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はてなキーワード: 職業安定法とは
職業安定法 第三条 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000141#Mp-At_3-Pr_1)
何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。 但し、労働組合法の規定によつて、雇用主と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。
これはこういう理由「だけ」では差を付けられないということであって、結果的に仕事に悪影響があったり悪影響を及ぼす合理的疑いがあるならば排除するのは合法たりえる。
社会的身分によって利益相反が生じるようなら雇えないというのはごく普通のことだが、それを社会的身分によって差別されたとは言わない。
個別の事例を総合的に勘案して裁判で争わなければ是非はわからないが、政治を動かす情報にかかわる秘書という立場ならその背景にまでかなり踏み込んで調査するのは必要性が高いと言ってもたぶん認められると思う。
具体的に被害があってから犯人を刑務所に入れても被害を回復できないし被害を受けるのが個人や会社で済まないので信用調査していなかったら信用調査しないやつが悪い。
採用前に企業が就活生の「裏アカ」調査、たった数十分で特定も 過激投稿の“無法地帯”を見て人格把握
学生側の受け止めは複雑だ。都内の私立大３年の女子学生はインスタグラムを利用している。裏アカには、愚痴や他者の中傷を投稿している友人もいると言う。だから「企業が学生の本音を調べたいという気持ちも分かる」と一定の理解を示しつつも「間違った調査で、自分のものとは違うアカウントを基に判断されないか不安はある」。
一方で、こうした調査には危うさもある。他人に知られたくない本音を投稿したアカウントを調べることで、学生の出自や思想信条を把握する可能性があるためだ。利用の仕方によっては、就職差別につながりかねない。
職業安定法は採用活動で人種、思想信条などの個人情報の収集を原則、認めておらず、収集する場合は同意が条件だ。厚生労働省も配慮すべき事項として身元調査を挙げ「就職差別につながる恐れがある」と指摘している。厚労省担当者はＳＮＳ調査について「一概には言えない」と前置きしつつ、思想信条などの個人情報を収集する恐れが高い点を挙げ「好ましくない」との見解を示している。
一方、企業調査センターは「企業側が採用プロセスで学生に同意を取っているので、法的に問題はない」との立場だ。
こうした点を識者はどう見るのか。岩手大の河合塁准教授（労働法）は、調査自体は違法とは言いがたいとしつつ「本来集めることが禁じられているデリケートな情報まで手に入れてしまうことがあり、本人が知らないところで把握するのは問題になる可能性がある」と指摘する。
さらに「企業側もＳＮＳ情報で不採用にしたとは言わず、調査したこと自体開示する必要はないので、企業側がどういう理由で不採用にしたかが学生には分からず、ブラックボックスになっている」と分析する。調査される可能性があることを把握していない学生もいると言及した上で「どういう目的でどう調査するかを企業側は、あらかじめ示すことが必要だ」と話した。
私は「AI社長」という人工知能開発会社社長に訴えられている、そんなどこにでもいる増田である。まあ、訴えられている内容は「とある掲示板に何個か法律違反になりそうなことを箇条書きにしたこと」なんだけど、いざ訴えられると不安になってきたので、増田に列挙していこうと思う。
これは職業安定法に抵触し、企業が処罰される可能性があると思う。ただし、契約した以上は自分はこの点では法律違反にはできそうにないと思う。
しなくていいよね？って言われた。雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金のすべてが未加入。これって訴えることできるよね？
労働者派遣事業主ですらないのに、派遣する。これって、法律違反だよね？
これ労災だよね？
アウトだよね？
アウトだよな？
アウトよね？
