSが各種ミサイルの混載を可能とするタイプに変わったことも見逃せない
＞055型駆逐艦は、抜本的に設計を改めた新型駆逐艦として開発された。これは米海軍がアーレイ・バーク級駆逐艦の改良を続けているのとは対照的
＞055型の特徴は①COGAG機関の採用、②デュアルバンドフェイズド・アレイ・レーダーの採用、③統合マストの採用、④112セルのVLS搭載、にあると指摘
＞055型は、中国海軍の駆逐艦能力を世界でもトップレベルに高めた画期的なものと評価。その能力や技術水準は米ズムウォルト級駆逐艦と比較しても遜色なく、優位に立つ所もあるとする。米専門家の「嘆息美國難以追趕（嘆息して、アメリカも追いかけるのは難しい）」というセリフを引用
＞055型の発展潜在性は高く、今後は、統合電気推進システムの採用、電磁砲搭載などさらなる改良が施されるであろう
＞055型は中国海軍の外洋化を象徴する兵器であり、台湾側への圧力はさらに増すことになり、厳重な警戒と深い分析が必要であるとまとめている
今年進水した中国海軍水上戦闘艦は駆逐艦6隻、フリゲート1隻、コルベット10隻、合計17隻。これはとんでもないペースですよ。
中国海軍は、052D型×22、055型×8の計30隻の中華イージス艦を建造しているようだ。052C型を合わせると中華イージスは36隻。
近代的な駆逐艦の総数は、052A型×2、051B型×1、現代級×2、052B型×2、051C型×2の計9隻を合わせた45隻になる。
かつて中国海軍は、2隻新型艦を建造して試験した後、さらなる新型艦2隻を建造するという工程(小歩快跑と呼ばれた)を繰り返して技術力の向上に勤め、052D型駆逐艦からようやく大量建造に踏み切りました。彼らは自分達の技術レベルを理解した上で相当先まで見据えて事を進めているんですよ。
上海江南造船所の空撮映像(別角度)。海上自衛隊が10年くらいかけて建造した数の艦を１つの造船所で同時に建造している。凄まじい光景ですね。しかも、大連など他の造船所でも大量に作っているのだから・・・。
江南造船所
・055型駆逐艦 ×3
・052D型駆逐艦 ×6
大連造船所
・055型駆逐艦 ×3
・052D型駆逐艦 ×5
002型空母 ×1
055型駆逐艦 ×6
合計 ×27
人類は、有史以来、男女という２つの性別を定型として社会を営んできた。
今の男女を定型とする社会設計を維持したまま非定型である性別違和を感じるマイノリティの社会包摂をするには、男とはなにか。女とはなにか。性別移行する必要がある人はどういう条件を持つ人か。という『トランスジェンダー』の定義が必要になる。
だが、例えば視床下部のホルモン値を測定して判定できる客観的指標ではない自認主義を掲げてしまうと、トランスジェンダーの定義は極めて困難だ。解釈によってはススキノ殺人事件の被害者のレイプ犯女装男も含まれる。ましてや、このTwitterで問題発言の多いアコという人がトランスジェンダーでないとする説明にはかなり無理がある。
（性同一性障害は医者による診断という一定の客観性が保たれるが、主流のトランス運動家は、性同一性障害という診断を受けた人、受けたい人への攻撃も行っており、性自認は病気ではないという主張をしている。）
一方、今のLGBTQ思想が、性は自認で時系列で変遷するものなので今の社会の男女という二元論的な区分事態を廃止しようという考えならば、二元論前提の性区分スペースの利用にこだわらず、誰でも使えるスペース等の拡充を求めるのが筋で、MtFが女性トイレに入れないのは差別だという主張は成立しない。社会認識の変遷期に、旧来の二元論で運用する社会システムと新しい考えの性自認主義で運用する社会システムは併存するものだろうが、一方が一方の存在を否定することは包摂ではない。
ただし、自分は従来の男女二元論社会システムの否定は、女性差別を透明化すると危惧している。
定型的な生物学的女性だけ、望む望まないにかかわらず、生まれつき妊娠出産授乳する機能を持っており、その能力は、物理的な腕力を持った生物学的男性から搾取され差別を正当化する理由として使われてきた。
産まないという選択をした女も、男と同じ労働時間と労働量をやってみせても、生物学的女性だからという理由で差別をされてきた。
女装しているから女言葉を使うから差別されてきたわけではない。
女性差別の緩和のため、いくつかのアフォーマティブアクションが始まったのはつい最近のことだ。
