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はてなキーワード: ダンピングとは
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
ダイソーの場合、最近は400円～500円帯が多くなってトータルでの買い物は損することが多くなった
100円だけチョイスするとしょっぱい商品ばかりなのであまり見なくなったな
HDMI ＞ miniHDMIとかは安い。キーボードは1000円なので普通。マウスも300円で普通。
クッション類はなぜか200～300円で高い。サンダルの値上がりも意味不明（コロナだろうが）。
ハンガーもケチケチ売るようになった。やがて洗濯ピンの個数とか減ってくると思う。
そもそもあの企業は「障害者に絵を描かせることでほぼ無料でカレンダーを作れてるんです。障害者も自分のアウトサイダーアート発表の場を得られて、自分たちも得するというわけです」みたいなことを言っていたが、こんなもん単なるダンピングだ。
このまとめ思い出した
「フェミニストがオタクを憎むのは恋愛市場のズルやダンピングだと思われてるから」
https://togetter.com/li/897474
なおはてなの反応
（続き）
といった問屋関係の逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく（？）ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋も小売店もメーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会と二次問屋は、問屋の本分である「日本全国に適正量の在庫のゲームソフトを流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。
ここで注意をしておきたいのが、「任天堂や初心会が、一方的にサードパーティや小売店から利益を吸い上げている」という既存の論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期の不動産に手を出して大やけどして倒産…といったもので、ゲームと直接関係あっての撤退ではないのだ。
小売店も同じことで、当時はファミコン-スーパーファミコンという新しい分野での市場拡大に手を出す小売店が多数いた。ただ問屋に苦しめられるだけの業種であるなら、こんなことは起きるはずがない。甘い蜜はそれなりに存在していたわけだ。ざっくり要約すると「不満はあるが儲けもある」といったところか。むしろPCエンジン・メガドライブの有力ソフトをスーパーファミコンに移植して一旗あげようとするサードパーティのほうが多かった。それほど有望な市場であるがゆえ、いろんな輩が入り込もうとやっきになったわけだ。
市場が拡大している間はそれでもよかった。しかしスーパーファミコンが円熟期を迎え、対抗馬として「次世代機」の姿がちらつくようになってきた頃に、いよいよおかしくなってきた。多数現れた三次問屋が小売店と二次問屋の中にねじ込み、己の利益を吸い取ろうとし始めた。手法としては品薄になりそうな人気ソフトを抱きかかえ、「小売店に小売価格そのままで」卸したりした。商圏を無視して跨いで他社の領域に食い込んで商売するところもではじめた。初心会の中にゲームソフトを投機商品のように扱う問屋が現れ、二次問屋三次問屋が喜んで利益の分前を頂いた。その分小売店に負担が偏り、結果的にはプレイヤーにも巡り、最終的には市場に悪影響を及ぼす。スーパーファミコン市場は歪んだまま大きくなり、そしてついに縮小を始めた。
衝撃が大きかったのはプレイステーションの登場だ。なんと問屋を使わず、ソニーが直接小売店にものを卸すという。革命的なやり方だった。返品なし、定価販売というところがネックになったが、どの商材も掛け率が一定であることに小売店は喜んだ。今までは問屋ごとに掛け率が違ったり、注文する本数によって掛け率が変動したり、そもそも抱合せで仕入れるしかなかった（違法？ しったことか！）からだ。
こんなことが可能なのはプレイステーションがCD-ROMを採用しているからだった。リピート生産がROMほど時間がかからない。お金も自前の工場だからさほどかからない。最悪在庫になっても簡単に破棄できる。それゆえ最初こそ少量生産で行い、売り切れたら即リピート発注すればよい。こうすれば過剰な在庫にメーカーも小売も苦しめられずにすむ。値崩れ・抱合せも心配いらない。
