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はてなキーワード: ダンピングとは
追記でTeslaはトヨタやら既存メーカと価格競争力があると言うのもEV信者の語り口だけど、
実際EVのコストで5割越えるのは電池価格であって、ここは各社そこまで価格競争力が無い。
むしろ、大量の電池を無駄に載せてるTeslaは高コスト構造。
なぜ、安く売れるかというとCO2の排出権クレジットで儲けられたから。
https://toyokeizai.net/articles/-/432916
インチキでしかないし、実際排出権クレジットで儲けられなくなれば、
充電器も独自、生産技術・プラットフォームも独自、CASEのような安全・IT技術も独自のTeslaはじり貧なるだけ。
EV好きならVWやらを出せば良いのに、Teslaを出すあたりがEV信者はおかしいんだよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/qiita.com/sagae_twins_developper/items/f6f89820021e7ed0050a
時間単価を見て安い安いって言ってるけど、会社として仕事を受けるのと個人で仕事を受けるのは違うわけよ。
そりゃSIやってれば元請けは人月300万が当たり前だし、その下請けでも150〜200万とか普通でしょう。
人月200万の人でも年収1,000万とかはもらってないでしょ。
普通の開発者としては100〜150万の単価でやって額面600〜800万の年収がいいところ。
それをフリーランスになって人日50,000円（人時6,250円）でやれば月に100万で年商1,200万だ。
働き方も自由に出来て、経費としてお金を使いやすくなるし、これは悪くない選択肢でしょう？
もちろん開発会社とかからすると、福利厚生費とかバックアップ人員分の経費とか育休や有給のコスト負担がないフリーランスは脅威だと思うし、どちらかというとダンピングに近いことをしているので困ったもんだとは思いますが。
ちなみに私は年商でいえば3,000万を売り上げているフリーランス（普通のWebエンジニア）なので、時給10,000円で働くとかはちょっと、、、という感じです。
最低賃金が上がったことを、竹中平蔵は嫌がっているのではないか。
などと思ったので書くことにした。
ご存知の通り、この国には「政府」およびその一群と膨大な数の「私企業」と「国民」がいる。
「私企業」は「国民」を労働力として雇用し、商品を製造して「国民」に販売する。
「政府」は「国民」を雇用し、「政府」と「国民」から費用を徴収しつつ調整にあたる。
「国民」は「政府」か「私企業」から賃金を受け取りながら生活し、労働力などを提供する。
本当は、これ以外にもたくさんあるのだけどとりあえず単純化する。
「聖域なき構造改革」、「規制緩和」を振りかざした小泉改革の大きな点は、私企業にとって有利な様に日本のルールを変えていった点だ。
それは労働運動などで「国民」が勝ち取り「政府」が保障したことだ。
これは「私企業」にとっては非常に都合が悪い。
同じ製品が出来て、同じ値段で売れるのならば製造にかかる費用や、販売にかかる費用は安い方が儲けが大きいからだ。
そうして「政府」は「私企業」の要望に応えて「国民」の雇用に関する権利を保障することをやめた。
つまり、当時の政権では「私企業」を手厚くもてなすことにより競争力が上がり、結果として国の力も上がると考えたのだ。
これは、間違いだったと結果が出ている。
「私企業」も「政府」もすべては「国民」が構成し、利益の多くは「国民」を当て込んでいるからだ。
「国民」から搾取するかのような国家運営の結果、「国民」貧しくなった。当然、購買力も激減し、納税額も落ち込んでいく。
稼げる「私企業」というのは、豊かな「国民」の中から生まれる。
労働者の権利や保護という「聖域」は本来、侵すべきではなく「規制緩和」などするべきではなかったのだ。
余談になるが、水道事業民営化や『稼げる大学』のように、こういう「聖域」を侵す議論は続いている。
結果として一部を除く「私企業」はさらなるダンピングを続け「国民」を大いに貧しくした。