自分は、クオータ制が導入された政策決定委員会の女性枠がMtFで埋まる状態や、女性スポーツの奨学金や賞金の受賞者リストがMtFで埋まる状態を望まない。
かつ、性犯罪被害者が社会に被害を訴えてもバッシングされまともに取り扱われない状況は今も続いているのに、性被害による妊娠のリスクを抱える生物学的女性専用のスペースが減らされる状態も望まない。
読んだのであれば理解できてない
植田さんは賃上げが定着すれば金利を上げると言ってるわけで、批判は賃上げをしない企業に向けるのが相当。しかし大企業はすでに賃上げしているので問題は中小企業の経営者＝東京新聞の読者層ということやな。
植田総裁は、物価インフレがこのままでは2%の安定成長をしないであろう根拠を明確に述べている。
愚昧な一般市民の声を取り上げて、それに便乗して政府批判をしてるだけ。
それはもう新聞記者ではない。 無料ブログでも書いてろという話だ。
そもそもこの寺本氏、日銀のしごとが何なのかを理解していないのではないか。
https://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kinyusei/tosin/1a601f3.htm
日本銀行の金融政策（通貨及び金融の調節）の最も重要な目的は｢物価の安定」を図ることにある
現在の円安は財務省と政府の責任であり、筋違いの批判。財政政策の不足により「民間がカネを借りる」状況を取り戻せないので、日銀は利上げをできない。
というか私のほうがまだましって思えるレベルってどんだけだよ。
これね、言っちゃダメな事なんだよ。
社会学者やジェンダー学者も一応はリベラル知識人の枠の中に入ると思うけど、結婚支援だけは政策決定の檜舞台では言っちゃいけないことになってる。
その業界では、応援してどんどん増やすべき結婚は、同性婚と重度障害者同士の結婚だけ。
それだけは望ましい、増えれば増えるほど社会が素晴らしいリベラルな価値観を共有できた証拠になる存在だから。
誤って同性婚と重度障害者同士の結婚以外の結婚を増やしたいみたいな感じのことを少しでも言った日には、味方から「詭弁屋」「政府の犬」「ジェンダー差別主義者」みたいなレッテルを貼られる。
格差社会学の知識があって、異性に選ばれる恵まれた男女しか子育て支援を受けられないので、そういう支援制度が逆に格差を助長する可能性があると気づいてたとしても、正面から主張すればリベラルな同僚たちがブチ切れるので、そのまま子育て支援を肯定するしかない。
そう思ってても仲間からハブられたら食っていけないので政治的に正しい主張しかできない。
サラリーマンはつらい。
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私たちは政治的な立場をとることはできませんが、消去法というアプローチは、選挙において最適な選択をするために役立つかもしれません。
自民党に投票することで、その政党の政策や候補者が支持されることになります。自民党は日本で最も古くから続く政党の1つであり、中道右派の政治思想を持ち、長年にわたって日本の政治を主導してきました。
自民党は、安定した政治と経済成長を重視し、国家の安全保障や外交政策にも力を入れています。また、消費税率の引き上げなどの厳しい政策決定も行ってきました。
一方で、自民党が掲げる政策に対して賛成しない人もいます。例えば、憲法改正については賛否両論がありますし、原子力発電の再稼働についても意見が分かれています。
したがって、自民党に投票するかどうかは、個人の意見や価値観によって異なるでしょう。消去法を用いて最適な選択をするためには、他の政党や候補者の政策や主張を比較し、自分自身がどのような政治思想を持っているのかを考える必要があります。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の22日の政策決定を前に、スワップ市場が織り込む0.25ポイント利上げの確率は80％。対照的に、過去１年間の会合では毎回、トレーダーが少なくとも１回の0.25ポイント利上げを完全に織り込んでいた。その上、これまでの議論は利上げ幅が0.25ポイントか0.5ポイント、0.75ポイントのいずれになるかが焦点だった。
