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はてなキーワード: 住民投票とは
まさにそれを行っているのが、大阪市が開催した住民説明会である。一度は視聴するべきだろう。
2015-4-26②「大阪都構想」住民説明会@北区ハービスホール - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gYh3PhFF6kk
都構想を掲げる市長を選択した都市の住民には住民投票に関する正確な情報を知る責任がある。それが民主主義だ。
長いとか言わないよね？まさに羅列した要求に応えているのだから、これぐらいの時間が最低でもかかることは理解できるよね？
まさにそれを行っているのが、大阪市が開催した住民説明会である。一度は視聴するべきだろう。
2015-4-26②「大阪都構想」住民説明会@北区ハービスホール - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gYh3PhFF6kk
都構想を掲げる市長を選択した都市の住民には住民投票に関する正確な情報を知る責任がある。それが民主主義だ。
長いとか言わないよね？まさに羅列した要求に応えているのだから、これぐらいの時間が最低でもかかることは理解できるよね？
http://anond.hatelabo.jp/20150515014847
どちらに転んでも、多分、僕ら大阪市民は
1年後に実感する何かを得ることはないのだろうと思います。
ずっと悩んでいましたが
それでも僕は都構想に賛成することにしました。
大阪市は大きくなり過ぎた。
都構想は大阪市の力をぶん取り
大阪府にその力を吸い上げる。
大阪市民としては納得いかない。
僕らの税金どこいくのって話。
でも、子育てのため北摂（大阪市以外）へ引っ越したい僕としては
大阪府が強くなることの方が魅力を感じる。
広域を発展させることに繋がるんじゃないのかな。
大阪市をなくすっていうのは
「わからんけど（わからんから）否決」が過半数を超えると思います。
「都構想？おもろそうやないかい！」ってノリのいい人は
大阪ではそんなに多くないんじゃないかな。
なので、都構想反対派の方に
住民投票（否決）後のお願い。
阪急電車なんですが、おしい。
すべて新大阪に近いのに、
新大阪には繋がっていないのが、おしい。
阪急乗り入れは、
大昔にあった計画なのですが
なんとか復活して形にしてもらいたいなぁと。
所沢市で、2月、エアコンを学校に設置すべきかを問う住民投票が行われて話題になった。しかし、「住民投票」を行ったこと自体がアホではないかと思った。なぜ、住民投票が必要なのだ？日本は議会制民主主義の国なのだよ。
ギリシア時代の昔から、人類は、直接民主制を何度も試みてきた。しかし、その結果は無残だった。直接民主制は必ず「衆愚政治」をもたらすのだ。「住民投票」などどいう直接民主制の極みを行ってもろくな結果がもたらされないというのは歴史が示している。
たとえば、戦後の日本で、住民投票が何か社会の利益になったことありますか？ないでしょう？
市議会議員も市長も、あなたがた「市民」と違って政治のプロなのです。市の財政状況に精通し、様々な要因を慎重に分析して政治を行っているのです。我々が政治を任せるべきは、世間の雰囲気に流されやすい市民の意見ではなく、政治のプロであるべき。これが議会制民主主義の根幹である。議員や市長のやることが気に入らなければ選挙で落選させれば良い。
つくば市議会議員 五頭やすまさ氏のブログに鋭い指摘がある http://gotouyasumasa.webibaraki.net/?p=1912
例えば所沢市と同じような「エアコン設置の賛否」をつくば市でやったとしたら、どうなるか？？私の予想では、たぶん、「設置賛成」が勝利すると思う。しかし、だからといって、現実的に、全部エアコンを設置することに、予算配分をおいてしまったら、つくば市の財政バランスの均衡は崩れてしまう。・・・住民投票は、一時の特化した懸案事項を決するもので、極めて大衆世論を扇動する。それを表現したからといって、冷静な判断が結果としてでるものではない。
・・・間接的な民主主義。そう、選挙で選ばれた議員が、議会という場で議論を戦わせることによって、しっかりとしたその問題が磨かれて収斂されて、結果として、公共の利益が生み出されることになるわけだ。この辺を間違えてはならないと思う。
「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明：朝日新聞デジタル
この声明に賛同するにあたって職業的な言論人、報道人、表現者とそれ以外の一般の人とを分ける分けないで一悶着あったようです。
「分けるべき」と主張した名前転記作業の責任者ジャーナリストの今井一さんが、その理由を説明されました。