本当は、派遣社員のような「未来がわかんない職務は常勤職員よりも高給取り」なはずなんだよ。それが、中途半端に「本当実力も稼ぐ力もないのに、無駄に人口比率が多い」団塊世代に忖度しつつ、団塊ジュニアといった「戦後、最も熾烈な受験を強要させられた連中が割りを食う」という状態にあったのが、0年代初頭だったのさ。当時は無駄に労働力に供給があって、その割に「仕事が無い」という状態にあったのだよ。そうなると、仕事を奪い合うというダンピング行為が正当化されたのさ。なんと言っても、スキルは何もしないと落ちるからね。この弱みにつけ込んだのが、SES や派遣会社だったのです。おかげで、派遣会社は「安くで雇い、高いリターンを得る」というアービトラージを使えたわけ。当時は、フンコロガシではなくて「人転がし」の多重派遣で金を稼げたのよ。これを会計学で言うところの「循環取引」を、「人」でやっていたのさ。例えば、めちゃくちゃな派遣会社といえば「グッドウィルグループ」ですよ。この会社は「無許可派遣の職業安定法違反」ってヤクザのフロント企業と何が違うのさ？、っていう反社会のオンパレードをして、消えなさいと厚生労働省が認定しとやったのが2008年の出来事。それで、竹中さんのいる会社ですよ。竹中の所属するパソナは、グッドウイルとどう違うのさ？、って思わんか。お前のいる会社は「お前がいなかったらグッドウイルされてなかったのかい？」って思わんか。つまり、そういうことだよ。
あんた嘘つきだな。それだけの仕事観があるなら、セックスワーカーが労働者(事業主に雇用されている労働者、つまりは被雇用者)として認められていないことは当然理解しているはずだ。
にもかかわらず、セックスワーカーを建築業等の被雇用者と比較して、安全・衛生に関してあたかも同等のリスクを背負っているかの様に見せかけて、セックスワーカーを被雇用者と似たような立場であると論ずるのは悪質だ。
被雇用者(労働者)は労働基準法等の様々な労働法によって守られる存在であるのに対して、セックスワーカーは自営業者(たいていは個人事業主)として自己責任で働くことを強いられているんだぞ。何しろ職業安定法や労働者派遣法において性風俗業等は「公衆道徳上有害な業務」という扱いだから、性風俗業に労働者が従事することは認められていないからな。
あんたが「労働」ではなくカタカナ語で「ワーク」と表記しているのは、労働法で守られることが無いというセックスワーカーの法的立場を誤魔化すためだろ？ それも太字協調で印象操作までして。
セックスワークは「労働」として認められていないんだ。そこが、建築業やらその他の被雇用労働との大きな違いだ。その点を誤魔化している以上、元増田で書かれていることは、読者を誤った認識へと誘導させる悪意に満ちた文章と言わざるを得ない。
業務を遂行する上で合理的な理由があるならば。相当、難易度高そう
公権力を形成する地位の国家公務員など外国籍が適当ではない職ならば要件に含まれても致し方なしだけど、これは違うのよね？
実際に採用されているかは別として、それ以外の公務員であれば外国籍でもなれるので、民間の業務での妥当性のある職は存在しなそう
こういう求人してもいいの？
自由やで？
もちろん、職業安定法第５条の４及び、平成11年告示第141号 (社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集)に該当するので、
労働基準局に不適切な求人を指導するよう依頼をかけることはできるが、そっとしておくのが良いと思う。関わってどうする気や？
今Twitter連携してITエンジニアが自分のスキルシートとか自己PRをTwitterに投稿できて企業の人がTwitterでエンジニア探しやすくなったりエンジニアがお仕事募集しやすくなったりみたいなWebサービス作ってて
これ仕様的には特定ハッシュタグに入力した内容がツイートされるだけの普通にツイートするのと何が違うねんってレベルの数時間で作れる超シンプル仕様なんだが、
無料の職業紹介事業（職業安定機関の行うものを除く。以下同じ。）を行おうとする者は、次条から第三十三条の四までの規定により行う場合を除き、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
これに引っかかったりする？