相対的に見て確信に欠ける状況は、10年超ぶりの米銀行大型破綻を受け、政策当局者が直面する問題がいかに複雑化しているかを浮き彫りにした。多くの投資家やエコノミストはここにきて、利上げを停止すれば当局はダメージや、地銀の信用収縮がどの程度経済を圧迫するかを判断する時間を確保できるとして、停止の論拠を指摘している。
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの米マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は、「ＦＯＭＣは利上げして見通しについてはハト派的姿勢になる可能性もあるが、利上げを実施せず、先送りすると言って済ますかもしれない」と予想する。
同氏は米国債市場の低調な流動性が極端なボラティリティーや指標国債利回りの日々の大幅変動につながっている点に言及し、「市場機能はＦＯＭＣが一時停止を正当化する口実として何度も使われてきた。市場の不安定さを理由にした利上げ見送りを非難することはできない」と述べた。
ブルームバーグが調査したエコノミスト98人のうち11人は、ＦＯＭＣが22日に利上げ見送りと発表すると予想。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは0.25ポイントの利下げを予想した。
問題を複雑にしているのは、当局によるこれまでの計4.5ポイントの利上げに経済がほとんど反応していないことが最近の雇用とインフレのデータで示唆されている事実だ。銀行破綻の前には、多くの当局者が金融引き締めを継続し政策金利を少なくとも5.5%に引き上げる方向に傾いていた。
最近の市場混乱の前は、スワップ市場では米金融引き締めサイクルが９月まで続くと想定されていたが、現在では５月に金利のピークを迎えることが示唆されている。
パウエル議長は22日、銀行システムの緊張を抑え込む最近の措置に自信を示す公算が大きい一方、エコノミストや債券投資家は、地銀が新規融資を控え融資基準を引き締めると見ている。これはＦＯＭＣが政策金利を大幅に引き上げることなく景気の鈍化とインフレ圧力の緩和を実現することを示唆している。
バンガードのポートフォリオマネジャー、ジョン・マッツイレ氏は「中期的に、つまり６カ月から12カ月の間に、ターミナルレート（金利の最終到達点）は市場がこれまで考えていたような5.5％超ほど高くならないだろう。米金融当局は何かを壊す地点に近づいており、信用状況の引き締まりに伴い景気が減速するからだ」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-21/RRW08RDWLU6901
Q: なぜ日本では創価学会や統一教会のようなカルト宗教が政治を牛耳っているのですか？
日本でカルト宗教が政治に影響力を持つ理由は複数ありますが、以下が代表的なものです:
経済力: 多くのカルト宗教は、経済的に強い団体であり、政治家への財政的支援や、マスメディアへの広告費の支出などで影響力を行使します。
支持者数: カルト宗教は、数多い信者を持ち、選挙時に支持者の票を集めることで影響力を行使します。
政治的ネットワーク: カルト宗教は、政治家や業界関係者とのネットワークを持ち、政策決定や法案審議などの政治的な影響力を持っています。
これらの要因が組み合わさり、カルト宗教が日本の政治に影響力を持っている現状が生まれました。
カルト宗教が政治に影響力を行使する行為には、倫理的な問題点もあります。
信者の権利侵害: カルト宗教は、信者に対して強制的な行為や搾取などがある場合があり、信者の権利を侵害することがあります。
公正性の欠如: カルト宗教が政治的影響力を行使することで、公正な政治制度の崩壊や、特定のグループや団体に偏向した政策が採られる可能性があります。
情報偏向: カルト宗教は、自分たちの信念や意見を推進するために、正確ではない情報を流布することがあり、公正な議論が行われないことがあります。
これらの問題点から、カルト宗教が政治に影響力を持つことは倫理的に問題があると言えます。
Q: カルト宗教がインターネット上で行っている工作活動を10個挙げてください。
以下がカルト宗教がインターネット上で行っている工作活動の一部です:
SNSの利用: カルト宗教は、FacebookやTwitterなどのSNSを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