ROMカセットを採用していたらすべて実現不可能なことだった。ちなみにセガもサターンでCD-ROMを採用しているが、他社の工場での生産だったためなかなかリピートが上手く行かなかったらしい。（なお、詳しく書かないがここで上手くいった改革は現在すべて崩壊している）
一方、任天堂はROMカセットの採用を64でもやめなかった。ディスクシステムに手を出してそのあまりに長いロード時間に苦慮したことの経験があるからだ。そしてこれを機にもう一度市場のリセットを図ろうとした。市場にはスーパーファミコンのワゴンセールが始まっている。なんとかして初心会内外にあるゲームの投機的扱いをやめさせなければならなかった。ソフトの数が少なくなれば、そのような動きはできにくくなる。そのためサードパーティのソフトをとにかく減らし、少数精鋭路線で進もうとした。初心会外に取引を広げ自前で流通を行うという選択肢もあったが、これは取らなかった（実はSFC時代にトイザらスが日本進出をしてきたとき、任天堂や各大手メーカーに直接取引を持ちかけてきたが、これは上手く行かなかったようだ）。山内社長はファミコン時代の遥か昔から取引を続けていた初心会を切ることに抵抗があったからだ。それに「絶対に売れない」といってたファミコンも買い取ってくれたのは初心会だ。この前もバーチャルボーイというズッコケハードを出したが任天堂は全量初心会にハードを買い取ってもらっているので被害は最小で済んでいる。（その負債は初心会が被り、さらにその負債は小売店に押し付けられた構図だ。）
しかしそれでも、初心会と二次問屋たちは目先の利益を追い求めるのに夢中だった。
スーパーファミコン市場末期の1995年発売の聖剣伝説3は初回出荷は70万本だったが、実は初心会からの注文本数は合計140万本だった。前作がミリオン超えをしていたのでそれだけ期待があった、という表側の理由だが、ようするにこれも投機的に扱われることが明白だった（そもそも前作聖剣伝説2も結構な数がワゴン行きしていた）。あまりに酷い値崩れを嫌ったスクウェアは出荷本数を半分の70万本にし、かつ卸値を10％引き上げると初心会にアナウンスした。こうした動きに一部の問屋がなんと小売店に対して「スクウェアを公正取引委員会に訴える！」と言いまわってしまった。もちろんスクウェア側には一切の非はない。運が悪いことに（それとも狙ったか）スクウェアは夏休みに入ってしまったので、小売店は真相を確認することができず業界の一大事が起きたのではないかとパニックになったところもあるという。この話は巡り巡ってなぜか「任天堂が悪い」ということになった。PSが発売されて半年以上経とうとする頃でも、初心会に危機感は全くなかった。
その年の末発売のドラゴンクエストⅥの発売にあたっては、初心会とエニックスの間で注文数の予測で大紛糾だった。初心会の予測は250万本。エニックスの予測は300万本。エニックスは自信満々だったが、初心会はそこまで売れないと踏んでいた。初期出荷は250万できまり、エニックスは自前で50万の在庫を抱えることになったが、この読みは的中する。即リピート発注がかかり、エニックスは二次出荷を行った。
最終的に320万出荷を果たすわけだが、売上予測ができない問屋にメーカーは価値を見出すだろうか？
そして、ついに、終わりのときは訪れた。
1997年2月21日。任天堂本社で毎年のように行われる初心会の懇親会。その幹部会の席上にて初心会会長である河田会長が宣言した。
幹事会は静まり返った。関係者には事前に知らされていなかったのだ。解散は任天堂山内社長と、初心会河田会長のトップ会談で秘密裏に行われた。今後一切の取引は商品ごと個別に行われ、しかも初心会内の特定10社のみそれが行われる。今までゲームソフトを投機的に扱って儲けを吸っていた会社は任天堂から拒絶され、二次問屋に落とされた。しかも64の少数精鋭路線のおかげでこれから商材はどんどん減る。今までのような振る舞いは不可能になった。
任天堂はスーパーマリオクラブの立ち上げにより売上予測をするようになった。つまり、予測のノウハウを自ら身につけつつあった。そうなれば商材を投機的にあつかう問屋は不要だ。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。かつての山内社長の言葉だが、流通のプロがプロに値する仕事をしないのなら、切られても仕方がないというわけだ。