「声明」賛同についての二つの疑問に答えます | ［国民投票／住民投票］情報室 ホームページ
その中で気になる記述が。
今回、私宛に知人・友人の報道関係者が、前述のことを理由として明記し、名を連ねるのは「数日考えさせてほしい」とか「諸般の事情で難しい」とか「スタッフに給料を払えなくなるから無理」とメールしてきました。これが現実なのです。
だから、覚悟を決めて「声明・宣言」に名を連ねる職業的な言論人、報道人、表現者と、こうした職業的表現者の抵抗の動きを支持し応援する人に「賛同」署名は分けるべきだと考えたのです。
「表現の自由」が侵されそうになったら、それを守るために立ち上がるのは、ジャーナリストにとって呼吸をするように自然な行為だと思ってました。
「表現の自由」があるからジャーナリストは活動できるし、そこから収入を得ることもできる。それが侵されそうになったら考えるより先に立ち上がる人たちがジャーナリストなんだろうと。
AFPBB Newsさんは写真何枚とかタイトル付けときながらなんかアーカイブから最適なの探してきましたとりあえず載っけておきますね的なのやめて。
「AV男優はベンガルトラよりも少ない」、日本人男優が懸念 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米カリフォルニア州6分割案、署名不足で住民投票できず 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
携行した銃が学校のトイレで暴発して負傷、米ユタ州の小学校教師 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ロシア高官へ2億円相当の贈賄、HPに罰金63億円 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
久方ぶりに地上に這い出て新聞を読みました。
とか自分には無理だと悟ってオタク路線まっしぐら。日を浴びる日がくれば良いなぁ。
辺りで大丈夫ですか。
TPP交渉は具体的な進展あったんでしょうか。
世の流れに取り残されてる僕は大丈夫ですか。
憲法解釈変更については首相会見があったそうですが、なんだか新聞の問答を見ていると、容認手続きの問題と集団的自衛権そのものの是非がごっちゃに語られている印象を受けます。
立憲主義に反するのではないかという質問に対して、「安全保障に集団的自衛権は必要だ」は答になっていません。
「９６条改正でハードル下げてから条文変えるつもりだったけど無理なら解釈変更でもいいや！」
ということのようですが、集団的自衛権の容認を急ぐ理由ってなんなんでしょう。無茶は承知で押し通そうとしている感じがします。
尖閣問題はあるにせよ、中国とごりごり鞘当てするのは得策ではない気がしますが、安倍政権は会見でも「中国がいらんことするからしゃーない」的なことは言ってますよね。
米国は中国と事を荒立てる気はないようですし、東南アジア諸国と良い関係築きつつ、尖閣諸島への自衛隊配備なんかで対応した方が良いのではないでしょうか。
集団的自衛権を認めたところで、じゃあ戦争だ！、となるとも思えませんが、それに付随する法改正と国防関係予算の拡大、とか考えるとあまり平和的な方向には進みにくい気がします。
2014年11月にも行われる知事選挙に、無所属の大城浩詩さんが出馬を表明しました。立候補を表明したのは、平和のための琉球自立独立実行委員会の実行委員長を務める大城浩詩さん（48）です。
大城さんは1年以内の琉球国独立を根本政策に掲げていて、次の知事選挙は独立の是非を問う住民投票としての性格を持つと話しています。
また安全保障政策ではアメリカ軍にすぐに退却してもらい、代わりに韓国や中国・台湾などの東アジア共同体の軍隊を置くとしています。
呼びかけ人
長山芳子 喜屋武幸清 石川博昭 大城彗之 山内昌慶ほか (募集中)
賛同者
これほんまにあかんやつや！
Web界隈なり、少ない俺の友達なりは「クリミアがロシアに帰属することの何が悪いの？」って意見が多い。
そういう意見を持ったのなら、それはそれでいい。
でも、俺の意見は違っていて。今回のような形でロシアがクリミアを併合するなんてことは許されるべきじゃないと考えてる。いろいろ思うところがあるので、書いてみる。
まず何はともあれ語れるのは、クリミアがロシアに帰属するというその事自体は決して悪いことじゃない。
アメリカ占領時代の沖縄のイメージだろうか。住民感情的に今の国家ではなく、別の国家に帰属したいと考えるようになる状況ってのはありえるだろうと思う。フルシチョフが下手こいたせいでいつの間にかクリミアはウクライナになってしまって、ソ連崩壊のゴタゴタとともにそのまま現在に至って、そりゃあおじいちゃんおばあちゃんはたまったもんじゃないだろうなあと。自分たちはロシア人なのに、なぜウクライナに帰属しているのか。って思う人がいても不思議じゃない。