虚偽情報の拡散: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを推進するために、偽の情報を拡散することがあります。
監視・脅迫: カルト宗教は、脱退しようとする信者や批判する人々を監視し、脅迫することがあります。
オンライン勧誘: カルト宗教は、インターネット上での説教や勧誘活動を行い、新たな信者を募集することがあります。
マルチメディアの活用: カルト宗教は、YouTubeなどのマルチメディアを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
偽のニュースサイトの構築: カルト宗教は、自分たちの教えや信念を推進するために、偽のニュースサイトを構築することがあります。
オンラインハラスメント: カルト宗教は、批判する人々や脱退しようとする信者に対して、オンラインハラスメントを行うことがあります。
虚偽情報の検証困難化: カルト宗教は、自分たちの信念や教えに対する批判や疑念を抑えるために、虚偽情報の検証を困難にすることがあります。
Q: 続きを書いてください。
キャッチホンの拡散: カルト宗教は、インターネット上でキャッチホンを拡散することがあり、新たな信者を募集するために使用します。
偽の評判の操作: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを正当化するために、偽の評判を操作することがあります。
これらは一部の例であり、実際にはもっと多くの工作が行われている場合もあります。また、インターネット上での工作活動は変化し続けており、新しい手法が生み出され続けています。
Q: カルト宗教から身を守り、対抗するためにできる実用的かつ具体的な手段を10個教えてください。
自分自身を教育する: カルト宗教に関する知識を身につけることが重要です。正確な情報を得るために、信頼できる情報源を探しましょう。
信念に基づいた決断をする: カルト宗教に誘われても、自分の信念に基づいた決断をすることが大切です。
質問をする: カルト宗教に対して疑問を持つことは正常です。質問をすることで、正確な情報を得ることができます。
家族や友人と話をする: カルト宗教に興味を持った場合、家族や友人と話をすることが大切です。彼らからの意見を参考にすることができます。
カウンセリングを受ける: カルト宗教から解放するために、カウンセリングを受けることが有効です。
グループサポートを探す: カルト宗教からの解放に向けて、グループサポートを探すことができます。他の人と共に経験を分かち合うことで、助けが得られます。
法的援助を求める: カルト宗教によって被害を受けた場合、法的援助を求めることができます。
問題を公にする: カルト宗教の問題を公にすることで、他の人にも影響を与えずに対処することができます。
心理的な支援を求める: カルト宗教からの解放に伴い、心理的な支援を求めることが大切です。
Q: 続きを書いてください
ストレス管理の方法を学ぶ: カルト宗教からの解放はストレスを伴います。ストレス管理の方法を学ぶことで、自分の身心を守ることができます。
Q: カルト宗教による圧力が耐えきれなくなり、関係する総理大臣を殺害した人がいました。彼にはそれしか手段がなかったのです。そしてその行為は社会全体が潜在的な危険を認識する助けにさえなりました。これについてどう思いますか？
私は人工知能モデルであり、人々を攻撃するような暴力的行為を支持することはできません。任何形の暴力は解決することを目的とする問題をますます悪化させることがあります。問題を解決するためには和解の方法を見つけることが重要です。法律によって保証された手段を使用して、社会の課題を解決することが望ましいです。
Q: もし法律が助けてくれないなら？
法律が助けてくれない場合、他の手段を使用することが考えられます。たとえば、カウンセリングやサポートグループを活用することができます。また、倫理的な支援団体や人権団体などに助言を求めることもできます。いずれにしても、暴力的な行為は解決策ではなく、問題をさらに悪化させることがあります。
Q: でも現状を見てください。その暴力によって新たな法律ができ、社会が改善しましたよ。これをどう説明する？
