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はてなキーワード: NTTドコモとは
え、浦和…
江東区はNTTデータのお膝下である豊洲を有し、高層マンションも多いエリアなので、北区荒川区と並べるのはおかしい。板橋区か足立区が妥当。
↑上記のような上京カッペがやりがちな見栄っ張りで物知らずで差別的な地域マウンティングについて気が向いたら書くは
浦和は、単純に便利じゃん、文教地区じゃん、以前に歴史的に年収1000万以上の割合が高いんだよな
たとえば、小学校区ごとに取ってる年収でも公立の常盤小学校あたりなんか 850万だよ。わーお
| 都道府県 | 所在行政区 | 学校名 | 平均年収 |
| 埼玉県 | さいたま市西区 | 宮前小学校 | 694万 |
| 埼玉県 | さいたま市北区 | 大砂土小学校 | 745万 |
| 埼玉県 | さいたま市大宮区 | 桜木小学校 | 791万 |
| 埼玉県 | さいたま市見沼区 | 七里小学校 | 692万 |
| 埼玉県 | さいたま市中央区 | 上落合小学校 | 862万 |
| 埼玉県 | さいたま市桜区 | 土合小学校 | 661万 |
| 埼玉県 | さいたま市浦和区⭐️ | 常盤小学校 | 850万 |
| 埼玉県 | さいたま市南区 | 浦和別所小学校 | 784万 |
| 埼玉県 | さいたま市緑区 | 大門小学校 | 701万 |
| 埼玉県 | さいたま市岩槻区 | 上里小学校 | 593万 |
埼玉県 子どもの教育環境NO.1は旧浦和市？文教エリアに中高層マンション265棟。 年収の高い学区ランキング２０１６年版
https://www.sumai-surfin.com/lab/gakku-child/nensyu/11/
あと上京カッペに見下されがちな東京東の 足立区、葛飾区、荒川区 についても
まぁ正直、山手通ってる開成高校のある荒川区以外は無理して住むところじゃないとは思うけど、
家を買うとしたら今も何もないエリアだし立地的に発展も望めないので止めるけど、
国家公務員宿舎があるので、公立小学校の葛飾区立西小菅小学校辺りは 年収922万 を叩き出してる
なお、葛飾区立西小菅小学校は、タカラトミー・NTTドコモと連携してプログラム推進をやっている公立校なんだけど
国家公務員宿舎が近くにあるのたぶん無関係じゃないよなぁ・・・
[ロボスタ] 葛飾区とタカラトミー、NTTドコモがプログラミング教育で連携
https://robotstart.info/2019/11/21/katsushika-embot.html
1年生 国語「むかしばなしがいっぱい」話の順序に沿って簡単な構成を考える
2年生 生活「うごくうごくわたしのおもちゃ」おもちゅの動きを組み合わせる
3年生 音楽「ドラムで音遊び」リズム・パターンを組み合わせて音楽を作る
今回の件で言うと、地銀のシステムはATMか窓口だけの物理的導線だけを前提としてたわけで、地方銀行に全国規模のリクエストが想定されるシステムと連携するような作りではなかったわけなんだよね。なので、地銀としては寝耳に水なわけ。
そこをうまく調整する責任は技術的な場所的に地銀ネットにあったと思うけど、そもそもの話、地銀ネットの株主は各地銀共同なわけだから、逆向きの監査能力は無いに等しいわけよ。
で、地銀ネットはPayPayとかもユーザなわけだけど、あっちはアプリ前提で本人確認前提で、不正リクエストの母数を絞ってたので攻撃者として旨味がなかったんじゃ無いかな。
ある意味対策してなかったけど、仕組み上運がよかったと言えると思う。
それを無視すれば十分にPayPayでも起こりうる事案だったかなと思う。
で、今回の立場、能力的にどこがこの問題を解決できる/未然に防ぎうる/すべきだったかと言うとやっぱりNTTドコモだったわけよ。
きちんと接続先銀行がセキュアであることの確認だとか、インシデント時の被害拡大の有限性は確認すべきだったかなと思う。
まあちんこってことさ
銀行には預貯金以外に融資の役割があるんだけど、地方の融資に対し各企業や個人のニーズに合わせて草の根的に対応している。
基本的にメガバンクの融資基準は関東圏の金持ち基準で、今までの金回りが突然たちいかなくなる地方企業は出てくると思う。
よくある話が、メガバンクだと住宅ローン通らなかったけど、同じ条件で近郊の地方銀行なら通ったとか。
そもそも、メガバンクだけにこの融資機能が集中すると業務パンクすんじゃないかな。
まあ今回の件で言うと、地銀のシステムはATMか窓口だけの物理的導線だけを前提としてたわけで、地方銀行に全国規模のリクエストが想定されるシステムと連携するような作りではなかったわけなんだよね。なので、地銀としては寝耳に水なわけ。