でも、問題がある。
上記のような状況なわけで、例えばウクライナの承認のもとクリミアでの住民投票が行われて、帰属の変更が承認されたあかつきには自然な形でクリミアはロシアへ帰属を変更できただろうと思う。
でも、今回はそうじゃなく、ロシアは軍事力を使ってクリミアへ侵攻し、自治政府の首相をすげ替えて、住民投票を強行させた（と思われる）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%B1%E6%A9%9F
今回の危機を正しく表現するなら、クリミアを主語とした「クリミアの帰属の変更」というよりも、ロシア側の行動による「クリミア併合」とするべきだ。
住民投票の結果が信頼に足るものであるか検証ができない時点で、住民投票の結果などあってないようなものだ。
頑なにクリミア自治共和国での住民投票を認めなかったウクライナ政府にはもちろん大きな問題がある。それを前提にしても、ロシアの行為は明らかに誤りだし、これを許容するならナチのオーストリア併合もチェコ併合も許容しなければならなくなる。
そんなことはすべきじゃない。
これを読んで、なんでアメリカは5000発しか予備がないのか不思議に思ったので調べてみた。喫緊に危機が迫っている韓国軍の予備弾が少ないのはもともと戦闘を想定していなかったというのは納得なんだが、しかし2000発程度しか予備がないとの情報もあり、なぜ各国で予備弾数がこんなにも違うのかというのはやはりわからなかった。
で、いろいろ調べてみたんだが、まずPKOでは兵站は一元管理しているようだ。
http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison13.html
私は、2011（平成23）年9月よりハイチの首都ポルトープランスのデルタ・キャンプにある国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）軍事部門司令部兵站部において「兵站幕僚」として勤務しています。編成は7名、国籍はチリ、ブラジル、アメリカ、ヨルダン、フィリピン、ハイチそして日本とバラエティに富んでいますが、これだけ異なる国が揃うと仕事のやり方もそれぞれ異なることは言うまでもありません。兵站部では、具体的にはCOE（派遣国保有装備品）及びUNOE（国連保有装備品）の定期的な現況調査、使用弾薬の管理、国連車両の管理、派遣部隊に対する任務支援（主に輸送任務）、補給品調達及び生活環境の構築・改善等を行っています。2010年10月よりコレラの流行が問題となり、特に生活環境（汚水処理施設やゴミ処理方法）については適時確認、改善させる等、万全の態勢で臨んでいます。私のこの他の任務としては、MINUSTAHと日本隊との連絡幹部的役割を担ったり、本邦とMINUSTAH関連情報のやり取りを実施しています。
その兵站支援の方式としては平和維持軍に参加する一国が担当する一国支援担当方式、相互依存の原則に基づき複数の参加国が他国分担方式、地域ごとに担当区域を定めて行う分権方式がある。[13]
と思って調べてたらばっちし兵站部のひとの話があった。
http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison22.html
兵站幕僚は、UNMISS軍事部門司令部（Force Headquarters(FHQ))兵站部（J4）に配置されています。FHQは司令官（Force Commander(FC))以下約90名（23カ国）から成る、UNMISSの中で唯一軍人だけで構成される組織で、兵站を所掌するJ4はチーフ（オーストラリア陸軍中佐）、副チーフ（オーストラリア海軍少佐）、部員2名（スウェーデン海軍少佐と私）の計4名で構成されています。
派遣部隊との業務上の関係については、UNMISSに派遣された部隊は全てFCの指揮下にありますが、FCが運用権限を有するのは歩兵大隊（インド軍、ケニア軍、ルワンダ軍、モンゴル軍、ネパール軍）に対してのみで、支援部隊に区分される派遣施設隊の運用権者はFCではなくミッション支援部長（文民）になるため、直接的なつながりはありません。しかしながら同じUNMISSという枠内で活動する自衛官として、日本の現地支援調整所や施設隊とは定期的に情報共有を図っていますし、新規部隊の派遣・展開といった他国部隊の動向に関する情報はFHQに集約されますので、情報収集の観点からも自衛官をFHQに配置している意義はあると考えます。
というわけで、日本・韓国の兵站は独自にやっているもよう。ちなみに兵站はかなり困難な状況のようだ。
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html