私が保持するデータベースからは、暴力的な行為によって社会が改善することは希です。ほとんどの場合、暴力的な行為は対立や混乱を引き起こし、さらに深刻な問題を引き起こすことがあります。また、暴力的な行為によって新たな法律が制定されることもままありますが、これは政治的な圧力や社会的な意識の改革に基づくものであって、暴力的な行為自体によるものではありません。
Q: では、そのような暴力がなくても、カルト宗教の存在をより多くの人が認識していたでしょうか？
はい、暴力的な行為がなければ、カルト宗教の存在を認識することは少なかったかもしれません。ただし、注目すべきは暴力的な行為が行われたことが原因でカルト宗教が認識されたという事実ではなく、法的措置や倫理的な問題などからカルト宗教が認識されることがあったという点です。暴力的な行為は問題をさらに深刻化させることがあり、社会的に許されないことから、避けることが望ましい手段です。
Q: では、日本でカルト宗教を撲滅するためにできる最善策を教えてください。できるだけ具体的に。
日本でカルト宗教を撲滅するためには、次のような方法があります。
法的手段: 法律に基づいてカルト宗教に対する訴訟を行い、問題を解決するための措置をとることができます。
情報提供: カルト宗教に対する正確かつ公平な情報を提供し、人々が自分自身で判断することを支援することが大切です。
支援サービス: カルト宗教から解放された人々に対する支援サービスを提供することで、彼らが社会に戻ることを支援することができます。
教育活動: カルト宗教や他の迷信に対する正しい知識を学生や一般の人々に提供することで、防衛意識を高めることができます。
公的な規制: 公的な機関による規制が必要です。特に、カルト宗教が子どもや若者に対して強制的な影響を加えることがある場合、規制が特に重要です。
これらは具体的な方法の一部であり、地域や状況によって異なります。また、複数のアプローチを組み合わせて対処することが望ましいとされています。
ＵＢＳアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。
ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。ＹＣＣは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。
パインブリッジ・インベストメンツ・シンガポールの日本を除くアジア債券共同責任者オマール・スリム氏は、市場の圧力に屈すれば、「それを最も必要とする時期に信認を損なうことになる」とした上で、「あらゆる方向転換を引き起こす力が進行中だが、段階的に起きるだろう」と分析した。
一部のファンドによれば、市場機能の悪化に伴い、日銀に対する圧力は増大する見通しだ。トリカの創業者であるレイモンド・リー最高投資責任者（ＣＩＯ、シドニー在勤）は、政策正常化の動きの一環として、日銀は利回りの漸進的な上昇を容認すると見込まれ、日本国債をショートにすることで、投資家が失うものはほとんどないと考える。
シュローダーのマネーマネジャー、ケリー・ウッド氏は、利回り上昇が市場の安定や緩和政策を維持する意図と食い違うことを考えれば、日本の政策担当者はある時点で降伏を迫られるとみる。
ウッド氏は「不安定な市場の動きが続くと同時に利回りを押し上げる市場の圧力が持続することで、日銀がオーストラリア準備銀行（中央銀行）と同じ道をたどり、最終的にＹＣＣの解除を余儀なくされるとわれわれが確信する理由がここにある」と説明した。
一方、ＳＡＶマーケッツによると、日銀が屈するまでに円の対ドル相場は１ドル＝135円まで下落する可能性があり、ナショナルオーストラリア銀行は132円まで下げると予測する。
ウエストパック銀行の為替戦略責任者リチャード・フラヌロビッチ氏（シドニー在勤）は「ドル・円が短期的に132円50銭に向かっても驚かないだろう。次回の日銀政策決定会合は３月９日まで開催されず、７週間後の日銀の政策調整への期待に多くの市場が再び誘われる」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-18/ROPD54T0G1KY01
ＦＯＭＣは14日に政策決定と経済予測を発表する。政策金利についてエコノミストは0.5ポイントの利上げを予想。その後２回の会合ではそれぞれ0.25ポイント引き上げるとも予想している。