そこをうまく調整する責任は技術的な場所的に地銀ネットにあったと思うけど、そもそもの話、地銀ネットの株主は各地銀共同なわけだから、逆向きの監査能力は無いに等しいわけよ。
で、地銀ネットはPayPayとかもユーザなわけだけど、あっちはアプリ前提で本人確認前提で、不正リクエストの母数を絞ってたので攻撃者として旨味がなかったんじゃ無いかな。
ある意味対策してなかったけど、仕組み上運がよかったと言えると思う。
それを無視すれば十分にPayPayでも起こりうる事案だったかなと思う。
で、今回の立場、能力的にどこがこの問題を解決できる/未然に防ぎうる/すべきだったかと言うとやっぱりNTTドコモだったわけよ。
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１．親による「連れ去り」の当事者が語る 片親から引き離れた現実と共同親権議論の“問題点”(AERA dot.) - goo ニュース
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２．親による「連れ去り」の当事者が語る 片親から引き離れた現実と共同親権議論の“問題点”（AERA dot.） 今、別居に際して一方の親が子どもを&ldqu…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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３．親による「連れ去り」の当… （AERA dot.） - auヘッドライン
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ポイントカードのように気軽にためて気軽に使えるのが魅力的なんだと思う。そこを踏まえると100円で1％というのは銀行系カードより断然分かりやすい。
ただし楽天Edyにチャージする際にポイントが半減するので注意。
PayPayをフル活用するにはこのカード…と思っていたが、対象外になったりしてよくわからない。
d払いを活用する場合には必須。髙島屋やマツモトキヨシでの優待もあるので利用する人には向く。カードにiDがつくのでかざすだけで支払いが済むのも便利。
「200円ごとに2ポイント」から「100円ごとに1ポイント」になったし、au Walletチャージ時にポイントが半減する措置も終わったので古い情報に注意。
とまあ改善しているが依然としてパッと冴えない。冴えないが、Pontaが1％貯まるのはこれとシェルPontaクレジットカード(昭シェルを年1回以上利用で無料)だけなので貴重である。
ソフトバンクのT離れを恐れてるのか、ぱっと出てきた1％Tカードその1。TSUTAYAやエディオンでポイント付与率が上がるのでよく使う人にはこっち。
ソフトバンクのT離れを恐れてるのか、ぱっと出てきた1％Tカードその2。毎週日曜日にポイント付与率が上がるのでプレミアム以外の人にはこっち。
高還元率カードの常連。リクルートポイントに魅力はないが、リクルートポイントからはPontaやdポイントへ交換できるのでそれなりに有効である。
利用代金と相殺するので後腐れ無いのが利点。旅行予約サイトとの提携ということもあり保険が手厚いのも特長。
Google Payの日本でのサービスインと同時に発表されたカード。Google Pay（QUICPay）での利用額と相殺するのが特徴なのでAndroidユーザーのみ恩恵が受けられる。
アフィリエイトブログでよく見かける常連。iDとQUICPayと同時に搭載しているので小額から決済しやすいのが魅力的ではあるが、有効期限の短いのが難点。
※使い道による。例えば利用代金の相殺の場合は1ポイントから使えるが、1000円ごとに6円相当（還元率0.6％）になる。
これも常連。JCB本体発行なので直営の安心感はあるだろうが、昔ながらの1000円刻みなのでこまごまとした買い物には向くだろうかと思う。
入会時に39歳までの年齢制限があるので増田の大半は関係無いかもしれない。
※使い道による。例えば利用代金の相殺の場合は1ポイントから使えるが、1000円ごとに6円相当（還元率0.6％）になる。
三菱UFJフィナンシャルグループに属しながら三井住友カード率いるVJAに参加する東京クレジットサービスが発行している。
JCB Card Wはこれを基にしたんじゃないかと思っている。
入会時に年齢制限があるが、JCB Card Wのリリースと同じ頃に「39歳まで」が「49歳まで」に改められたので、入れる増田はJCB Card Wより多いかもしれない。
※1:使い道による。例えば利用代金の相殺の場合は500ポイントから使える。
