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はてなキーワード: 竹中平蔵とは
https://anond.hatelabo.jp/20180623212941
竹中平蔵に吹き込まれたことをそのまましゃべるだけの神輿を「消極的支持」するのが民意だからね。
だから、自分たちの選択の結果は自分たちで受け止めるしかない。
国内消費を犠牲にして自己の利益を最大化しようとする経営者に対して、
被雇用者は団結して政治に関与することは許されず、バラバラに雇用者としか対峙してはならぬ、という空気も一般化してきた。
経営者が団体を作って経営者を優遇してくれる政治家を支持するのは当たり前だから文句だけ言うけど、
今回の高プロ問題で「野党がモリカケに拘りすぎず、真摯に与党と議論していれば高プロは阻止できた」という言い草が其処彼処に見られるけど、
それって「与党は何かの間違いで高プロに賛成してしまっているだけで、話をすれば必ず撤回してくれるはず」という性善説前提だよね
衆院も参院も与党が過半数占めてるんだから、野党が法案を強制的に修正させることは制度上できない
野党が修正を「お願い」して、与党がそれを「聞き届ける」形しかあり得ない
両院で過半数を占めていて、いつでも強制採決できる与党がお願いを聞き届けてくれるという根拠が知りたい
竹中平蔵を諮問会議で重用し続け、過労死遺族の応対を渡邉美樹にさせる政党よ？
野党がお願いした程度で考えを翻してくれると本気で思ってんの？
教えてほしい
以下のIT速報というブログのエントリがはてブでホッテントリになっていた。
竹中平蔵氏「労働時間の削減ばかりに目を向けているが、労働時間を10%減らしてもGDPが10%減るだけです」 : IT速報
はてブでは当の発言主である竹中を誹謗するコメントにスターが集まっている。
元の発言は以下だ。
理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。
最後の一文にある「企業のシステムを変えずに」の部分がタイトルでは削ぎ落とされている。
ここだけ読むと、企業のシステムを変えれば労働時間を減らしても問題はないという視点を竹中が持っている可能性がある。
むしろ、この文章は労働時間だけなく企業のシステムにも問題があることを提起しているようにも読める。
それもそうだ、大元の記事では企業の評価制度がメインテーマなのである。
この部分はメイントーク後の質疑応答でのちょっとした応答部分なのだ。
IT速報のタイトルでは、まるでここが竹中の主張の重要部であるかのような抜き出し方である。
さらに読み違えるような省略をしたタイトルの付け方はかなり恣意的で問題がある。
IT速報のエントリで引用されてる部分は先の引用よりも長く、それを読むだけでこの部分が重要でないことは分かる。
少なくとも、大元の記事を読むまでもなくIT速報内の引用部分を読むだけでこのタイトルがピント外れの要約であることは分かるはずだ。
ただし、今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。
世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう。
ここではホワイトカラー・エグゼンプションの導入に竹中が賛成しているように読み取れる。
しかし、これだけではこの先この問題にどのように切り込んでいくべきなのか具体的に主張はされていない。
労働基準法は、一例だが違反しても罰則が軽微なため違反しようともやったもん勝ちではないかとも言われているように、課題のある法律だ。
それが変わることに対して竹中が好意的であるようだが、やはりそれがどうあるべきなのかについて引用部分では述べられていない。
少なくとも文章の上では、労働時間を削るな（さらに言えば増やせ）という主張など竹中はしていないし、IT速報のタイトルが無かったらこれで何をどう騒いでいいのか分からない内容である。
竹中が彼自身の利害関係から本心ではどう思ってるかなどすら問題にならない。
労働時間については、実際の社会では問題だとしても、この文章では中心的な話題になっていないので、この部分だけで竹中が経済学者として云々と結論付けることも出来ないだろう。
タイトルで煽動するブログもブログだが、これを受けてコメントで誹謗するはてブユーザは冷静さを欠いているように見える。
もし内容を見ても同じ主張をしているのならさらに落ち着けと言いたい次第である。
特に竹中の主張は（経済法則上）間違っているといったものに対してだ。
もしかしたら、上で「あくまで文章の読解のレベルの話だ。」という発言を私がしたため、元の竹中の発言にツッコミを入れた人がいるのかもしれない。
しかし、この増田は竹中や経済法則について、というよりもまとめブログ周りネットリテラシーに関する話題なのだ。
つまり、まとめブログの恣意的な要約、それも元の文章構造を無視した要約は大元の発言者を叩く根拠になるのかという疑義がこの増田なのである。
もし竹中の発言に間違いがあるとしても、更にその発言を歪めた要約を前提とした議論は一体何なのだろう。
だから、竹中による主張の個別の真偽については、今回のIT速報のエントリを媒介にする限り（ここ重要）、そこを言及しても意義はないと私は思っている。
（蛇足1：私個人も労働時間を減らしてほしい。給与もあげてほしい。時々、どうにかしてくれという叫びに似たものが湧き出てくる。というかGDPなんぞ下がってもいいだろとすら感情的に無責任に言いたくなる。いくつかのコメントには首肯した。だが、それは少なくともここでの主題とは別の話なので、あえて無視する次第である。）
（蛇足2：竹中はXXX（例えば、某企業の経営者、失われた20年の原因）だから、その発言は全て無価値といったような、発言者の立場を根拠として発言内容の評価を決定するようなコメントについて。これらは基本的に批判の根拠を発言内容ではなく発言者の外的立場に見いだしている点で表現上偏見的だが、それ以前にやはりこの増田の話題とは無関係なので無視する。）
（蛇足3：なんだ結局、手垢の付いたまとめブログ批判じゃないかと思ったはてブユーザ諸兄がいるかもしれない。私もここまで書いていてその気配を感じている。いやはや。）
小泉時代の働き方改革、主に非正規雇用への規制緩和がとにかく批判されるのをよく目にするのだけどあれってそんなにやらなくてもいい政策だったの？
そら竹中平蔵は恐らくろくでもねえなこいつって気はするし非正規雇用への社会保障とか考えりゃクソだとは思うけど、あれが無きゃ無いでそっからしばらく続いたデフレやら金融恐慌やらで正社員への門戸さらに狭まってフリーター溢れかえったりなんなら人的流動性失った企業ごと転覆してそうな気がするし、更に言やあ労働生産性に関する議論とかも今よりさらに歪んでそうな気がしてるんだけど…
私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。