この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう。
らしい、うーん怪しいな……法律に詳しい人教えて欲しい
『転職』に使えます！とか謳わなければ大丈夫かな？単純に自分語り用みたいな名目で。
ニート→派遣→派遣→無職というネットで気持ちよく叩かれるために用意されたような人生歩み中
無職になった経緯も「母が病気と怪我で入院し、残された父の生活支援のために半年を2回」という、嘘つくならテンプレは避けろと怒られそうな経緯
（これを読んでる人へ：年を取ると症状が出やすい。不審な長咳は結核を疑い診察を。それと、雪国の人は物置などの高所の雪かきはプロや隣人に委託を）
で、状況の説明ついでによく聞かれるのが「ご両親はおいくつになりますか」ということである
えー、むろん違法である。職業安定法の第五条の四で禁じられている。家族構成年齢職業愛読書、みんなNGである
でもまあ、聞きたい気持ちはよくわかるのだ
雇って半年後に「親が倒れたので田舎帰ります」なんてのは、どう考えても好ましくはない
部長が明日死んでも会社が回るようにしておくのが役員のやくめでしょ属人性なんてクソでしょというのはその通りではあるが、実際には厳しいと言わざるを得ない
40歳ともなれば親は少なくとも60、下手したら70ということもありうる以上、慎重になるというのも、うん、わからなくはない
単純にオッサンだからとかタオルで顔拭いたとき物凄く臭いからとか保険払う額増えるからとかそういうのだけが不採用の理由じゃないってことなんだろう
まずはWantedlyさん上場おめでとうございます。ITベンチャー業界の末席を汚す筆者と致しましても格別な思いで眺めております。
想定時の時価総額は40億円でしたが上場するだけで210億円と5倍以上に跳ね上がるのですから、ここには夢しかないと言っても過言ではないでしょう。
日々インターネットで炎上案件を追い掛けている皆さんにおかれましては、DMCAの件であれだけ燃えたにも関わらずこれだけ株価が爆上げしていることに納得がいかないと思います。そこであまり専門的な用語を使わず簡単な解説をしたいと思います。
長くなると読まれないので結論から先に書きますが「買いの需要の方が極端に多くなるように、供給を著しく絞った」からです。
またこの様な銘柄の一般的な今後の傾向ですが「今がバブルなだけで株価は適正な値に落ち着くことが多い」です。
すごく極端な話、株価は需要と供給のバランスでのみ決定します。というか市場はその様な前提で仕組み化されています。投資家が「この会社は実力の割に今は安いし将来伸びるはずだ」と思えば買いの需要が増えますし、「会社の実力が過剰に評価されすぎ」とか「不祥事起こして信用できない」とか思えば減ります。
ここで言う需要を発生させるプレイヤーですが、大きく分けて「個人投資家」と「機関投資家」が存在します。
通常時の株の売買は買い手と売り手の需給がマッチした瞬間に成立（約定と言います）しますので株価形成に時間的な分散が発生しますが、新規上場銘柄の初回の売買には時間的な分散がありません。従って初値の株価形成時には大量の資金が瞬間的に動きます。
大量の資金が瞬間的に動くと何が起こるかと言うと、動かせる資金が精々数百万から数千万の個人投資家の思いなどは誤差の範囲となり、要するに影響力などありません。
新規公開株への投資方針は各機関投資家のアセットマネジメントに依りますが、どんなに少なくても億単位にはなるので、公募株式の数を絞ることによって初値を高騰させる方向へコントロールすることはある程度可能、という話になります。
供給を絞って初値が高騰する事自体は特段珍しいことではありません。そもそも厳密なコントロールが可能な訳ではないですし。
むしろIT系のベンチャーがマザーズなどの新興市場に上場する場合、上場の目的を資金調達よりも社会的信用の獲得に設定することが多いので、大抵の場合は需要過多で初値が死ぬほど高騰します。
この増田というサービスを提供している株式会社はてなも想定時の時価総額は18.5億円でしたが、初値が付いたタイミングでは80億円を越えました。4倍強です。夢がありますね。現在でも60億円程度なので誠実に経営をしていると市場から評価されているのでしょう。
