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はてなキーワード: 山本一郎とは
最初は暇アノンやっててcolaboの保護シェルターの場所を突き止めて写真晒してシェルター移転に追い込んだりリアルでの行動力がありすぎて暇空にすらドン引きされた
次第に暇空への信仰が薄れ、ゲーム会社時代の暇空のポンコツさや容姿が悪いことなどを暴露して暇空の宿敵の一人となった
暇空はヨッピーにぶつかった際に「ヨッピーは山本一郎だ」と発言
山本一郎をクズの代名詞のように扱いヨッピーをクズ扱いしたわけだが
暇アノンは山本一郎のことをよく知らず「ヨッピーとかいう暇空さんの最新の敵が山本一郎とか名乗る裏垢を持っている」と誤解
内閣府の「第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料」において、構成員である大林ミカ氏が提出した資料に「国家電網公司」の透かしがある（＝中国企業から提供された資料ではないか、との疑いがある）と話題です。（まとめ記事は山本一郎氏のこれ（https://note.com/kirik/n/nfdb200f25a40）など。）
そして、内閣府のウェブ（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/agenda.html）は二度にわたって更新されていますので、どの部分が修正されたのか備忘録的に順を追って記録しておきます。
残念ながらインターネットアーカイブにも残っていません。
しかし、X等では資料をダウンロードし、閲覧した者が多数いることから、大林ミカ氏の資料が普通に掲載されていたと思われます。
不正アクセス？なんで？一番疑うべきは利益誘導やらでしょ、と思いつつ、一件でもあったよりマシな言い訳理由を書いたという感じでしょうか。
…これって本タスクフォースの担当大臣でもあり、またデジタル庁担当大臣でもある河野太郎氏を後ろから刺すような言い訳でなかなか面白いですね
赤字部分が
と修正されました。
修正後の資料も気になりますが、それ以上に修正理由や前の資料の作成・入手経緯について説明が必要でしょうね。
というかこうなることがすぐに予測できたでしょうに「不正アクセス」なんて言い訳した内閣府の事務担当者大丈夫？
◯大林ミカ氏は公益財団法人自然エネルギー財団の事務局長を務めています。
◯自然エネルギー財団は国際的非営利団体、"Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization(GEIDCO)"に、理事会メンバーとして参加しています。
◯GEIDCOの会長は中国国家電網会長の劉振亜(Liu Zhenya)氏、副会長は、自然エネルギー財団の設立者でソフトバンクの孫正義氏でした（当事）
（以上、 https://www.renewable-ei.org/library/release_20160330_02.php より）
◯GEIDCOは中国に本部があり、現幹部メンバーもトップを始め中国人が中心です。（https://m.geidco.org.cn/category/30?lang=en）
孫正義氏といえば民主党政権での太陽光の補助制度まわりでいろいろ活動されていた方ですね。
いろいろきな臭そうで大林ミカ氏選任経緯も含めて内閣府でも自民党でも立憲民主党でも共産党でもどこでもいいから徹底的に調べてほしいものですね
「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也がが撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79708
「安倍晋三」というイコンを打ち砕いたから「その背景」をみんな畏怖しているのであって、実際のところ「逆恨み」以上のことはない。
もちろん教団に対しては完全な「テロ行為」な。
だってこれは教団に対して「暴力をもって教団の活動を抑止させる」行動だもの。
自分の母親をぶっ殺した方が良かったのに、やりたいのは「母親を教団から引き離したい」「教団の母親への影響力を削ぎたい」だったわけで。
オマエの家族を崩壊させたのは教団じゃなくて、母親だし、母親に依存していたオマエラ家族の問題だろう。
成人への洗脳云々は裁判でもかなり高度な判断を必要としているぞ。そこに至る前に、オマエの腹落ちのためだけに、一足飛びの明後日方向で安倍晋三を暗殺しただけなんだから。
俺は、ネットリベサヨみたいに「自助すんな！」みたいなことは言わないし、理でバトルまで持っていけない相手なら構わないと思うが、ちゃんと「逆恨み」「俺が正義だ」って理解と開き直りでやって欲しい。
切隊の内容は、彼のお付き合いあるステークホルダーさん共の「お困りごと」に屁理屈軟膏の効果を上げるための商売なので、こんなもの取り上げる方がおかしい、と付け加える。
山本一郎（Ichiro Yamamoto） @kirik.bsky.social · soraもすごいと思うけどズームもパースも狂った動画を大量の計算で15秒捻出するより Gemini 1.5がアホみたいにデカいハッシュ長を振り返って参照し類推できる技術が将来的にプロンプトの精度を高めるのも確実なわけで 方向性が異なるものを同じハコに入れてどっちが上とかいう意味はないと思うんやが
GPT-3.5のハルシネーションでももっと意味のわかる文章生成するのに、こいつやばすぎだろ……
でかいハッシュ長って何語？参照し類推って何？プロンプト精度を高めるって何？
hotentryを閲覧していたところ、過去に山本一郎が書いたゲーム関連の記事を見て、私が経験した不快な出来事を思い出した。
その記事は https://web.archive.org/web/20121118031411/http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/11/post-722c.html
私は当時、記事に言及されているゲームを開発した会社に勤めていた。
ゲーム自体はいわゆるガワ変えであり、元のゲームのソースコードにアクセスすることができた。
記事には以下のように書かれているが
一番の問題は、ガチャで「有料ガチャを回しても出ない時間帯が設定することができ、実際にそのように設定されている」ことが明らかになってしまったことです。
これは大きな間違いであり、実際そのように見えたのはバナーの表示制御用カラムであってガチャ出現の制御フラグではない。（カラム名にgachaが含まれるなど邪推される内容ではあった）