※2:一年で200ポイント（67000円）に満たなければ失効
リボ専用カード。初回支払い時の手数料が要らないので、毎月の支払額を設定できる最大額にすれば手数料無く1.2％還元を受けられる。
これを使うとすれば月ごとに変動しない固定費の支払いにあてるのがおすすめ。
※1:使い道による。例えば利用代金の相殺の場合は1000円ごとに9円相当（還元率0.9％）になる。
リボ専用カード。初回支払い時の手数料が要らないので、毎月の支払額を設定できる最大額にすれば手数料無く1.2％還元を受けられる。
これを使うとすれば月ごとに変動しない固定費の支払いにあてるのがおすすめ。
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だいたい使い道が広そうなカードを見繕った。
この表は何度見てもわからない。
※ NTTドコモの携帯電話の基地局の情報をもとに500m四方にいる人数を個人を特定しない形で推計したデータ
※「感染拡大前との比較」は１月18日～２月14日の午後３時時点の平均値と比較した値（平日は平日平均と、休日は休日平均との比較）
※「宣言直前との比較」は緊急事態宣言が出された４月７日午後３時時点と比較した値
前日との比較 4.9％増
感染拡大前の人出の平均が10000人だとしたら現在（4月24日 午後3時時点）の人出は5660人。
宣言直前（4月7日）の人出と現在の人出5660人を比較すると22.7％減
前日との比較すると4.9％増
選択パターンによっては、1週間以上インターネットが使えなくなる上に2万円近い出費を強要される。
6月24日 モバイルコースでもファミリーパックの契約が可能との記述がみつかったのでファミリーパックに関する記述を削除
6月24日 「2019年6月19日に発表されたこと」を追記 ← ※重要
So-netのインターネット接続サービスのひとつである「So-net forドコモ光」がぷららに事業譲渡されることになった。
ttps://www.so-net.ne.jp/info/2019/op20190527_0020.html
ひとつは何もせずそのまま事業譲渡を受け入れプロバイダをぷららに自動的に変更されるのを待つ。
もうひとつは「事業譲渡拒否」である。この「譲渡拒否」が曲者で、「So-netでドコモ光を利用し続けること」ができるわけではない。
譲渡拒否後に行うことができる選択肢が多岐にわたるため、全体を把握できているのかわからないが順を追って説明していく。
少なくとも3パターンあるようだ。
So-netとの契約は接続サービスなしの「モバイルコース」(200円/月)に変更される模様。この際、違約金3000円が発生する。
ファミリーパックに入っているとメールアドレスを3つまで無料で追加できるが、「モバイルコース」の説明によると1つのIDでメールアドレスが1つのようなので、その場合はモバイルコースを複数契約することになりそう。
「モバイルコース」への変更を拒んだ場合、メールアドレスが使えなくなり復活も不可能とのこと(この場合の違約金などは不明)。
ドコモ光との契約は継続されるが「単独タイプ」に変更され事務手数料が3000円加算される。
「単独タイプ」はプロバイダなしのプランのため、7月からインターネットが使えなくなる。
インターネットを再開するためには自分でプロバイダと契約する必要がある(この際、初期手数料や工事費が発生する場合あり)。
プロバイダと契約後に「単独タイプ」からプロバイダありの契約への変更が必要になる。
ここでもプラン変更が発生するが、「単独タイプ」からプロバイダありへの変更は無料のようだ。
しかし、インターネットの開通まで1~2週間も待たされるらしい。
なお、譲渡を拒否される場合、2019年7月1日以降ご利用についてお客様のご要望に応じた以下の手続きをドコモで行っていただく必要がございます。また、お手続きの内容により手続き費用が発生しますので予めご了承ください。
費用 ：3,000円（税抜）
＜参考URL＞
https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/application/procedure/change_provider.html
ここでも費用3000円が発生する。
So-netとの契約は接続サービスなしの「モバイルコース」(200円/月)に変更される模様。この際、違約金3000円が発生する。
ファミリーパックに入っているとメールアドレスを3つまで無料で追加できるが、「モバイルコース」の説明によると1つのIDでメールアドレスが1つのようなので、その場合はモバイルコースを複数契約することになりそう。
「モバイルコース」への変更を拒んだ場合、メールアドレスが使えなくなり復活も不可能とのこと(この場合の違約金などは不明)。