さて、それで実際どの程度の武力を持つことができるのかというはなしだが、Wikipediaには
無撃的武力は車両による道路封鎖など、加撃的武力は小火器の使用などが挙げられる。最終的手段としての加撃的武力の行使は自衛戦闘においてのみ認められている。自衛戦闘とは兵士個人または部隊の一部が危険に陥った場合、対立勢力の一方が平和維持軍を撤退させようとして平和維持部隊の安全が危険となる場合、武力で平和維持軍の武装解除を行おうとする場合、平和維持要員を逮捕・誘拐しようとする場合、平和維持軍の資産を武力で侵犯した場合がある[12]。
という記述がありかつ、FCの指揮下にいるので、各部隊には予備弾などのルールもあると思われる。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20131224-00030921/
これでみると日本は330人位（二個中隊？）、韓国は273名（一個中隊）、アメリカはよくわからん。予備弾1万発を330人で分けると一人あたり30発（弾倉1個分）。どれくらい予備弾を保持するのが可能なのかと推測すると一人あたり弾倉2個くらい？予備でないの含めると弾倉3個が一人あたりの分配なのかなという感じ（自衛隊は首都にいてUNMISSも近くにあるので全部渡しちゃったのか？だとすると弾倉2個が持ち分の可能性もある）。とりあえずアメさんが出してきた量からアメさんの人数を想定するとおそらく150人程度（一個中隊）かな。韓国も同じ割合で保持しているとすると、約2万5千発（うち予備約1万6千発）を保持、今回足りないかもで足した分が1万5千発。だいたい予備が二倍になったくらい、かな。
重武装の反乱軍部隊1000名（しかも戦車もいる）のに、小火器で弾倉五個（下手したら四個）というのはかなりつらそう。まぁ三個しかないよりはマシだが。
～～～追記～～～
色々見てたら自衛隊の予備弾薬8万発、韓国の戦闘員は40～50人という情報も出てきた。
たしかに工兵中隊は文民扱い文民指揮下だから、戦闘員40人x弾倉2個(60) = 2400発。だいたい整合性が取れる感じ（追記2万発の間違いくさい。たびたびすみません)。これを非常時ということで工兵にも分配したらそりゃ足りないわ。1.5万発は本当にありがたいだろうね、現場の人的には。そしてそれくらい切羽詰まってるってことでもあるような気も…。しかし自衛隊の予備弾薬多いな。一人あたり弾倉8個分か。兵站が困難なことが予想されてたから予め多めにおいといたのか。
アメリカは戦闘員しかいないので、自衛隊と比べてはいけなかったな。多分一個師団くらいできてるよなぁ…
http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/pdf/gaiyou.pdf
一次ソースを読み直してみたら、武器数はちゃんとかいてあった（自衛隊の）。今回の弾薬提供に関係する武器は89式小銃と5.56mm機関銃MINIMIなので、計302丁。所持弾薬数8万発の話がほんとだとすると、一丁辺り260発。でもたぶん機関銃が100発ずつ確保するとなると、200発弱ぐらいというところか。弾倉7個程度なので平和維持活動をすると考えるとまぁそんなものなのかなぁ…普通どの程度かがわからない。
なお、10月から自衛隊は組織改編して増員（5次要因）している途中で12月末をめどに400人になる予定だったようだ。入れ替えで陸路を通らないといけないということでちょっと多めに予備を持っていたのかもしれませんね。
～～～追記ここまで～～～
しかしこれで反乱軍部隊におそわれて弾薬等を奪われてしまったら危険だなぁ。大丈夫なんだろうか。中立ルールにのっとって大量虐殺を阻止できなかったボスニア・ヘルツェゴヴィナやルワンダのようになってほしくはないが、かといってヒャッハーせんそうだぜぇ！を国連が許すとは思えないし、とっととPKFで介入しろというのが結論の気がする。
なお弾が足りないとか公言したらむしろ危ないだろなどというコメントが散見されるが、地理的に近い＋UNMISSが関与しているので、閣議決定された時点で弾薬の受け渡しが開始され、それが済んでから発表されたのでは？というか閣議決定される前から動きはじめていたのでは？という感じだなぁ。現場のことはわからないけど。海外ニュースではちょろっと日本が初めて他の国に武器をあげたよっていう話題は出ているが、それほど大きく取り上げられてはいないので、あちらさんには弾が足りないとかいう情報は殆ど伝わってないだろうし。そもそもガラパゴスな日本語と韓国語の応酬だからなｗ
余談だが、弾薬提供は逆に戦闘力があると見做されて攻撃を受ける可能性を作る事になりかねない、ってのを見かけてちょっと笑った。いやいやいや…たしかにPKOで武器をできるだけ持たないのは現地民からの反感をかわないためだが、避難民が狙われている状況ではむしろきちんとした装備を持っていることをアピールしないとまずいですよね。