実はこの流通改革に前後してプレイステーションでも問題が発生した。デジキューブだ。スクウェアがプレイステーションに参入する条件として、コンビニに自分たちで卸すデジキューブをSCEに許可させた。
もともとプレイステーションはすべてSCEが自前で小売店に流通することを売りにしていた。ところが後から来たスクウェアはSCEを通さず自前で流通させるという。
このあたりを詳しく解説する。SCEはソフトメーカーと協議し、ゲームソフトの初回生産量を決める（ということになっているが、実質決定権はSCEにあった）。
SCEは特約店（一部、ハピネットといった問屋も使用していたが）からの受注数がその初回生産量に満たない場合はSCEが自腹で在庫を抱える（ように努力いたします、という注釈付きではあった）。
と、ソフトメーカーにかなり親切のように見える。しかしこれには問題が含まれていた。初回生産量はSCEが決め、実際に流通させているのもSCE自身だ。ソフトメーカーが営業をしかけ多くの受注を獲得したとしても、SCEがOKを出さない場合、本当にそのソフトは流通しなくなる。実際に飯野賢治がプレイステーション版Dの食卓で自分たちで在庫を抱えてもいいから多くつくるべきだと要望を出しても、SCEはそれを良しとはせず、結果売り切れを引き起こし機会損失を生んだことがあり、飯野賢治はセガ陣営への鞍替えをしたことがあった。
ソフトメーカーからしたら、リスクも多いが儲けも大きい自社流通に切り替えたがっていた時期だったが、任天堂もSCEもそれを良しとはしなかった（ただし任天堂は初心会通しであるため、一社が売れないと踏んでも他の問屋が受注してくれる可能性はあるし、このときPSの取扱店はまだ初心会流通よりは少なかった）。しかしスクウェアだけには特例としてそれを認めるというわけだ。SCEは流通に関わらず、スクウェアが直接小売店とコンビニにゲームソフトを卸すわけだ。当然、初回生産量も自由に決められる。
いったいどういうことだ、SCEはロンチから頑張ってきたメーカーに対して不義理じゃないのか。こうした理論で反発したメーカーがいた。コナミである。
コナミはSCEに対して自社流通を求めた。ゲームをつくる製造委託費とロイヤリティは支払うから、お前のところの流通網は使わんぞ、ということだ。こうすることでコナミはSCE流通分の費用を削ることができる。5800円の小売価格のうちの取り分を増やすことができるわけだ。もちろん在庫リスクや小売店へのやりとりはコナミ自身がやらなければならないから、自社流通が完璧というわけではない。結果的に大手メーカーはみな自社流通になっていくが、ナムコだけは付き合いもあってか（ナムコはかなり初期からPSに絡み、ライブラリの整備も行うほどだった。自社プラットフォームを諦めたかわり、PSに注力したということだろう）SCE流通を使い続けた。
プレイステーション側でこのようなことが起きてるのだから、当然余波は任天堂側にも及ぶ。コナミは64やゲームボーイの自社ソフトに対して「これから初心会を使わず自前の流通網使いますから」と一方的に任天堂に要求した。かつての任天堂ならば決して受け入れるはずのない要求だろう。だかしかし、任天堂は簡単にこの要求を飲んだ。そして門戸が開かれた自主流通のおかげで、ゲーム業界の流通改革は全メーカーを巻き込んだ。最終的にはコナミ、カプコン、コーエー、スクウェア、エニックスといった大手は自前で流通網を持ち、中小サードパーティはそこへ委託流通する形に落ち着いた。つまり元初心会の問屋たちを全く必要としない流通を実現してしまった。
解体された初心会はボロボロになった。合併倒産が相次ぎ、その多数が姿を消した。残された10社は直接小売店と取引するようになり、二次問屋三次問屋は居場所がなかったからだ。
しかも任天堂から選ばれた10社も順風満帆ではない。10社のうちモリガングはバンダイ系列のハピネットに買収された。石川玩具はタカラへ事業譲渡した。松葉屋はラスコムに事業譲渡し、そのラスコムも後年自己破産している。そんな一方テンヨー、カワダ、カマヤは今でも元気に問屋業を営んでいる。（名前が出てこない他の会社は調べても出てこなかった。情報plz）
そしてジェスネットは任天堂の子会社となり、アジオカは事業譲渡を行って「任天堂販売」となったが、これはなんと2016年の話だ。初心会が解体されて20年近くたったが、完全に自前で任天堂が流通するようになった。