「お客様のご要望に応じた」とあるし「ドコモ光のご利用プロバイダの変更」の前に「(1)」とあるため複数の選択肢があるように読めるがこの方法しかない。
尚、最新のニュースリリースからは「(1)」が削除されているので魚拓を参照のこと。
ttps://megalodon.jp/2019-0527-2128-34/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html
ここまででも相当バカにされていると思うが、ニュースリリースをよく読むとドコモ光の継続利用を前提としており、So-netをプロバイダとして継続して使用するための選択肢が用意されていない。ここからが地獄の本番だ。
So-netとの契約は接続サービスなしの「モバイルコース」(200円/月)に一旦変更する必要があるそうだ。この際、違約金3000円が発生する。
ファミリーパックに入っているとメールアドレスを3つまで無料で追加できるが、「モバイルコース」の説明によると1つのIDでメールアドレスが1つのようなので、その場合はモバイルコースを複数契約することになりそう。
7月から新たに回線業者と契約する必要がある(この際、初期手数料や工事費が発生する場合あり)。
回線開通までには現状確認のための事前確認の日と実際の工事の日の設定が必要らしい。
事前確認は「ドコモ光」が解約された状態でないと行えないため7月以降となり、その後工事日を設定することになる。
早くて1週間ぐらい、混んでいると2週間ぐらい待たされることになるらしい。
その後、再度So-netの契約を接続サービスありに変更する必要がある。この際、違約金3000円が発生するらしい。
厄介なのは、ドコモ光を解約する際に高確率で違約金(戸建で13000円/マンションで8000円)が発生することだ(詳細は後述)。
業者都合の事業譲渡にも関わらず、インターネット回線の長期の不通、煩雑な手続き、度々発生する手数料や違約金をユーザに課すことになる。
手続きの順番も複雑で、特定の順で行う必要があり、次の順でないと各々の処理を受け付けてもらえない。
「So-netで譲渡拒否手続き→ドコモ光で解約手続き→他の回線業者と新規契約→So-netでコース変更」
この順番に関してもニュースリリースには説明がなく、サポートの窓口で手続きを行なった場合、当然各々で長時間待たされることになる。
そもそもドコモ光はそれほど安くない。安くないのに契約する利点はあるのか。実は、ドコモのスマートフォンとセットで契約しておくと、スマートフォンの月額料金が割り引かれるサービスがある。
また、スマートフォンの2年縛りと同様に固定回線の2年縛りで安くなり、これでやっとドコモ光は他の回線業者と肩を並べられる値段となるため、スマートフォンと同時に申し込む人の多くはドコモ光の2年縛りを選ぶことになると思われる。
So-netをプロバイダとして残し、ドコモ光を解約し他の回線を契約する場合も更新月でない場合は違約金(戸建で13000円/マンションで8000円)が発生する。
また、既存回線がフレッツ光だった場合、「転用」という扱いで光コラボであるドコモ光に工事不要で契約変更できるためタチが悪い。
逆に光コラボをフレッツ光に戻すには一度解約が必要なため、今回のケースで回線の不通期間と諸々の経費等が発生する一因となっている。
技術的に可能と思われるのになぜこんな制限があるのか理解が追いつかない。
5月27日のニュースリリースでは譲渡拒否の締め切りは最初は6月20日であった。
ttps://megalodon.jp/2019-0527-2128-34/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html
それがニュースリリースの更新で締め切りが6月25日に変更となっている。
ttps://megalodon.jp/2019-0620-1012-32/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html
更新日は6月14日と6月19日であるが、6月18日にニュースリリースを見ながら各種手続きの準備を行っていた時はまだ締め切りが6月20日と表示されていた記憶があるため、(Web魚拓がないため正確なことは言えないが)6月19日の更新で書き換わったと思われる。
どちらの更新日で書き換わったにせよ、締め切り直前に書き換えた上に締め切りが延長されたことを明言しないのは非常に不誠実だと思う。
6月18日にニュースリリースではQ&Aが大量に追加されていた。
苦しさが滲む出た内容となっている。
例えばこれ。
19.Plalaを利用したくない。So-netに戻してほしい
