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はてなキーワード: 詐欺とは
はてサとまで行かないにしろネトサポとかすぐ書いちゃうユーザ、どんなことを普段twitterやらで呟いているのか、どんな日常なのか気になってtwitterアカウント調査してみたら、
はてなのプロフィールに派遣40代とかある程度悲惨なプロフィール書いている奴多いのな…。もちろん、独身っぽい。
さらに、twitterアカウントのフォロワー調べてみると、フォロワー数はせいぜい100ちょっとなんだけど、驚くほどエロSPAMアカウントにフォローされている。
これは、右や左の陰謀論にハマってる馬鹿のアカウントでも良くあるけれど、普通の人のアカウントだとフォローされたら速攻ブロックしそうなネットサロンor仮想通貨みたいな詐欺系、エロSPAMアカウントの割合が普通より高い。
どういう傷つき方なんだ
そりゃカスみたいな発言だし、そういうことを通行人に言う奴は正直収監してほしいくらいだけど、それはそれとして、泣くか？
稼いでねえよカス、で終わりだろ
稼いでんだったら、○○万稼いでますね…と心の奥でつぶやいて終わり
アレなのかな、俺で言えば、中学のとき廊下ですれ違った後輩女子2人が「今の人キモかったね…」つってるのを聞いてしばらくヘコんだときみたいな感じなのかな
いや、しかし、パパ活やってそうって言われてそんなに一晩中泣くほど傷つくものか？
累積的抑圧体験が上乗せされていて、ひとこと分のダメージじゃないって話なのか？
遊んでそうに見られる人で、しょっちゅうヤリマンだのなんだの言われていて、大人になってようやくそういうカスがいなくなったと思ったら、その辺のカスに声かけられて泣いちゃった、みたいな話？
いやでもこれ完全に俺の妄想だしな
わからんな
パパ活女子って存在が、ものすごい見下されてるってことなのかな
「原発作業員でいくら稼いだ？」「詐欺の受け子ってどのくらい儲かる？」
わからねえ
男「すみません！〇〇へ行くにはどうしたらいいですか？」
俺「車ですか？」
俺「え？〇〇は遠いですよ・・・」
俺「これを使ってください。(１万円を渡す)」
１年後。
警察「男が寸借詐欺で捕まりました。カモリストの中にあなたの名前がありました。類似の詐欺に気を付けてください」
俺「やっぱり・・・あれから詐欺の電話めっちゃかかってきます・・・」
ティヤナさん「これ(１万円渡す)」
この違いは何や！！！！
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
３０代後半の男だが、
本当に合う人がいなくて消去法しかない。
IR＝正直どうでも良い。
それより、財政をしっかり立て直す基盤があれば、ソッチのほうがよい。
ぜひやってほしいんがが、そもそも財政が３兆円借金があると言われているのに、
どうやって財源するの？っていうのと、一部の方は、市長給料半額にーっていうが、
それどこまで影響するの？っていうレベル。
たぶんここが一番争点になりそうな気がする。
っていうのも横浜市まじで遅い！65歳以下の開始が８月の後半くらいだし、
台東区とか対応がすごいっていわれているので、そこを見習ってほしい。
市民になると何故か徴収される、意味不明な税金。駅前とかに花を用意されるようなやつ・・まじでこれいらない。
一時的なものより長期的に回すならまだしも、本当にしっかり使ってほしい。
あと最近あるポスターには、無所属ですよって記載しているけど、
実際は、各政党推薦をもらって支援されているのが本当に詐欺じゃない？って思うほど嫌だなぁ
本当に入れる場所がなくてなんとも言えないが、
mobile_neko 普通のサラリーマンなら税金を使われる側なんだけどな、つまり言うべきはホームレスにもサラリーマンにももっと税金を使えということ
こういう事を言い出す前に現状を知っといた方がいい。
https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-03.pdf
平成30年度の租税及印紙収入が 60 兆 3,563 億円（前年度比 2.7％増）で、歳入に占める割合は既に6.3％を超えている。
10年前の平成20年度は2兆7000億円だったので、10年間で1兆円も増加している事になる。
また人工透析は患者一人当たり500万円かかり、現在の透析患者総数は 34 万 4,640 人に達する。
1兆7000千億円以上が必要で、この人数は増え続けている。
https://www.zjk.or.jp/news/2_5ff7fdd68a195/upload/20210108-154330-3632.pdf
これらの人間は、一切、社会には貢献してない。ここに費やされる予算が、歳入の10％に達しつつある事は、理解しておくべき。
租税歳入に対して10％を超えるってのは異常だし国として危険だし、
高齢化によって年間の医療費に対する国庫負担も増額の一途を辿っているし、生活保護の制度そのものを見直して厳格化すべきだろう。