上場と言うと日本郵政やLINEなどを思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、あいつらは超巨大な規模でいきなり東証一部に上場しており、新興市場であるマザーズに上場する小型案件の話とは全く変わってきます。
一般に、VC（ベンチャーキャピタルの略）から調達するタイプの資本政策を行っているようなIT企業が市場からの資金調達を目的に上場することは、VCの利益確定のための上場（上場ゴールと揶揄される場合が多いです）と判断され嫌われます。
機関投資家は新興IT企業のやってることは理解できませんが、そこに投資をしているVCのやっていることは理解できるため「他人の利益確定に金など出さん」ということですね。今は上げてるけど当時のグノシーとかしょっぱかったよね。
もちろんベンチャー企業がVCから資金調達を受ける社会的なメリットもあります。
世の中には「あとは金さえあれば加速度的に成長できるのに…」という機会に恵まれる場合というのもありまして、まぁその多くが幻想なのですが、極まれにマジで成長出来てそして社会の役に立つ場合というのがありまして、そういうタイミングでまとまったお金を出せる可能性があるのはVCだけというシチュエーションは世の中には多々あり、そこでの投資行為の成功は社会全体のメリットとなりえます。
ややこしくなるのでここではベンチャー企業側やVC側のメリット・デメリットは論じませんが、もし貴方がVCから出資を受けているタイプのベンチャー企業・スタートアップ企業等で働いている場合は資本政策について敏感であった方が自分の身を守ることが出来ると思います。
端的に言いますが、SO（ストックオプション）を貰っていないならさっさと逃げましょう。やり甲斐搾取である場合が多いです。
いくつかありますが、
などが挙げられます。
会社には上場にあたって上場審査というものがあり、そこで「成長性」と「公益性」を求められます。というかその辺の準備に二年くらい掛かります。
なので「もう上場したし株式を現金化してはい終わり〜」とかされちゃうとヤバいんですね。なので創業者や初期の投資家など、大量に株を保有している人間は簡単に株を売れないようになっています。これをロックアップと言います。
しかし絶対に売れないとなるとそれはそれで夢がないので、売れる条件というのが付いています。その多くが「90日間」や「180日間」などの期間の指定、あるいは「株価が1.5倍になるまで」というような指定になっています。
「90日 or 1.5倍」とあります。
勘の良い方ならすぐに分かると思いますが、初値のコントロールが簡単である以上、このロックアップは実質意味を持ちません。つまり上場して即大量の株が売りに出され現金化される可能性があるということです。
株価は需要と供給のバランスによって決定されると先に述べましたが、今は供給を絞って値段を釣り上げた状態です。みんなが雰囲気で高い値段で売買している今の内に一気に売り抜けることによって利益を確定させられる状況にあるということです。夢がありますね。楽しみです。
ちなみに株式会社はてなの方のロックアップは180日と期間指定のみでした。誠実ですね。このまま頑張って欲しいと思います。
やまもといちろう氏がWantedly上場前夜にYahooニュースの方に職業安定法に照らし合わせた記事を上げられており、それに対する反応で「直前に出すなんて嫌がらせかよｗ」みたいなものがありましたが、初値バブルを少しでも食い止めた方が被害者が減る方向に働くと考えられるため、むしろ個人投資家や社会に対して誠実であるとさえ言えます。蓋を開けてみれば影響力なんて全く無かったんや…ということに気付かされただけでもありましたが。動画上げただけでAppBankを二日連続ストップ高まで操縦したヒカルを見習ってもうちょっと頑張ってくれよ！頼むぞ！
なるだけ平易な言葉と表現で書くことを心掛けましたが、それでもややこしくなってしまうのは過去に色々とやらかした人間が沢山いたせいです。経済活動というのは難しいですね。そういった視点でVALUなどの炎上を見ていると、今まで先人が踏んできた地雷を悉く踏み続けていることに気付かされ、こうやって人類は発展していったのだなぁと優しい気持ちになれます。こういった形で歴史の追体験が出来るとは夢がありますね。