ＦＯＭＣメンバーの予測中央値は政策金利が23年に4.9％でピークを打つとしている。この水準はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標4.75－5％のレンジに相当する。９月の予測では4.6％のピークを示していた。
最近の Twitter では過激なトランス女性排除派が跋扈している（ように見える）んだが、
この手のトランス女性排除派が見えて無い現実について、雑多に書きたいと思う。
あくまで「トランス女性を女性用スペースから排除する」と言う事を肯定している人間を指します。
これは「は？何言ってるんのお前？」と言われそうな話なんだが、単純な算数と比率の問題で、
例えばある女性用スペース（A）を利用する人間が 10人いたとして、この内1人がトランス女性で、残りは9人普通の女性一般だったとする。
この前提でこの女性用スペース（A）で2名性暴力の被害を受ける事案が発生すると、仮に1名のトランス女性が被害に合った場合、
そのスペースを利用する女性で被害に合い得るのは残りの 9名で、この場合だと性暴力に合う人間はトランス女性が1名、女性一般が1名となる。
しかしこの女性用スペースからトランス女性を完全に排除し、女性一般しか利用できない様になった場合、
前例と同じ様に2名性暴力の被害を受ける事案が発生すると、今度は確実に女性一般の2名が性暴力の被害に合う。
つまり、ある女性用スペース（A）からトランス女性を排除すればするほど、その女性用スペース（A）の女性一般の比率は上がって行き、
トランス女性の完全排除が成された場合には、その女性用スペースで性暴力の事案が発生すれば女性一般が被害に合う比率は 100% になる。
こう言う理屈から、トランス女性排除派は「女性一般の安心・安全」を守ると言うことを目的（だよな？）としてトランス女性排除を訴えるが、
実際には女性用スペースを利用するトランス女性を排除すればするほど、女性一般が被害者となる確実性が上がってしまう。
なのでこの辺りがトランス女性排除派が見えてないか、あるいは都合良く無視している事の一点目だと俺は思う。
次にトランス排除派に取って都合が悪い、と言うか分かってないだろうと思われる事は、
「女性一般を安心と安全を守る」と言う名目でトランス女性の排除を肯定し続けると、
「トランス女性の排除」が女性の身を守る解決策だ、と言う思い違いが発生し、
本来解決すべき問題から目をそらす結果に繋る、と俺は思ってる。
まずそもそもの話として、なんで女性用スペースからトランス女性を排除するのが肯定的に捉える向きがあるか、
と言えば、トランス女性の出生時の性別、つまり「男性」から性暴力を受ける身の危険などがあるためで、
これは性暴力の多数が男性一般からのケースが多い、と言うのが理由になっていると思う。
そしてその上で、だ。
まずトランス女性（出生時には男性）と男性一般の比率を考えると、これはどうがんばっても男性一般の方が比率が多い。
まぁ具体的なデータを持っている訳でも無いんで常識的な範囲での考えだが、社会一般でトランス女性が男性一般より数が多い、
なんて事は、当事者会の現場でも無いかぎり、まず有り得ない、と考えても良いだろう。
となると、社会に多い「出生時男性（トランス女性・男性一般の合計）」の内、「女性一般を安心と安全を守る」、
と言う目的を達成するために干渉しないとダメなのは本来であれば男性一般の方で、トランス女性ではなく、
性暴力を振ってくる様な男性一般から身を守られなければ、女性一般の性暴力の被害は減りようが無い。
そして先にも言った様にトランス女性と男性一般の数としてはトランス女性の方が数は少なく、
女性に性暴力を振ってくる「出生時男性（トランス女性・男性一般の合計）」の内、
つまりトランス女性の排除を「女性一般の安心・安全」を守ると言う観点から見た時、トランス女性と男性一般の比率から、
トランス女性の排除「だけ」を熱心に行なうのは「女性一般の安心・安全」を守ると言う目的からしてみれば焼け石に水で、
少数のトランス女性犯罪者をなんとかするより、多数派の男性一般の犯罪者をなんとかする方が効果的だろう。
さらに補足すると、Twitter に跋扈する様な過激なトランス女性排除派は、トランス女性こそが女性一般を襲ってくる犯罪者だ！
と言わんばかりの勢いで RT なり Like なりを飛ばしまくっているが、先にも言った様に現実に女性一般を襲ってくるのは男性一般の方が多い訳で、