野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣の問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法案委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプランの与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること（今国会では、与党が集中審議の変わりに党首討論を提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている）、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること（今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました）さらに国会が閉じれば、話題は小池都知事にうつって、オリンピックの運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さらに今日の内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから、委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。
ここのところ民進党が、「規制緩和そのものには反対してない」といっていますが、共産党の田村智子議員や辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要な規制と不必要な規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三、竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。
私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で３－５歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省のロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1．既に０～５歳児を受け入れることが可能な企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に３～５歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所が育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業の責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要な論点なんじゃないですかね。グラス・スミスの研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省や東大が心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の３－５歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録、議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省が岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府が勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府は規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。
辰巳孝太郎議員は民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理の方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由を行使されれば規制できないし、民泊専用施設は禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行の現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。
振り返ると、天下り、森友問題、日報隠蔽問題、共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題と話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日の内閣委員会で神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣は調査の事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省の公文書廃棄の問題、篠原豪議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省の細則は公文書管理法に違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータの復元の可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題にさらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的な隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察（導入したのは小池百合子）はやはり答弁拒否のカードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます。共謀罪法案に関しては、もう総理大臣も法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会でいくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります。加計学園問題は、もはや文科省の一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発は無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日のニュースによると、文科省の一般職員の複数が、文書が共有フォルダに存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから、審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います。内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います。
山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミに寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル、高級官僚を警察・公安出身の側近を使って監視、さらに人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さんが論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこのモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。