なんか申し訳ない感じなので一応まとめておきます。間違ってたら指摘してください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_sudan/data.html
もとは1956年に独立したスーダン共和国の一部。二回の内戦と一回の紛争の後、2011年に南スーダン共和国として独立した。
4世紀頃からキリスト教徒が多い国だったが、その後エジプトの支配が強まり、北のほうからイスラム化、途中エジプトが英国領になった影響でそのまま英国領になった。で、19世紀の後半にイスラム教徒が蜂起して乱を起こし、国家を設立。この時に噛んだのが多分フランスで、その後はフランスとイギリスの代理戦争の場となる。
一応その騒ぎは収まって結局イギリス保護下になったんだが、北側は独立の意思が強く、南北で分断して統治をすることになった。これが今も南北で仲が悪い遠因らしい。北は独立するために自治政府をつくり、第一次内戦をへて56年に独立、以後イスラム系が強い国になる。
が、石油が南部で発見されてしまったため、北部の人たちが無理やり地域区分を変えて利権獲得に奔走したり、イスラム原理主義に走ったので、これに南側の非イスラム系が反発してまたもや内戦勃発。この後はウガンダとかエチオピアとかマリあたりもごたごたしてぐっちゃぐちゃしてるのでようわからんが、とりあえず最終的には2003年にイスラム系と非イスラム系の間で紛争がおこり、暫定政府を作ってようやく集結……かとおもいきやナンバー2が事故死してカオスになったりしつつも、2011年にようやく南スーダンが独立することに住民投票で決定した。
ほとんどはイスラム系と非イスラム系の戦いではあるが、一部部族間抗争だったり、二回目の紛争の遠因になった油田をどっちの国にいれるかでもめてたりなどするので、単純な宗教対立ではない。南側は地下資源が豊富だというのもキーポイントのようだ。どこの国でも同じですね。
で、このスーダンと南スーダンは近年落ち着いてるかって言うと、全然そんなことはなくて、未だに国境ラインでもめている。
スーダンは内戦と紛争で荒廃しきっているので、とりあえずインフラ敷設とかやろうというわけでPKO派遣が決まった。決まったと言っても未だごたついている地域なのでそれでいいのか、なんだがまぁやっちまったもんはしょうがない。日本がスーダンへの派遣をきめたのは2008年の福田首相の時、実際に派遣が始まったのは2011年7月からなので菅首相のとき。現場はあんまり乗り気でないムード（要出典）だったみたい。
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html
南スーダンPKOへの自衛隊派遣における最大の障害は、兵站上の困難さである。自衛隊の要員や物資は、ケニアのモンバサ港から陸揚げされるが、自衛隊が活動拠点とすることを予定しているジュバは、そこから1900キロの、いわば陸の孤島である。陸上輸送ではジュバまで1カ月以上かかり、空輸であれば、大型輸送機がジュバの空港に着陸できないため、隣のウガンダで中型機に積み替える必要があるという。そして、自衛隊の南スーダンにおける活動は少なくとも5年は継続される。このような長距離輸送は、今までに経験したことがないと、自衛隊幹部は指摘している。政府は、ジュバ周辺の安全性ばかり議論しているが、真の困難は兵站にある。（図参照） ジュバ周辺の治安に不安があるという理由で武器使用基準を見直すなどというのは、後付けかつ極めて的外れである。
政治が、自衛隊派遣の政治的目的を明示し、それにかかる軍事的コストを自衛隊側ときちんと擦り合わせるというプロセスが、全く十分であったように見えない点が大問題である。本来、それこそがシビリアン・コントロールの重要な機能である。
このように兵站が大変ということは最初から自衛隊幹部は指摘していた。実際現地からの声にあるとおり、雨季は道がつかえずかなり苦労している模様。竣工式などは和やかにおこなわれているみたいなので、ここ数日で急激に情勢が変化したんだろうなぁ。
韓国軍がいたのはボルという街で、ネパール軍とインド軍がその警護にあたっていた。インド軍は医療部隊も持っていたけど、韓国軍は工兵中隊なのでPKOでは文民。
日本がいるのは首都のジュバで、ルワンダの部隊に警護をしてもらっている。ボルからは真南に15km150km(桁間違えましたすみません。高速道路でいけるらしいです）だそうだ。日本がやってるのは道路の整備とかコンテナ住居の設置とか。
で、今月15日に反政府軍がクーデターを企図、一応未遂にはなってるみたいだが、火花が散れば燃える国なので戦闘が継続している。なんでか特定民族の殺戮も行われていると言う話だが、これはどこまでほんとかは微妙。
http://www.afpbb.com/articles/-/3005548/12849717