こうして初心会は歴史の中に消えていった。良い面悪い面両方ともあったわけだが、特に末期には悪い面が強く出すぎていた。しかしこうして羅列してみると、「初心会があらゆるあくどいことを駆使して不法に市場を牛耳っていた」というわけではなく「初心会が市場を牛耳っていたのでいろいろとあくどいことができた」ということに気がつくだろう。その市場も確固たるものではなく急激に膨らんだ不安定なものであり、なおかつ悪行も任天堂の山内社長の怒りが落ちない範囲内の話でしかなかった。
悪徳の町、ソドムとゴモラは神の怒りに触れ一夜にして滅んだ。初心会も同じ運命を辿ったのだった。
参考文献
東洋経済 1997年3.22号 盟友・初心会を抜き打ち解散した山内・任天堂 焦りの流通改革
平林久和/H.Hirabayashi @HisakazuH
大森田不可止 @omorita
新作書きました！ 今後、新作はnoteで投下します。申し訳ない。
道楽のジャンルとして死につつあるゼネラルオーディオだが、今はオカルトめいた音質追求が平気になってきてて、まあ製品が売れずにどんどんメーカーがオーディオ部門を切り離したり潰れたりしてる状況下ではしょうがないのかもと思う。
でもまあSONYの高音質なSDカードとか、パイオニアのUSBに指すだけで音が良くなるアレとかが出た時にはもう情けなくてなー ビクターならそういうのも昔からやってたからショック小さかったろうがｗ
儲かってた頃のゼネラルオーディオって、メーカーの売り込み方も技術屋っぽいやり方だったんだよな。 プリメインアンプなら、増幅回路のオリジナリティや電源回路のデカさ（5万のアンプでも10kg軽く超えたｗ）、シールドがどれくらいちゃんとしてるか（シャーシの銅メッキとか）、ダンピングファクターがどうのとか、端子の酸化防止のための金メッキがどうのとかそういうのだったのよな。 SPケーブルも今ではかなりオカルト臭があるんだけど、昔はOFCだPCOCCだくらいの話であり、結晶境界が少ないから音質劣化も少ないんだ、位の話をしてて、オカルトを正面に出して売る姿勢は避けられてた。 どれほど意味があったのかは微妙だけど、高調波歪率も重視されてて、各社0.005%くらいの所をテクニクスのアンプは0.003%をカタログ表示してアピールしてた。（クラスAAアンプとか言ってた）
スピーカーも振動板の材質で色々売ろうとしてた。紙コーンがほとんどなくなって（紙臭いと言われて嫌われてた様だ）、ポリマー系のソフトコーンや金属系、セラミック系、カーボン系のハードコーンが各社色々な能書きで売られてた。 トリオは紙コーンだったが放射状のリブを入れて剛性強化してたな。 スピーカーコーンに限らず、高剛性はどこでもアピールしてた感があるが、ポリマーコーン派のオンキョー、デンオン、ソフトコーンの絹羽二重とハードコーンのセラミックの両方をやってたビクターとかもあった。
磁気回路やマグネットの材質（当時はアルニコ系がメイン、サマコバ系は高すぎたのかヘッドフォンでの採用が多かった記憶）、エッジの材質や構造（日立のギャザードエッジとか）も色々アピールしてた。 ただ、箱はどこも殆どバスレフで、小型のブックシェルフが密閉って感じだったが、これは今も同じか。
高剛性大重量ハイコンプライアンスが正義の時代で、秋葉原あたりに電車でアンプ買いに行って持ち帰りとかは、10kg20kgのバカでかいダンボールを持ち帰るのと同義だったので、今そんな事する人はいないと思うが当時は時々いた。 そもそも秋葉原に電気店がなくなってしまってるが。
あぁ、展開済みのエリアがショボくて楽天がMNOだって認識してなかったわ。
けど、もう今となってはそれが一番低コストで合理的な運営だと思うんだけどな。
下らない機能制限版をキャリア毎に個別に作るとか無駄以外の何物でも無い。
けど、端末製造企業側も保守コストをある程度キャリアに背負わせるためにはそうするしかないのかね。
docomoもauもsoftbankもそうやってるみたいだね。
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/support/unlock_simcard/band.pdf
・au
https://www.au.com/support/service/mobile/procedure/simcard/unlock/compatible_network/