この業界には夢がいっぱいあるようなので、みんなで幸せになっていけると良いなと思います。
狙おう一攫千金。こちらからは以上です。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/job-draft.jp/articles/173
megumin1 転職ドラフトは、エントリーするときに「誕生年」という「年齢・人種・出身など面接時に絶対に聞いてはいけないこと」を必須入力項目にしているので、年齢差別システムだと炎上する前に項目を削除したほうがよいです
確かに人種・出身・身分といった面接と関係ない事柄は把握してはいけないことが定められている。
厚生労働省「公正な採用選考の基本」から引用 http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm
公正な採用選考を行うことは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しないということです。
そのため、応募者の適性・能力に関係のない事柄について、応募用紙に記入させたり、面接で質問することなどによって把握しないようにすることが重要です。
（中略）
なお、個人情報保護の観点からも、職業安定法第５条の４ [231KB] 及び平成11年告示第141号 [231KB] により、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集は原則として認められません。
（注：これらの法令中の「公共職業安定所等」「職業紹介事業者等」には、「労働者の募集を行う者」も含まれます。）
『応募用紙』については、新規中卒者は「職業相談票（乙）（PDF） [1,888KB]」、新規高卒者は「全国高等学校統一応募書類（PDF） [1,889KB]」を用いることとされています。
また、新規大卒者は「新規大学等卒業予定者用標準的事項の参考例（PDF） [1,889KB]」又は「ＪＩＳ規格の様式例に基づいた履歴書（PDF） [1,889KB]」、
一般は「ＪＩＳ規格の様式例に基づいた履歴書」を用いるようにし、事業主が独自に応募用紙やエントリーシート（インターネット上の応募入力画面）の項目・様式を設定する場合は、
しかしながら、ブコメで指摘されているような誕生年については、収集が認められていないとは書かれておらず
厚生労働省が推奨する応募用紙中にも全て生年月日の記入欄があるため、一般的な採用活動で誕生年を収集することは認められていると考えるのが妥当である。
事が面倒くさいし事こういう事書くと漫画家とか出版社を肩持ちたがる人が湧くので嫌なんですけどね。
後、長文になるとそれだけでケチ付ける人とか居るんですが、別に私の事はどーでも良いんで拡散でもしてやってやって下さい。
あ・・・あと全員がって話では無く私の場合は一人の作家とまぁ小学館の某webでの作家に対してしか向けてないので。
現在アシスタントのメインの募集法って ganmo http://ganmo.j-comi.jp/とjac http://www2.plala.or.jp/JAC/が有るんですけどね。
ここで募集したりするのは何の問題も無いんですが、ここに平然と「小学館編集部」として登録してくるわけですよ
問題無いだろう?って思うでしょ?それが問題だらけなんですよ。
まずコレ彼らは「下請け契約」として発注しているつもりですが時間拘束と命令飛ばしてくるんですよね。
まぁ当然登録はしてないですよね。わざわざその辺は調べました。
あと、アシスタントやっている人間で「アシスタントは下請けでしょう?雇用?ばかじゃねーの?」って人がいましたが
雇用かどうかを決めるのは使用者が決めるのでは無く「労働実態」と「労働者性」なんですよね。
漫画家や編集がどれだけ「下請けで雇いました」って言っても労働者性認められると労働なのよね。
と・・・言うか漫画業界って権利とかって騒ぐ割に出版社は漫画家に漫画家はアシスタントにって感じで使い捨てな感じで
まともな契約書すら書かない事が横行している訳でねみんなおかしい訳。
あ…編集部が代理で募集するの悪いのは在宅同士でアシをすると下手すると契約書すら送ってこない訳で相手の住所すら分からん訳よ?