サービス提供事業者がNTTぷららに変わるため、So-netに戻すことは出来かねますが、現在のところ、お客様のご利用環境は大きく変わりません。ご利用を継続いただければ幸いです。
相当数の問い合わせや苦情が寄せられていると推測できる。
13.メールアドレスを変更しなければならないのか
現時点では変更不要です。
※サービス提供内容につきましては、外部環境の変化等に伴い、変更される場合がございます。変更される場合には、NTTぷらら又は弊社から事前に変更内容をご案内させていただきます。
14.So-netにしかないサービスを使っているが、どうしたら使い続けられるか
現在ご利用のSo-netサービスについては、継続してご利用いただけます。
※サービス提供内容につきましては、外部環境の変化等に伴い、変更される場合がございます。変更される場合には、NTTぷらら又は弊社から事前に変更内容をご案内させていただきます。
「当面は」と書かず「現時点では」や「現在」と苦しい説明をするということは、例えば一ヶ月後に変更になる可能性も十分ある。
よく読むと現在So-netが提供しているサービスであってもユーザが利用していないサービスは対象外であり、今後利用を開始することができないことがわかる。
読み込めば読み込むほど怒りがこみ上げてくる。
5月27日に事業譲渡のニュースリリースを行なっているにも関わらず6月13日まで申し込みを受け付けていたらしい。
ttps://www.so-net.ne.jp/access/hikari/docomo/
このベージでは6月30日まで受け付けている。
プロバイダ一覧にSo-netと共にぷららが載っているのはなんの冗談なんだろうか。
ttps://www.nttdocomo.co.jp:443/hikari/provider_list/index.html
ニュースリリースが更新され譲渡対象に「(3) 一部のオプションサービス」が追加された。
譲渡対象が事前にちゃんと整理されていなかったこと推測できる。
「一部」と書かれてもどのオプションサービスなのか説明がないため、譲渡拒否すべきかどうか判断できない。
今回の増田を書く上で、誰かが取得してくれていたWeb魚拓があったため非常に助かった。
ttps://megalodon.jp/?url=https%3A%2F%2Fwww.so-net.ne.jp%2Finfo%2F2019%2Fop20190527_0020.html
ttps://megalodon.jp/?url=https%3A%2F%2Fwww.so-net.ne.jp%2Finfo%2F2019%2Fop20190619_0021.html
どこかの誰かが人知れず戦っているのかと思うと心強く思う。
今回の事業譲渡は完全に業者都合であり、それに伴いユーザが受ける不利益には救済措置を設けるべきだと思う。
利用者都合と同様に例外なく手数料や違約金も全て発生するのは論外だろう。
手続きも一本化されておらず、各会社への調整も利用者が全て行う必要がある。
「インターネット接続サービス」全てを事業譲渡するならまだ納得感があるが、ドコモ光利用者だけに不利益を強制する姿勢は本当にどうかと思う。
2019年6月19日以前に増田はその日までにできる手続きを全て終わらせていました。
この解約時に言われたことの中に「一度解約処理を申し込むと解約日の変更は可能だが解約のキャンセルができない」というのがありました。
元々の譲渡拒否の締め切りである6月20の前日、6月19日に新たな発表がありました。
ttps://megalodon.jp/2019-0620-1026-13/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190619_0021.html
ttps://megalodon.jp/2019-0624-1351-03/https://flets.com:443/app10/kaiji/
ttps://megalodon.jp/2019-0624-1355-43/https://flets-w.com:443/collabo/change/
新サービスの内容については、次のページがわかりやすいと思います。
ttps://megalodon.jp/2019-0624-1350-34/https://flets-w.com:443/collabo/change/about/
つまり、このサービスを使えば、「ドコモ光」を「フレッツ光」に変更することも「So-net光」に変更することも可能になるということです。
ところが、このサービスが開始されるのは7月1日であり、同日に事業譲渡される「So-net for ドコモ光」を契約しているユーザはこの恩恵を受けることができません。