https://cdn.softbank.jp/mobile/set/common/pdf/support/usim/unlock_procedure/frequency-band-list.pdf
わざわざ他社の周波数の対応状況をテストするのは無駄とは思うが、わざわざ対応周波数を削る必要あるのか？
全モデルで全MNOの周波数対応してるのってiPhoneぐらいで、ごく一部のAndroidも他社バンド対応してる場合もあるが殆どのMNOの型式がついてるAndroid端末はわざわざ他社バンド削ってる。
Googleのpixel5ですらキャリア販売モデルは他社バンド削ってるの見て悲しくなったわ。
MNPで他社端末を持ち込んで「電波の入りが悪い、このキャリアはクソだ」って勘違いしてる人多そう。
総務省は官製ダンピングプラン強要するぐらいMNOの経営に口出しするんなら、端末の対応周波数を削らせるな、って強要してくれた方がマシだったよ。
自社サービスで使ってる周波数だけ保証すれば他社の周波数は放置でいいっていう但し書き付ければよくない？
対応周波数を削った自社専用モデルはMNPの阻害要因にしかならんだろ
マキシマムザホルモンかと思ったり
まあ、本当に日本は終わってるというか平和ボケしてる感あるけどな
歴史的に考えても、ちゃんと戦争もできない国が生き残れるわけがないわけで
ということを証明した、日本は生き証人みたいになってしまった感がある
原発事故は核戦争への備えがあるか、援軍に来た米国にはちゃんと想定されたマニュアルがあり、日頃から訓練されていた
コロナは、米国の疾病対策センターみたいな組織はバイオ兵器、化学兵器に即時に軍と連携して対応することも兼ねているわけで、
軍需＝軍国主義みたいな短絡な考えが間違いであることを十分に証明していると思う
今になって国産戦闘機だのアビオニクスはNECだのみたいな話になってるが、
韓国や中国はパクリだろうが何だろうが、国産戦闘機開発は完全に日本よりリードしているように思える
パクリだろうが真似て作ってちゃんと飛ぶとか動くってのは、それだけで十分に凄いと俺は思ってる
サイバー攻撃だの産業スパイだので設計図面を入手したからって、それを理解する脳みそがないならコピーさえできない
だから、ロシアでさえスホーイのアビオニクスを抜いたものを中国に売りつけてる
機体はゴミとか戦場で墜落した機体を回収するとかすれば、いつかはコピーできるだろうけど、
アビオニクスや特にソフトウェアは上述のようにコピーできてしまうわけで、
しかし、中国は曲がりなりにもアビオニクスを独自に埋めてちゃんと飛ばすところを世界に報道した
米国の人工知能による爆撃機の空母への離発着とレベルの差は雲泥ではあるが、
公式に中国政府が粗大ゴミになった建造中の空母を買いたいと言ったら拒否されるだけだろう
上述のように、同じ共産圏とはいえ、空母建造のノウハウを渡したくはない
粗大ごみを買ってくれるのか、どうぞどうぞ、みたいな話になってしまったわけだが、
もう半完成品の遼寧は完成させ、遼寧のノウハウ＋αの山東も完成し、
これから完全にゼロベースからの巨大空母が複数建造されるのだろうし、
トランペッターのプラモをネットで眺めてて色々思ったのだけど、
世界でもユニークなサリン事件があり、テレビドラマのERでも会話の中にサリン事件で日本の名前が出たが、
極めて稀なテロ事件に遭遇していながら、コロナへの対処もショボいのが今の日本の現実である
普段から災害や国難があるのなら、それに対処する知見、蓄積があるはずなわけで、
例えば、建造物の耐震、免震構造などは日本は他国より優れているのではないかと自分は思うが、
千葉の台風でもゴルフ場のフェンスが倒れ住宅街の一部を破壊したが、
そもそも、あのフェンス外側に倒れてもおかしくない設置してなかったかとも思ったし、
なったらなったで、あの件はゴルフ場の女性経営者がゴルフ場を完全に売却し補填に当てることで決着したようだけど、
そもそもの設置基準、国側の監督責任、ゴルフ場を売っても金が足りない場合どうするか、
みたいなものが意外にこの国は未だに脆弱なように思えてならないし、
そういうことが回り回って、国民が安全安心に暮らせる社会になってない、としか自分には思えない
そういう話をすると、いやいや他国だってそんなに理想的ではない、日本なんかより酷い問題がある、みたいに話を折る人が出てくるわけだが、
まず、中途半端なところで満足するというのは、初学者が俺天才と錯覚するダニング＝クルーガー現象みたいなもので、