で馬鹿編集部って作家を守るんだみたいな事言いだして不払い有るクセに作家の居場所吐かない訳。
あとちなみにだけど小学館はその作家に対して裁判起こすからって事で裁判所からの調査嘱託で聞かれても吐かない訳?
と言うかね契約書送ってこないって私は意匠権別に譲渡してないから人の現行勝手に盗んで印刷して利益得ているって不当利益なわけ
の矛盾に気づいてください
１．悪質な印象操作を行っているのは伊藤和子氏であり、ブログのロジックはフランスの買春禁止法案とと同じ
２．リベラル、サヨクであるはずなのに偏見があるのは若林氏である
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この、北条かや氏と中村淳彦氏の対談。問題に気付いたのは私ではなくフォロワーさんなのですが。～普通の女子大生が売春!?女性の貧困はここまできた｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン https://t.co/ZmYcsClVnf @dol_editorsさんから— 若林 宣 (@t_wak) 2016年4月8日
伊藤和子弁護士曰く「もちろん、自由意思でAV女優になっている人たちもいるかとは思います」「少なくとも、対価ももらえず、嫌なのになくなく出演を強要されている、性的搾取・強要の被害は根絶されなければなりません」 https://t.co/Npvtn0U3tj— 若林 宣 (@t_wak) 2016年4月8日
この方が言って下さるとおりだ。中村氏、私は一言もそんなこと言ってないのに何を根拠に？北条かや氏、悪意があるか知らないが少なくとも不正確。私はAV女優全員が出演強要されてるとは一言も言ってない。これこそ悪質な印象操作としか思えない。 https://t.co/2NPNEzWuoP— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年4月9日
続き 中村氏、北条かや氏、2人とも職業的ライターであるなら、論じる対象の発言を正確に調べて論じるのがプロフェッショナルのはず。よってプロフェッショナルにあるまじきリサーチ不足か悪意ある確信犯か、そのどちらかとしか考えにくい。— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年4月9日
伊藤和子弁護士曰く「もちろん、自由意思でAV女優になっている人たちもいるかとは思います」「少なくとも、対価ももらえず、嫌なのになくなく出演を強要されている、性的搾取・強要の被害は根絶されなければなりません」 https://t.co/Npvtn0U3tj— 若林 宣 (@t_wak) 2016年4月8日
としている。
ところが、引用されている伊藤和子弁護士のブログの下のほうを読んでみると、
タレント事務所やプロダクションは、以前はAV女優と雇用契約や、労働者派遣契約を締結していたこともあるようですが、AV出演は、「職業安定法」や「労働者派遣法」上の「公衆道徳上有害な業務」に該当するとされ、募集や派遣行為は処罰の対象となっています。
(裁判例もあります。詳細はこちらの中里見教授の論文に詳しい）
としている。
つまり、伊藤弁護士は、AV女優が出演するのは自由意志だが、派遣すること自体が違法だと主張している。
イギリスで制定された現代的奴隷禁止法を日本でも制定したい。そうすれば、AV強要や過酷労働問題をもっと解決できるし、関係者も処罰制裁できるだろう。— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年2月5日
とまで言っている。
これはフランスで成立した買春禁止法と同じロジック。つまり、売春は無罪だが買春は有罪というロジックである。
フランスで成立した法案は北欧型と呼ばれ、非常に問題が多く批判されている。アムネスティすら間違いだといっている。（参考にソースを示した）
ところが、伊藤和子弁護士が使っているのはまさにこのロジックであり、AVに出演するのは自由意思であるが、撮影等自体が違法だといっているわけである。つまり結果的にポルノは違法で壊滅させるべき存在とみなしているのにすぎない。そもそもポルノ壊滅主張する中見里氏を引用している時点でラジカルフェミニズムに染まっているのは明らかではないか。にも関わらず人を嘘つき呼ばわりするのは、さすが弁護士が三百代言とはよく言ったものである。若林はなぜ同じソースを見てそれに気づかないのか。事実関係をよく確かめるのはまず若林自身ではないか。北条かやDISにのって、こんなことを言うのは売名乙としか言いようがない。一刻も早く自らの誤りに気がつき、訂正をすべきだ。