給付金詐欺の例や、従来の生活保護詐欺を考えれば詐欺は相当数含まれる。
貧困ビジネスなどで、権利を持つ受給者利用されている事もある。
また、生活保護受給者の中にはパチンコ屋で全て使ってしまう奴もいる。
フードチケットや、住居の提供など、現金以外の形での支援に変更して、実質的な支給額を減額していくべきだと思うね。
https://anond.hatelabo.jp/20210813194457
単に嫌だってんじゃなくて、どれほどヤバい状態にあるのか？4.5兆円以上の金額が育児支援とかで使われるだけでも多くの国民が楽になるって事を知っときたいね。
俺は年収1000万をちょい超えてる位なので、現状の無駄な使途が多額すぎて、このままでは危険だなとも感じるし、税金の使い方にも文句言いたい。
ねずみ講は、子会員をふやして、さらに孫会員ができて、会員が増えれば儲かるしくみ。
割りと本気でこういう考え方してる人が大勢いて、年収の多さが命の価値みたいに思われてる風潮があるけど、いい加減にどこかで歯止めをかけないとまずいと思う。
ほとんど詐欺まがいのことして稼いでるような奴でも「俺はこんなに稼いで税金納めてるから、税金納めてないお前らより人としての価値が高い」と言えば納得されてしまうところがあるけど、法で罰することができないとしても他人に害を与えて金稼いでる奴は悪だ。
炎上系Youtuberも、情報商材屋も、アフィブロガーも、転売ヤーも、程度の差はあれ他人に害を与えて稼いでる以上はどんなに稼いでいても人としての価値はマイナスだよ。ホームレスの価値がゼロだとしてもこいつらの価値はマイナスだからこいつらホームレス以下だよ。
カップ麺のためのお湯をコンロでわかしてると、
これにいっしょに野菜と袋麺いれたほうがコスパも時間節約も栄養もいいのに馬鹿らしいと思ってしまって悔しくなる
ポットとかケトルでわかせば罪悪感もなくなるけど
カップ麺は水だけ入れたらできるようにすべき
すぐたべれるみたいにいってるくせに
おゆわかすじかんとそこからさらに待つ時間かかるとか血管せいひん
きえろ
とされる理由は
１、種も仕掛けもあることが半ば周知である
２、仮に超能力等だと誤認されても実害が少ない
だと思う。
では某メンタリストはどうか？
まだ売出し中の頃、明らかに物理的なトリックのある手品を「メンタリズム」という言葉で脚色して、まるで心理学的なアプローチのみで成功させているかのように演出していた。
あれが「（物理的な）種も仕掛けもある」マジックであったことは、ある程度リテラシーのある人間にとっては自明だったと思われるが、一方で本気で「メンタリズム」を信じ込んだ層も少なくなかったように思われる。
つまり、そういった層に対しては１は成立していない。
さらに彼はそのメンタリズムで高めた名声をベースにして、あれやこれやと動画を発信して金を集めている。
彼のメンタリズムが単なるマジックだと理解した上でお布施をする人間については好きにすればいいが、もしも「【まるで手品のような】心理学的技量の持ち主の言葉は信頼に値する」と考えて彼を支持している人がいたとすれば、その人は誤認によって実害を被っていることにならないだろうか。
もちろん１と２の両方が成立していないからといって、それがそのまま厳密な意味での「詐欺」であるとは言い切れないと思うが、悪質な詐称行為であるとはいえるだろう。
問題なのはメンタリズムが「種も仕掛けもある」とも「種も仕掛けもない」とも明言されていないことである。
それがその場のショーで終わるならばボヤかして済ませても構わないが、自分の発言の信頼性の基盤とするならば、そこをはっきりとさせておく義務が彼にはあるはずだ。
「種も仕掛けもある」ならば、そう明言すれば問題ない。
万が一「種も仕掛けもない」のであっても、やはりそれを明確に断言すべきだろう。
実害を伴う可能性のあることなのだから、場合によっては徹底的な検証が為されることになるだろう。
いずれにしても、今の彼のやり方が誠実であるとは私は思えない。
停止された理由ははっきりと説明されていないが、停止へ至った理屈はなんとなく予想はついている。もちろん犯罪に加担しているわけではないし、詐欺に遭っているわけでもなければ出品者アカウントでもない。無茶な返品要求をしたり、キャンセルを連発した訳でもない。アカウントに登録されている情報を見れば、すぐに停止解除を期待できるであろう内容だ（私の予想が正しければ、だが）。
問題は、停止された理由でなく、アカウント再開のために要求されている書類だ。
Amaz◎nのアカウントが停止された直後にログインしたところ、決済に使用したクレジットカードの請求先情報を求められた（この時、文書の添付は任意であり、「文書が存在しない」という選択肢も提示される）。正確な情報を入力したはずだ（送信履歴や控えのようなものは発行されないため、語字の可能性は否定できない）が、アカウントは再開されなかった。