自己満足した時点で成長は止まってしまう、だから日本は国として成長が止まってしまうのではないか
それから、仮に日本が最も豊かで恵まれた国だったとしても、それを更にブラッシュアップして、最強、最最強、最最最強の国家にするべきであって、
これも同様に自己満足が成長を止める
こういう自己満足や逆に米国だけを礼賛するような竹中○蔵みたいな輩が成長を止めているように思える
少なくとも米国側からも指摘されているように、台湾において米中がなんらかの武力的衝突をするのは避けられないと思っている
当然ながら在日米軍がある日本も無関係ではいられないわけで、ロシアのように第三次世界大戦を想定していかなければ困る
半導体製造においても、NVIDIAは台湾から韓国サムスンに製造委託を移すようだし、
日本は蚊帳の外感がずっと否めないのだけど、中韓のダンピングに負けたような経緯もあった気がするが、
半導体においても負け、半導体製造装置が今のアドバンテージであるが、その牙城が崩されるのも時間の問題かもしれない
比較的最近だったと思うが、ファナックは第二の創業として産業ロボットの次に射出成形機に乗り出してたと思う
中国は買収したKUKAなどを中心にファナックを置き換えていくだろう
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/17/news146.html
この記事読んで、まあ自分の場合は特殊事例だったと思うけれどマジでむかついて去年転職したのを思い出したから書き散らしとく。数割くらいフェイク入れてます。
前職はちっちゃなベンチャー企業で、一時期は100人くらいの正社員がいたんですね。だけど部長職の人間が4人やめたのを皮切りに2年で30人まで社員が減った。経営がやばかったとは思わないけど（一般的に社員が半減するとその分給与を支払わなくていいのでキャッシュフローは浮くという最悪の現象が起きてたらしい）、そんなことになると組織構造とかかなりボロボロになるわけで、自分のいた部署は自分以外の社員が全員いなくなったあげく自分は別部署に異動（元いた部署の仕事は営業が巻き取った）、新しい部署も休職者と退職者が出まくった結果事業自体を一時停止＆社長直下の新規部署に異動。営業あがりの別の同僚も同じ部署に異動して、上司+部長＋社長の5人体制。同僚は全体のとりまとめで、自分は新しい部署ではひたすらテレアポと外回りをやらされることになる。正直渉外的な仕事が得意なわけじゃなくて、スプレッドシートで関数くんでレポート作るとか、スクリプト書くとか自社DBをSQLたたいてデータ確認して傾向見るとか、問題点洗い出してSEさんに相談投げるとか、そういう仕事をずっとやってきたのにいきなり外回りって言われても困るわけです。
とはいえ会社の決定だっていうなら仕方ない。まあ従うよ。そこにコロナがやってくるわけです。会社の業績も激減して、社員が全員週1の休業体制に入る。で、自分だけは休業回数が週2だったんですよ。その分給料減るじゃないすか。仕事自体はめちゃ忙しい。まあ納得はいかないので上司と社長に聞いてみたら、「君は結果を残していない」と来た。はい、まあ結果は残してないです。それはわかる。過去にいた部署で結果が残っていないのもわかる。「積極性が足りない」という指摘もわかる。でもさ、スプレッドシートで関数すらまともに使えない人間に事業計画表作らせて微妙なもの上がってくるのを2ヶ月かけて完成できないのを「仕事が遅い」って話であれこれする暇あったら事業計画表のシート作成くらい自分がやるって手もあるんじゃねえですかねって思うわけです。少なくとも平社員がやる仕事じゃねえよそういうのをやるのが上司なんじゃないのか上司。そういう人材配置をまともにできない状態で「結果を残してない」なんていわれてもあほらしいわけですよ。
未経験のことをやらせて成長を促したいってのはまあ推測がつく。でも現実問題事業計画すらまともに組めない現状をなんとかするって選択はあるのでは？ それすら管理職ができないで「結果残してない」って言われても部下としては困るわけです。
で、最終的に出てきた答えが「君は仕事の内容に比べて給料をもらいすぎている」という旨の発言ですよ。どうやら自分は管理職相当の給与だったそうです。自分は管理職になったこと一度もないんですよ。入社当時から管理職ではないし、なったこととも一度もない。管理職候補として入社したことない。普通の平社員くらいのつもりでずっと働いてたら、いきなり「君の給料は管理職相当」っていわれてはしご外されるんですよ。