((普通の女子大生が売春!?女性の貧困はここまできた http://diamond.jp/articles/-/89294))
元の記事
((「秋葉原には児童ポルノや児童買春が溢れている」を巡る荒井禎雄氏と伊藤和子弁護士のやり取り http://togetter.com/li/896556))
ライターやジャーナリストはきちんと取材してから書くものだと思ってた、特に誰かを批判するときはその人の見解を把握してからね。ところが全くの見当違いで、残念なこと極まりない。残念どころか、私がデマを拡散しているというのは、明らかに事実に反し、名誉を棄損しているので放置できない←この時も伊藤和子氏は同じことをいっている
((人権団体の「AV女優強制出演」報告書が各方面から非難される理由【1】http://n-knuckles.com/case/society/news002204.html))
((元AV女優・川奈まり子さんが語る「出演強要」問題と業界の課題＜上＞https://www.bengo4.com/internet/n_4489/))
「『AV出演が合法ではない』という誤った印象を与える」「AV業界の人たちを路頭に迷せかねない『危険な決めつけ』だ」と(伊藤和子が関与するHRNの)報告書を批判した。
(買春は違法、売春は処罰せず フランスで法案通過http://www.cnn.co.jp/world/35080858.html))
ツイッターではパリ市民から「悪いのは客だということがやっと理解された」と評価する声がある一方で、売春は合法だが買春は違法という内容に対して「まるでパン屋が商品を陳列するのは許しても、客が買うことは許さないというようなもの」と批判する声もある。
((【Q&A】セックスワーカーの人権擁護を求めるアムネスティの考え http://www.amnesty.or.jp/news/2015/0819_5526.html))
北欧ではセックスワーカーを直接犯罪対象とせず、買春や業者だけを犯罪としている国々がある。いわゆる北欧モデルである。このアプローチでは、買春や売春場所の賃借などが依然として犯罪行為であるため、セックスワーカーの安全を危うくし、虐待の危険にさらす結果となっている。警察には相変らず目をつけられ、警察は刑法を適用してセックスワークを根絶しようとしている。←ヒューマン・ライツ・ウォッチの伊藤がAVでやろうとしているのは北欧モデルのAV版
アムネスティの提言では、「ワーカーを処罰せず買春者のみ罰する」北欧型モデルは、セックスワーカーのリスクを上げ、ワーカーへの蔑視をも強めるものであるので支持しない、と明言されていますよ。https://t.co/P0bHIO88fo https://t.co/v8v1Exv9sS— チハル＠re書店員レベル5 (@tiharu4happy) 2016年4月9日
@naokobuhne 憶測にしか過ぎませんので言わずにいましたが、おそらくそういうことなのかな、とは感じています。件の記事でも、セーフティネットとして機能している側面を殊更に言っておりましたし（しかも年齢その他による「選別」が否定できないというのに）。対談全体が酷かったですね。— 若林 宣 (@t_wak) 2016年4月9日
この「AVビジネスの衝撃」って本を読んでたら、途中で私に対する名指しの批判があり、びっくり。で、成功してる女子大生女優をマネジャー同席でインタビューしてhttp://t.co/al4jo8FnfZ— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2015年8月15日
ああこの荒井禎雄ってひとは元AV監督だってわけ? それで私たちのAV違約金訴訟の時から批判的なツイートして法規制に反対論唱えてる。これを機会に私をつぶしてAV規制強化をさせないという勢力が動いているのかもしれないので、注意しよう! https://t.co/YeGwxMlKLK— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2015年11月6日
@KazukoIto_Law 調べた限り、あなたは自分の都合の悪いものを全てブロックされている傾向にあるようですが、秋葉原を悪く言われた事に純粋に気分を害された者もいるのです。どうか、そういった意見には真摯に耳を傾けていただきたいものです。— vol2 (@pcalc2) 2015年11月6日
@pcalc2 私は秋葉原に事務所がありますし、好きですよ。ただ、街をよくしたいし、街のなかで困っている人を減らしたいだけです。日本についても同じ。私が日本の人権問題や、秋葉原について述べるのは、もっといいところになってほしいだけで、反日でも、反秋葉原でもありません。— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2015年11月6日