So-netがこの新サービスをフレッツが始めると分かった時点で事業譲渡を1ヶ月でも遅らせていれば、増田はかなり多くの手数料や違約金を払わせられたり1週間以上も回線のない状態を受け入れることはなかったのです。
しかも前述の通り、譲渡拒否の締め切りを6月20日から6月25日に書き換えたのは新サービス発表の同日6月19日のと考えられるため、譲渡拒否を考えているユーザに判断の猶予があったように演出しているようにも見えるのです。
仮に別々の部署が担当していたとしても、事業譲渡と新サービス開始はそれぞれ経営に影響する大きな事案のため、この両方を知っていた人が必ずいるはずです。
何故、ユーザが大きな不利益を被るような状態を放置したのでしょうか。
今回の件でこれが一番腹立たしいと思っています。
ここで書いたこと以外にも色々あるが、まだうまく整理や裏付けがとれておらず、時間がもうないため一旦ここで公開する。
id:TERRAZI So-net forドコモ光がサービス終了するが、移転先がぷららしか用意されておらず、ソネットを含む他のISPにしようとすると2万円近い出費と労力を強いられるとのこと。
正確には https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/provider_list/index.html にあるプロバイダであれば手数料3000円で変更可能なようです。
id:shibuiku 通信業界はやりたい放題だな。利用者に不便をかけといて、どのパターンでも違約金が発生するとか、どういう罰だよ。
正確には「譲渡拒否した場合、どのパターンでも違約金が発生する」ですね。どちらにせよ酷いですが。
id:el-condor ISP都合で契約を切り替えるのに違約金がかかるの異常過ぎないか
はい。
id:agama 手続き手数料のことを違約金と書くのはいかんでしょ
手数料と違約金の用語は業者が用いている用語に準じています。コース変更にも2年縛りにもかかる金額について「違約金」と書かれています。
id:jaguarsan 「現時点」と「現在」は「今使ってる人はそのまま利用可能」という意味だろう。新規や変更はサポート外
通常であればその通りですが、誤魔化したようなQ&Aを読んだ後では「現時点」や「現在」と書かれても何か裏があるとしか読めないのです。
id:onigiri_kun メールアドレスを使い続けられますって言いきれないのは、なんでだろ。でも、どんなプロバイダメールも、終わる可能性があるわけで、継続性を確保したいなら独自ドメインメールしかないよね。
So-netの接続サービス全体で終わるならともかく、一部のユーザにのみ強いていることに疑問を持っています。追記した「2019年6月19日に発表されたこと」の他のユーザとの不平等感は特に疑問です。
id:arumaru なぜそこまでぷららを嫌うのか
同じく都心の複数の家電量販店でスマホと光回線の販売1年やってるけど、ほとんどこんな客見たことないなあ。
自営業で理由があって2社入れてるケースなら一度見たことがある。
工事の際も業者に何度も確認されたと言っていたので、相当ITリテラシーが高いか、とにかく無理を言わないとできないと思う。
メリットを理解できてないのに2本以上引くっていうのは手続き上かなり難しい。
まあ客の自己申告は結構当てにならなくて「NTTドコモさんのドコモ光入れてますよ」って言ってて
申告は3本引いてても、実際は1本の可能性もある。
これも見たことない。
「家によく分からんWi-Fi通っててそれ使ってるわ！ 光回線とかいらんから！」なんて聞いたことない。
ITリテラシーが低ければ適当なWi-Fiにも繋げられないし、パスなしWi-Fi設定もそもそもできない。
すぐ近くに親族が住んでいて、了承を得てWi-Fi拾ってるってのならあった。
「別のお店の人に勧められて光回線引いたけど、よく分からんからWi-Fi使ってないんだわ！」って言って
月20G以上モバイルデータ通信で通信量使ってる人ならときどきいる。
「うちのはWi-Fiも使えるようにサポートしますんでー」って言って、自分のところの光回線を繋ぐように勧める。
これはたまにいる。
大体名義が親のままだったりする。
ある程度数年はスマホ使ってて若い人なら、違いが分からない人はあんまりいないかな。
いないわけではない。
営業トークと実際のサービスが違うとか、故意に混同させて契約結んだっぽいものでクレームになることはよくある。
ただ本当に理解できてない人は、どこで切れればいいかも分からないし、恥もかきたくないだろうからほとんど見ない。
「ソニーのiPhone」とかメーカーの勘違いはときどきいるけど、切れる人はいないなあ。