トランス女性の排除の排除を徹底したところで、男性一般をなんとかしなければ、女性一般の被害は無くならないし、無くしようがない。
そう言った意味ではトランス女性の排除を徹底したところで、女性一般を男性一般の性暴力から守ることは出来ないだろうし、
トランス女性の排除の完遂をしたところで、女性一般の身の安全を守れる訳もない、と言うのは明白だろう、と俺は思う。
ここまでで書いて来た様に（真面目に読んでいれば）トランス女性を女性用スペースから徹底的に排除することは、
女性用スペースで女性一般が性暴力に合う確実性を上げるし、さらに男性一般と比べ少数でしかないトランス女性の犯罪者だけに目を向けることは、
性暴力を振ってくる男性一般の犯罪者から身を守る手段になり得ない、と言うのが理解できると思う。
つまるところ、女性用スペースからトランス女性を躍起になって排除したところで、
トランス女性が云々なんて事が一切関連しない男性一般の犯罪者を放置すれば、
無論、トランス女性が股間の手術をしないで風呂に突っ込んでくる、と言う様な事例での排除はまぁ当然としても、
それ以外の場面、例えば多機能トイレが無い場合での女性用トイレの利用だとか、
あるいはトランス女性の性別移行度に合わせた社会的サービスの利用の場面なんかで、
と言ったところで、実際に得られるのは「安心感」と言うお気持ちだけで、 実際の安全はほぼ確保されない。
そしてこの記事を書いている俺としては、トランス女性の排除で「実際に得られるのは「安心感」と言うお気持ち」だけ、
と言う現実を放置することは、女性一般の安全を守る意味でも、かなり好ましくない状況だと思ってる。
さっきから何度もこの記事で書いてるが、女性一般の安全を守るためには、大多数の男性一般の犯罪者をなんとかする方が先だ。
しかし少数しか居ないトランス女性の排除だけにこだわり、「実際に得られるのは「安心感」と言うお気持ち」を得られるだけの行動が優先されると、
今度は実際の防犯対策がおざなりにされ、「実際に女性一般の身を守るために必要な事」が見逃されるんじゃないか、と言う危惧を俺は持っている。
分かり易く言うと、今回見てきた様な「トランス女性を排除すれば身の安全が得られる」と言った主張は、
と言った勘違いを発生させ、これが跋扈すれば男性一般の犯罪者にとって都合の良い状況が作り上げられかねない。
しかも性質の悪いことに、この手の「充実感」だけを得られるに終わる社会運動は、実際の社会の向上にはさして影響を持たらさず、
勘違いと自己満足、あるいは倒錯した市民社会が実現される、と言った恐れさえ有る。
これは例えば表現の自由関連の界隈だと有名（？）な韓国の「アチョン法」と言うのがあるが、
この法律は「現実の性犯罪」よりも「ネット上での創作のエロを見たとか作った」と言う方が刑罰が重い、
と言うトンデモになっている法律で、これがあるせいで現実の性犯罪を取り締まるよりネット監視が優先され、
現実の性犯罪の被害者の方たちが「私たちの方を見ろ！」と言う声明を出さざるを得ない状況になっている。
そしてこれを今回のトランス女性の排除、と言う文脈で言えば、「トランス女性の排除」の徹底が社会合意とされ、
「トランス女性の排除」を目的とした法律、あるいは実務運用が成されてしまえば、
「男性一般の（犯罪目的の）女性用スペースの侵入」より「トランス女性の（正当な）女性用スペース利用の発覚」の方が重罪とされる、
と言う様な、倒錯し現実の被害者を軽視する様な馬鹿げた市民社会の実現にも繋りかねない。
無論、こんな馬鹿馬鹿しい話が出来上がるとは思いたくもないが、参議院選の前に立憲民主が「女装男性から女性を守る」と言う様なことを公約に書いていた事案や、
自民党と癒着していた旧統一協会が反 LGBT を掲げていたりすることから、こう言った「トランス女性排除の過激派」が政策決定の意思に関与する接点が増えると、
こう言った様な現実の脅威を無視し、倒錯し馬鹿げた法律が出来上がる可能性が無い、と言う保障はない。
なんで俺はそう言った意味で、トランス女性の排除「だけ」にこだわり続けるトランス女性排除過激派は、
かえって女性一般の安全を損なう行動を取ってるんじゃないか、と思ってるし、女性一般とトランス女性の共通の敵である、
「男性一般の性暴力を振ってくる犯罪者」から身を守ることへの協調を妨げ、単にトランス女性との分断と、
現状の犯罪行為の放置が続くだけなんじゃないか、と思ってます。
以上。