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
ＡＶ女優さんから「強要はない」というコメントがあるという。そういう人がいるだろう。でも一方私は、現に強要されている人をみてきた。裁判事例もある。業界の広告塔としてＳＮＳで発言する役割を負わされてる女優さんがいるのも知ってる。— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年3月7日
ツイッターアカウントで堂々と自己アピールできない、声をあげにくい声が確かにある。その声に寄り添いたい。元・現女優さんや関係者からも、１００％賛成しないとしても改善したほうがいいところは確かにある、という意見もいただいた。せめて消費者なみ労働者なみに、権利が保障されるといい。— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年3月7日
当然ながら、改善したほうがいいというのは派遣禁止ではない。支持の声ではなく批判の声だ。ウソをついてはいけない。
元トップAV女優さんも、騙し、違約金、恫喝によりAV出演したことを告白しています。http://t.co/ZhMptm1aJI
違約金はAV強要のキーファクター。事態が動くことを期待したいし、この問題はこれで終わりではないです。— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2015年9月30日
弁護士がまとめサイトを引用するのもそもそもおかしいが、穂花は消えたのではなく、映画監督、俳優として活躍している。引用したサイトは間違った結論を出している。
https://www.facebook.com/pages/%E7%A9%82%E8%8A%B1-Honoka/406066709457352
報告書に書かなくても、公式なHRNの発言として見出しにまでなっている以上、このような言い訳は通らない。現に未だに見出しの訂正をしていないのである。
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
ＡＶ女優さんから「強要はない」というコメントがあるという。そういう人がいるだろう。でも一方私は、現に強要されている人をみてきた。裁判事例もある。業界の広告塔としてＳＮＳで発言する役割を負わされてる女優さんがいるのも知ってる。— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年3月7日
@enokidakanoko そのような気持ちはまったくありませんが、言葉や態度がそう感じさせるようでしたら以後気をつけたいと思います。具体的にご指摘いただけると幸いです。— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年3月7日
@enokidakanoko ヒューマンライツ・ナウはそのような主張はしていません。だれがいつ公言したのでしょうか。— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年3月9日
@KazukoIto_Law 宮本氏に尋ねてみてはいかがですか？ そして記者会見で「AVの需要を社会問題視すべき」と公言しましたね？ それが問題になっていることがなぜわからないのですか？ 根本は同じことです。宮本氏と一緒に活動している時点で、当事者からは信頼されませんよ。— かのこ (@enokidakanoko) 2016年3月12日
@KazukoIto_Law 続）質問ですが、①宮本氏はHRNのメンバーではないのですか？違うならどのような立場で同席してたのですか？②宮本氏の「（AVの）需要についても社会問題としていかなければならない」をHRNはどうお考えですか？（この発言がAV市場の規制を疑われています）— chem (@chem196893) 2016年3月10日
@chem196893 宮本さんはHRNのメンバーではありません。調査に協力いただいた団体を代表して出席いただきました。— 伊藤和子 Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年3月10日
@KazukoIto_Law 返信ありがとうございます。HRNとしての会見中の発言だったり、紹介tw https://t.co/Jx4G4ckCbc のリードに使われたりと、HRNの主張と誤解される素地があったと思います。宮本氏（の主張）とHRNの関係を明確にした方が良いのでは。— chem (@chem196893) 2016年3月10日