まあ、
バッッッッッッッッッッカじゃねえの？
以外の感想がないんですよ。別にたいした給料でてるわけじゃねえのにさ。端的に「死ねよ」以外の感想がない。だから給与面談のときにそういう話されてぶち切れ、その日すぐに転職活動はじめて3ヶ月後に転職しました。
まあ、原因はわかってるんすよ。ベンチャー企業が企業成長期に考えなしに人雇ってたら求心力のある管理職がやめて人材配置ぐだぐだになって人がガンガン抜けていった。その中でまともに人を見れない管理職が適当に人材配置しまくった。それ以外の判断が正直できない。おまえらが求めるものをこちらが提示できなかった。それは認める。こちらはおまえらにとっては無能だった。でも、5年くらい働いててずっと平社員だったのにいきなり「あなたの給料は管理職相当」っていわれてそれを理由に休職増やして給与ダンピングされ、あげくに「休職日数を減らしてほしければ成果を出してほしい」って目標提示されるんですよ、週5計算の。ほかの人が週4で働いて達成しろって数字を週3でやれと。工数25％減ですよ。実質負担が1/3増しですよ。死ねよ。順序違うだろうが。成果出なけりゃ休職増やす（給与減らす）ならわかるよ。給与減らしたあとに「休職減らしてほしい（給与増やしてほしい）なら成果出せ」はちげえだろ。後出しじゃんけんだろ。死ねよ。おまえらからしたらこっちが無能なんだろうけどてめえらもたかだか30人の会社で人材配置ひとつまともにできねえ社員も引き留められねえ無能なんだよ。少しは考えろくそが。
書いたらすっきりするかと思ったけど全然すっきりしねえ。怒りがぶりかえしただけだわ。くたばれ。つぶれろ。
安全保障のために対外国にforceという単語を使う軍隊としてるより、災害が起きたときにすぐ駆けつける即応部隊として不明者捜索から復興までの建設工事までするレスキュー兼土木建設工事部隊になり、世界の警察ならぬ世界の大工さんになるのはどうだろう
国内では雇用の受け皿になると同時に技術指導者になることを目的とした人材育成計画も直接的に行えていいことぐるめじゃない？
下請けに回すだけの民間はそのままにしても入札制度は恐らく変わりようがない。どのように自社の強みで入札にこぎつけるかの競争にもなる(薄い可能性もある)し、除染や五輪みたいな費用も末端にしっかりお金が回っていいんじゃない？
共産主義じゃんそれって言う人いるだろうけど、作業員を除く下請は民間は作業員の人件費を削る以外のノウハウあるとこしか生き残れないし理想的な仕組みになるんじゃないかと思った。
稼がないといけない女や独身女が憎くて経済的に困窮させたいから、ダンピングした値段で働くんやないか。
特定個人が消防団不要な都市部に住んだ場合と消防団が事実上必須な田舎に住んだ場合で市民税、県民税は違うんだろうか？
同じなんだとしたら不公平だよな
でも、これから先人口が減っていく日本でこの問題はどう解決すべきなんだろう？
手の届かない田舎を切り捨てたとして、人口増えたら廃墟を一度更地にしてから開発しなきゃならんわけで、二度手間だよな。
切り捨てた田舎に人が残った場合はもっと面倒で、切り捨てられた側は切り捨てた側を容易に受け入れるはずがないので、人口増加で移住してくる人達に切り捨てた意識がなかったとしても軋轢は今以上に酷くなるだろう。
話は逸れるが、田舎でCOVID-19の感染が広がった場合って、都会の病院にわざわざ搬送してるのかね？
様々な災害対策も含めて、人口が減っていくことに対してどう対処していくのかって、首長選挙の際にきちんと問題提起されてるんだろうか？
問題提起されてたとしても田舎の首長候補は「私は田舎を見捨てさせません」としか言えないし、都市部の首長候補は明言を避けることしか出来ないよなぁ
限界集落が自滅した後、その集落へ至る道はメンテナンスされるんだろうか？
かといって取り壊すにも金はかかるが、放置したらしたで問題は色々発生するだろう。
今はまだ「地方の田舎を切り捨てるか？」というレベルだが、これが「地方の都市部を切り捨てるか？」にならない保障もない。
そりゃ東京に人が集まるわけだよな。
テレワークを支えるインフラの維持にも金と人と時間が必要なわけで、切り捨てられそうな地域にそのインフラが提供されるかどうかわからない。
特にMNOなんか現在進行形で官製ダンピング押し付けられて体力削られる事が確定してるからより一層インフラ投資の対象の選別は厳しくなるだろう。