その後、決済に使用したクレジットカードの末尾4桁が文面に含まれたメールにより、「氏名、住所、お支払い方法、および関連する取引情報 (利用明細) がはっきりと表示されている」書類を要求された。加えて、「お支払い方法に指定されているカード番号の最後の 4 桁のみを表示してください」と記されていた。私は複数のクレジットカードを保有しており、その中にはAmaz〇nブランドのMaster©ardを発行している三#住友カードも含まれている。≡井住友カードのWeb利用明細では住所もカード番号の最後4桁も記載されていない（カード番号の末尾3桁が隠される）ため、その旨を記載した上で、ダメ元で末尾4桁以外の番号を除去したクレジットカードの写真と、住所が記載されている郵便物の画像を提出した。
その結果、「提供された書類に名前、住所、電話番号が記載されていませんでした」と返信された。提出した画像には所有者の名前も住所も載っているのだが、そもそも画像を見ていないのか、誤記なのかは判断できない。ここで最も重要な点は、電話番号の記載を追加で要求されていることだ。
前述の三#住友カードのWeb明細には、電話番号も記載されていない。氏名、住所、お支払い方法、関連する取引情報、クレジットカードの末尾4桁、電話番号の全てを記載した書類は私が知る限りWeb上で直ちに取得できない。
Amaz・nのカスタマーサポートに電話すれば良いのではないかと考えたが、結論として電話では解決できなかった。
実は、アカウントが停止された日、置き配指定の注文が誤配された（後日、誤配を受けた方がわざわざ訪ねて来てくれて誤配が確定した）。配達完了メールが届いても荷物が見当たらないため問い合わせる必要があったが、アカウントが停止されているとカスタマーサポートを受けられないため、別のアカウントを作成して照会を求めた。結果として、誤配された注文とアカウント再開について即効性のある解決策は、カスタマーサポートから提示されなかった。
アカウントの管理は「アカウントスペシャリスト」と呼ばれる部署により行われているが、この部署へ電話が通じることはない（カスタマーサポートで「電話対応を行っていない」と説明される）。また、no-replyアドレスへ返信すればやり取りができるような説明をサポートは行うが、少なくとも私の事例ではやり取りが行われず、一方的に同じ要求が繰り返されている。
つまり、アカウントスペシャリストの要求を満たす以外に、（穏便な）アカウント再開は期待できない。
現在はクレジットカード会社へ事情を説明し、紙の利用明細を発行してもらっているところだ。利用明細が手元へ届くまでの約1週間、私のアカウントは停止されたままであることが決まった。ちなみに発行される明細について、クレジットカード番号の末尾3桁は記載されない（できない）とクレジットカード会社から明言されている。このことから、アカウントスペシャリストの要求は（少なくとも私が利用したクレジットカードについては）非現実的であると言えよう。
私のAmaz⦿nアカウントには、電子書籍、ギフトカード残高、未発送の注文、サブスクリプションなどが紐づけられており、当然ながら現在はいずれも利用できない。当たり前だが、色々と困っている。具体的なアカウント停止理由を説明されず、即効性のある解決方法がなく、こちらの説明を聞かずに非現実的な解決方法を一方的に繰り返し提示するサービスに対して、私が取れる行動は「サービスを利用しない」という一点に尽きるだろう。現状を飲み込んだ上で使い続ける人もいるかも知れないが、私はそこまで譲歩するつもりはない。
という訳で、停止されているアカウントが再開された後、ギフトカード残高とポイントを使い切ったら可能な限りAmaz◉nでの購入は控えようと決意した。Prime Videoウォッチパーティで友人と動画を観るような、私が制御できない理由で代替が効かない場合を除いて、アカウントに紐づいたサービスも利用しない。他国のAmaz◍nでどのような運用が行われているか分からないが、こちらも代替可能であれば積極的に代替していくつもりだ。アカウントが再開されない場合は…その時に考えるとする。
理由が説明されないままアカウントが停止されるという噂は認識していた。しかし、その情報は出品者やレビューを書き込んだ人にまつわることが多く、どこか他人事のように捉えていた。今回の件で、リスクを分散させることの必要性を身に染みて理解した。と同時に、私が一つのプラットフォームにどれだけ依存していたか客観視する機会にもなった。
また、Amaz◓nという会社が、顧客をどのように見ているかということも痛感した。私が与える利益は年間100万円にも満たず、私との取引が行われなくとも企業から見れば大したダメージにはならない。私のアカウントに残されている諸々の価値は合計で十数万円程度で、訴訟を起こす労力の方が高くつく。
集約することで手間を減らすことを悪いとは思わないが、どの程度集約するべきか、集約先の企業が顧客をどのように見ているかを含めて、生活全体で見直さなければならない。