このことは2chなどで話題になったものであるが、私はソースコードを確認し、そういった不正な設定はないことを当時確認した。
【山本一郎】「パルワールド事件」と，そこで起きてることを理解するための「補助線」
https://l.pg1x.com/WgfydpBBk25xmYQz8
「そして，ポケモンや任天堂からすれば完全に売られた喧嘩である以上，高品質なものを，ユーザーコミュニティに開放できるような仕組みで，廉価で出すんじゃないかと期待しています。」
これを一番忌避しているんだよ。
従来型のコミュニティってのを。
『パルワールド』の真髄は洋ゲーライクな部分の有機的結びつきを許容しているところで、任天堂ゲーはそれを拒絶しているところ。
つまりどんなにクオリティを上げても「ユーザーたちがやりたかったゲーム」は「表層的」な部分しか承認しないんだよ。
勿論「それでいい（やり過ぎはコンテンツの摩滅、会社の疲弊につながる）」と任天堂は思っているから絶対にやらんだろ。
ただ、ソロゲーとしての手触りや楽しさは、間違いなく担保してくるのが任天堂だから、和ゲーを求めてるユーザーは待ってればいいと思うよ。
石川県は県内あちこちで進めてきた企業誘致や北陸新幹線建設など、
一方、災害リスク軽減に向けた計画づくりは産業振興にブレーキをかけることになるからとペンディングにしてきた。
今思えば07年後の耐震診断くらいはしないといけなかったな。
防災投資を暗黙の裡に手控えなければ進められないという平時の政治のメカニズムが、
この平時と復興期の政治の動きは表裏一体。復興期の動きのなかでは、二つの政治的な動き方がありうる。
ひとつは、地域の経済産業を災害前の同じ状況に迅速に戻そうという動き。
観光地であれば、訪問する外の人々に災害を早く忘れてもらったほうがいいし、
曲突徙薪の故事でいえば政治家が災害後の復旧でヒーローになる手っ取り早い発想だ。食べて応援！みたいな流れもそれに近い。
ビーチ沿いのせまっくるしい土産ストリートで人があふれ逃げ遅れたという教訓があるにもかかわらず、
復興過程ではいち早く観光産業が再生し、政治家は避難施設への誘導標識をつけたり訓練をしたりすることすら嫌がり、防災対策としてはあまり何もしなかった。
結果、全く同じショッピングストリートが出来上がった。そして同じ規模の津波がきたらきっと同じことが繰り返される。
もうひとつの動き方は、災害で失われた生命財産に対するバックラッシュ。
東日本大震災の復興過程では、生命の安全をなにがなんでも守るという災対法の理念を忠実に実現しようとした。
平時では合意形成が難しく、とても実現できないことを復興期にやれるのは強味ではある。
浸水地域ではもう人は住むな、といって一世帯あたり3000万くらいかけて高台をつくり、巨額の復興予算で海岸は大量のコンクリートで防潮堤を建設した。
しかし迅速な復興を目指したあまり、復興計画への住民の合意形成が拙速になった。
結論を急いだ結果、家を失い生計を失って自分自身の生き方を迷っていた多くの地域の人たちが結果的に地域を出ていき、地域に残りたいというのは
そこで人生を終えたい高齢者だけになった。以前にも増して限界集落となって投資したコンクリートを誰も住まない地域に残した、という教訓がある。
山本一郎が復興のあり方に懸念した文章みたけど、それってこのあたりの課題に重なる。
行政が介入した瞬間から参与観察になって地域に影響を与えることを覚悟しないといけなくて、費用便益を事前に計画で客観化できるというのはうそだ。
復興過程での政治や行政主導が住民のレジリエンスを阻害して、結果的に投資に釣り合わない結果になったかもしれないという部分を考察しないといけない。
どちらか一方しか選べないのだとしたら、前者のほうがマシだと最近思うようになった。
暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか？」と思うところがあったので備忘する。
フローレンスは内閣府・厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。
（事業の例）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html
◯企業主導型ベビーシッター利用支援事業（内閣府→こども家庭庁）
https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/
◯訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業（厚労省子ども家庭局→こども家庭庁）
おそらくは、兼業している役人の所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。（だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代型社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・（参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf））
また、フローレンスは積極的に政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやすい施策の企画立案も可能になるであろう。
もちろん、国家公務員の兼業は原則禁止であるが、非営利の場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすいものとなったようだ。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。
https://www.shinkoren.or.jp/news/126/
新公連加盟団体一覧
新公益連盟立ち位置 所属・団体名 代表者名 役職 フェロー 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 会長
官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業・団体は同様の手法を検討してみてはどうだろうか。
おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。
もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか、企業の場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。
