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はてなキーワード: 霞が関とは
ハッキリ言えば、昔っからそうだろ。
金にある程度以上不自由しなくなると、人間って必ず別のものを求めるようになる
それを満たすものが、少なくとも日本にはないか、手に入れるのが面倒くさいというだけ
トップエリートというか最優秀層になると、家柄や生まれからして当初から金に不自由しないか不自由しない見込みがつくから
わりと初期から、仕事で得られる金以外の面に視点が行くわけだろ
金だけの面で見たって、対テロ戦争の時にPMCで戦死した、元自衛隊空挺団の曹だった人だって、いくら兵隊として優秀でも、自衛隊にずっといたってようやく40過ぎて手取り20万くらいになるってくらいしか貰えないけど
PMC行けばドル建て換算で当時のレートで円に直せば月収120万とかだからな
生きて引退できれば、日本に戻ってチャンネル桜芸人にでもなったりミリオタ相手に講演商売すれば倍ドンで稼げるわけだし
アホみたいに規制しまくって民需から一部の弱小省庁の官需まで圧迫しまくっといてさ、そんで、規制しないと健全に市場が回らないIT業界とかは放置で産業崩壊状態にしたりさ
そんなんで技術が停滞してる～経済が成長しない～生産性があがらない～って当たり前だろ、霞が関には発達障害のガイジしかいないのか？
法に反しない範囲で可能な限り事実を捻じ曲げ身内を守り無謬性を保つというのは霞が関メソッドそのもの。
大臣の問題に限らずあらゆる不正と疑惑をこのメソッドで乗り切ってるし、内閣人事局の発足で官邸がダメ出ししない限り官僚自身も責任を取る必要がなくなった。
内閣人事局により表面的には官僚主導から政治主導になったとされるが、与党議員と官僚が一体化することでより強力な権力を持つようになったというのが実際のところ。
野党の追求が中央省庁の役人にすら及ばなくなったのは、決して野党が不甲斐ないからではなくこうした背景が強い要因になっている。
現政権の正体が全体主義・適者生存・弱者切り捨て型の自由主義経済を志向する一部の政・官・民の複合体だと考えればごく自然な振る舞いといえる。
「犯罪に利用される恐れがあるから利益があってはならない」ってのも変な理屈だな。
融通を利かしたり、利益を与えることによる社会への益も当然あるというのにさ。
個人的には臓器も髄液も血液も直接或いは間接的売買にすればいいと思うがね。国に対してだけど。
（ここでいう「間接的」とは「提供した者は提供優先度を高くする」的な意味合い）
で、中間業者が不正をはたらいたらならば、どんな些末な不正でも詳らかにし、
関係者全員を千代田区霞が関一丁目のビルから吊るせばいいと思うの。文字通り。
一罰百戒を徹底しよう。
本来利益を得るべき提供者が、「善意」の名のもとに搾取される状況が正しいとは到底思えない。
ちな横
「大隅先生、オナシャス」みたいな駄文を以前書いたのだが繰り返してみる。
https://anond.hatelabo.jp/20180103170523
多分、会見とかであれこれ言っても、TVや新聞で国民の皆さんが「さすが偉い先生は違うなあ、立派だなあ」とは思っても、政治家さんが「ひらめいた！基礎研究拡大を選挙公約にしよう！」みたいにはならないですよ。
そういう公約が出てこない限りは、国民からは消費税をこれまで以上に取り上げて困窮させておいて、社会保障を差し置いて研究費は増やします、なんて無理ですよ。
第二第三のオプジーボを開発するためには、PD-1みたいに「ロジックで綱渡りするような」研究(奈良先端大・石田先生HP参照 http://bsw3.naist.jp/ishida/ )にGoサインを出さなきゃいけなくて、それを支えるのは短期的な競争的資金じゃなくて基礎研究向けの予算がなきゃ絶対に無理。
経産省の官僚が「幸福度」とか言い出す狂気 (http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf)を考えると、霞が関から何かが変わるとは到底思えないです。