戦闘は、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領を支持する政府軍の部隊と、7月に解任されたリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領を支持する部隊との間で行われている。
キール大統領は、マシャール前副大統領がクーデターを企図したと発表したが、一方の同前副大統領は、同国部隊同士の対立を利用してキール大統領が粛清を行ったと主張している。
大量殺人から逃げ出したとする証言者2人は、自分たちがマシャール前副大統領と同じヌエル民族であるために狙われたと話している。一方の殺害行為を行っている兵士らはキール大統領と同じ多数派民族のディンカ人だという。
ボルのそばでもこの戦闘が行われており、インド兵が死亡するほどだった。しかも睨み合っていた政府軍がとつぜん反政府軍に寝返り、ヌエル族の殲滅にうごいているようだ。それでインドとネパールはやや退却したんだけど、施設に避難民がきている韓国軍は撤退するにできずとどまっている。難民の数は1万～8万との情報があり、ここに反政府軍が雪崩れ込むと大変に危険。今朝の時点ではまだ接触はない、みたいな感じだったが、夕方には迫撃砲が基地のそばに着弾したとのことでなんとなく時間の問題な感じがする。
ちなみに反政府軍が狙っているのは避難民なので、韓国軍はがんばればたぶん撤退できないことはない。撤退したらスレブレニツァコースだが。
で、工兵隊の韓国軍は弾数足りない！誰か送って！となったわけですね。
本来ならインド・ネパールが蹴散らしてくれるはずだったので、装備にそれほど気合入れてなかったのかな。どの程度の武器を所持しているのか調べきれていないのだが、相当の備えをしていても厳しい局面であるとは思う。というかよく避難民残して退却するという選択肢をえらばなかったなというくらいの状況だ。武力行使が起こる前に補給が間に合うか、PKFで介入するほかないのではないかと思われる。
現地の状況（英語多し）：http://matome.naver.jp/odai/2138774124472690501
なんかー…
TBとかTBのTBとか一部ブコメとか、なんで韓国と日本のことばっかり言ってるのかわからない。今現在起ころうとしてる民族浄化がどうにかできないかって思わないのかなぁ。なぞだ…
何ごともなく自体が収束すれば、それでよいじゃないですか。なにごとかがもし起こってしまったとしても、それは当事者国の問題でしょう。犠牲者が出たことを悼みはするけど、こちらはせっせと働いて人道的支援のための金を捻出するくらいしかできることはないし、それだけでいいんだと思う。現場の人には無事でいて欲しいし、全部終わったあとに第三国の人間がなにをいおうとどうでもいいよ。
東京都小平市で行われた、都道整備計画見直しの是非を問う住民投票。
投票率が35.17％で成立要件の50％を下回ったため、不成立となった。
開票もされていない。
全住民の半数が見直すべきと考えているなら、計画を見直しましょうね（法的拘束力はないものの）。
っていう投票で、投票率が50％を切ったって事は、計画を見直して欲しい人が50％集まらなかったってことでしょ。
本当に計画を見直してほしい人は投票行くでしょ。
開票作業だってお金かかるんだから、開票する必要ないよね。っていうのは合理的だと思う。
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んなら、憲法改正の国民投票も同じロジックでやってくれるんでしょうね？
（もちろん、そうじゃないんだけど。）
国民の半数が憲法を変えたほうが良いと考えているなら、憲法改正しましょう。
っていう国民投票をやるなら。
投票率50％以下なら開票すらしないんでしょ。お金の無駄だし。
んで、有権者の50％以上の賛成票が集まったら憲法改正したらいいじゃない。
それがフェアでしょ。
【社説】 「鳩山政権、『選挙詐欺』か。普天間で沖縄県民を愚弄するのもいい加減にしろ」…琉球新報
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269399444/
6 名前：民主党が狙う日米安保破棄への流れ[] 投稿日：2010/03/24(水) 11:58:50 ID:219E9PN60
1.移設先二転三転など出鱈目な対応でアメリカの反感を買い、日米安保に消極的な流れを作る。
2.さらに別の議員などが「911テロはアメリカの陰謀」などと公然と発言し、さらに追い討ちをかける。
3.核密約等と過去の外交上の話を大袈裟に騒ぎ立てて問題視する。
4.子供手当てなどの財源のあてもない無茶苦茶な政策で防衛費を削らざるを得ない状況にわざとしむける。