国も全体として貧しくなっていく。
竹中平蔵の罪とは、つまり「国民」への責任を放棄して「私企業」に富を積ませようとし、結果として「政府」も「私企業」も含めた国の全てを貧しくしたことである。
巨大な、消えない罪だ。
その罪がもたらした惨状をいやすためには、小泉政権が破壊した「聖域」を再び築き上げ、（行き過ぎた短期的利益を睨む）「私企業」から「国民」の保護が急務なのである。
本気で「俺達の世代を見捨ててんじゃねええ！こんな給料で働けるか！ボイコットだ！！！」と世代全部でやっていれば状況は変わったのに。
実際は「おちごと有難うごじゃります～～～昭和世代の皆さんの御御足ぺろぺろ～～～～じゅっぽじゅっぽちゅぱちゅぱぱ～～～ん」しちゃったわけじゃん？
お前ら今になってなに被害者面してんの？
就職面接で「おちごと貰えるならなんだってしましゅ～～～パワハラサンドバックもサービス残業も薄給もオッケーでしゅ～～～なんなら今から寝ることだって厭わないでしゅ～～～～」ってやった結果じゃん。
その場しのぎでおべっか使ってきたツケの支払いをしてるだけでしょ。
自分だけでも助かろうって皆でダンピング競争してたのが悪いんでしょ？
お前らの姿を見て勘違いしちゃったキチガイ人事、安く使えるのが当たり前だと思っちゃった経営者、部下を殴って靴舐めさせるのが当たり前だと思い込んだままのモンスター共、自身と希望を完全に失った下の世代、慢性的なサビ残で弱りきった国家の足腰、色んな問題があるんだよ。
まあそれぞれの連中事態に問題はあるがな、その片棒を担いできたって自覚を持ってくれよ。
生殺与奪権を愛想笑いで安売りし続けてきたお前らが、純粋な被害者面する権利なんて無いんだっていい加減自覚しろよ？
お前らさ、もうアラフォーだろ？
本当は、派遣社員のような「未来がわかんない職務は常勤職員よりも高給取り」なはずなんだよ。それが、中途半端に「本当実力も稼ぐ力もないのに、無駄に人口比率が多い」団塊世代に忖度しつつ、団塊ジュニアといった「戦後、最も熾烈な受験を強要させられた連中が割りを食う」という状態にあったのが、0年代初頭だったのさ。当時は無駄に労働力に供給があって、その割に「仕事が無い」という状態にあったのだよ。そうなると、仕事を奪い合うというダンピング行為が正当化されたのさ。なんと言っても、スキルは何もしないと落ちるからね。この弱みにつけ込んだのが、SES や派遣会社だったのです。おかげで、派遣会社は「安くで雇い、高いリターンを得る」というアービトラージを使えたわけ。当時は、フンコロガシではなくて「人転がし」の多重派遣で金を稼げたのよ。これを会計学で言うところの「循環取引」を、「人」でやっていたのさ。例えば、めちゃくちゃな派遣会社といえば「グッドウィルグループ」ですよ。この会社は「無許可派遣の職業安定法違反」ってヤクザのフロント企業と何が違うのさ？、っていう反社会のオンパレードをして、消えなさいと厚生労働省が認定しとやったのが2008年の出来事。それで、竹中さんのいる会社ですよ。竹中の所属するパソナは、グッドウイルとどう違うのさ？、って思わんか。お前のいる会社は「お前がいなかったらグッドウイルされてなかったのかい？」って思わんか。つまり、そういうことだよ。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
ダイソーの場合、最近は400円～500円帯が多くなってトータルでの買い物は損することが多くなった
100円だけチョイスするとしょっぱい商品ばかりなのであまり見なくなったな
HDMI ＞ miniHDMIとかは安い。キーボードは1000円なので普通。マウスも300円で普通。
クッション類はなぜか200～300円で高い。サンダルの値上がりも意味不明（コロナだろうが）。
ハンガーもケチケチ売るようになった。やがて洗濯ピンの個数とか減ってくると思う。
そもそもあの企業は「障害者に絵を描かせることでほぼ無料でカレンダーを作れてるんです。障害者も自分のアウトサイダーアート発表の場を得られて、自分たちも得するというわけです」みたいなことを言っていたが、こんなもん単なるダンピングだ。