6.無駄な政策によりしわ寄せの来た防衛費を大削削減。自衛隊縮小。(3/22防衛大での総理大臣訓示)(←今ここ)
7.子供手当てなどを実施し、外国から多数工作員を呼び寄せる。工作資金供給。
8.外国人参政権を成立し大量の外国人移民を流入させ、住民投票でまず沖縄から(出来れば国外へ)米軍を追い出す。(沖縄ビジョン)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
外国人選挙権―まちづくりを共に担う
自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。
９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。
日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。
地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。
日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。
「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。
合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。
世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。
近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。
人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。
民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。
しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。
もし「多文化」の最小単位を「個人」にまで微細化してしまった場合、多分その場の全員が「中国人」か「イスラム教徒」かのどちらかになると思う。次点で「ヒンズー教徒」かな。人口比で言えば確実に彼らが多数派だし、人数の増え方もトップクラスだもん。数の論理で、二者がそこら中に存在する事を受け入れる事なければならなくなってしまう。しかしそうなると逆に「中国人」や「イスラム教徒」以外のアイデンティティがこの二者に駆逐されてしまう現実もある。彼らの他文化に対する寛容さはぶっちゃけ下から数えた方が早いんだもん。どちらもあちこちで中華街とかスラムとか作って、現地の人間と隔絶されたコミュニティー作りまくってるから。そういう連中に対して「多文化共生」を唱えてる連中がアクション起こした事あんの？何か成果を出してるの？
そもそも多数派を占める彼ら自身が、「多文化共生」なんて屁の突っ張り程度にも考えてないが故に多数派を獲得しているんだよね。だから「多文化共生」を唱える事が、結果的に「多文化共生」を微塵も考えてない連中を利する事にしかならんのよ現状は。こっちが相手を受け入れる準備を整えても、相手がこっちを受け入れるとは限らんでしょ。
この社説子にも言いたい事だけどさ、「多文化共生」を訴える相手偏りすぎてるよね。前述の中華街作って、中国人同士で勝手に結束しちゃってる連中にも言うべきだよね。なんか彼らの長老会みたいな所に乗り込んでいって。「それではいけない！長老会にもアメリカ人や日本人やロシア人を参加させるべきだ！多文化共生万歳！」ってさ。それをやらないから、保守的な連中から「ていうかお前どこの国の味方？」と疑われるんだと思うよ。それが嫌なら、タリバンとか反米国家に向けて「多文化共生しましょう！欧米文化を受け入れましょう！」って言えばいいと思うよ。何故かそういう所に関しては、「帝国主義のアメリカに抵抗する勇敢な人々」みたいなとらえ方する人多いけど。
お前がトラックバックした相手だよ。いくら匿名でもそれくらい気づけ。
いいぜ、お前がトラバしてるオレの書き込みの後半で述べてる「棄権が如何にダメか〓『良心的棄権』論批判」を読んで感想聞かせてくれや。
まず「すべき政治家がいない、政党がない」というなら、立候補すべきだ。自分が一票を委ねるべき政治家が本当にいないと思うなら。それが議会制（代表制）民主主義における原則だ。だから基本的に立候補は広く開かれている。
自分の判断力に自信ないから投票しないといってる奴に立候補すすめるのは論理的におかしいだろ。候補者選ぶのすら自信もってできない奴が直接政策立案に自身もってやれるわけないだろ。あと供託金って知ってるか？
分離独立の住民投票は御伽噺でもなんでもなく現実に存在するし、棄権が多くて独立派がかったとして何の問題がある？その例はどちらかというと棄権が望ましい場合にすら見える。