多分もう、科学者が国会に出ないことには何も変わらないまま、日本省になるまで基礎研究の裾野は壊滅状態になるんじゃないかなあ。
麻生首相への意味不明な個人攻撃（ほっけの煮つけ、カップ麺の値段
実現する訳ない公約
菅政権で更に降下
の一連のリベラルコンボがトラウマで、左翼とメディアがアホな批判すればするほど、現政権を守らなければ自分（と社員）の生活を守れないという防御反応がでるという自覚がある。左翼の反対が概ね正解だと考えている自覚もある。それだけ第一次安倍政権以降、第二次安倍政権誕生までの時間に恐怖を感じたという事だな。よほどまともな野党が現われて10年単位で継続的に自民党と同等の政治感覚を証明し続けない限りは支持できない。
現実的に期待するのは、公明党が何らかの意見の相違で袂を分かって第一野党になる事だけど、個人的には創価は嫌いだし世間の大半もそうだろうから難しいのだろうな。希望の党がブレる事無く、旧民主党系を拒絶して保守系色を維持して第一野党の座を確保していれば、それこそ希望になり得たのにと思う。あれも左翼のいう事の反対が正解だったという一つの事例だろう。自民から石破が分離されたとしても現在の言動を見る限り、民主党系との合流は不可避だろうから期待は出来ない。保守系議員であれば安倍首相と袂を分かつ理由は合理的には存在しない。
左派議員が自発的に賢明になるしか道がないが、それはウサギに芸を仕込む位の難題ではないかというような絶望感から消極的に選択肢を消している状況。安倍首相に強い不満がある訳ではないが、他に賢明と思われる選択肢は存在しない事に強い不満と不安を感じているというのが実情。
今後、想定しうる最低のケースは、安倍首相及び麻生副首相などの与党幹部の金銭がらみのスキャンダルが出て来て、左派議員が低能なまま世論によって政権交代が実現してしまう民主党政権の再来を招くこと。三期目の安倍政権に望むのは、それだけは絶対にやめてくれということ。安倍政権の現状の政策には、総論で賛成できるし方向に異を唱える必要を感じてない。各論では強い支持が出来るものと消極的な反対のものとがあるけど、TPP批准が正解だったことを見ても消極的な反対も無知故というのはあるかもしれないと思う。この6年間の外交経済の成果については評価できるし、テロ対策法案については絶賛しかない。今後の国会では敵となる左派が育つことは期待できないかもしれないけど、ソフトランディングで三期目を終えて欲しい。
麻生政権はリーマンショックを乗り切りつつあったのに、鳩山政権で急降下したことが忘れられている模様。歴史捏造主義万歳
https://ameblo.jp/the-snark2/entry-12223134579.html
何度でもいいますが麻生政権はリーマンショックを他国と歩調を合わせて乗り切っていましたから記憶を捏造しないように。
福田元事務次官は当然批判されるとして、テレビ朝日所属の女性記者も批判され始めている。
正確には、女性記者を使って事務次官から情報を撮ろうとしたテレビ朝日が批判されているのだけど。
結局「女」を利用して、財務省事務次官からネタを取りに行っていたのだろう、と。
永田町も霞が関も、男社会の仕組みが温存されているから、テレビ局も新聞社も若い女を取材に行かせた方が成功率が高くなることを知っている。
官僚や政治家連中だって、おっさん記者よりは若い女の記者の方が気に入るだろうし、マスコミにとっていい情報をもらえるということなんだろう。
一人の「モテる女」が記者として事務次官に接近して、女の武器を使って色々なネタをもらって、用が済んだらセクハラで社会的に抹殺した（福田さんの自業自得だけど）。
よほど前川に喋られたくないのか、よほど嫌がらせしたいのか分からないが、授業の検閲ってやっちゃダメオブザイヤーだし、文科省もいくら霞が関の落ちこぼれとはいえ馬鹿過ぎだろう。無能な味方か。
文科省担当者の独断なのかどこかから指示があったのかは分からないが、こうなってくると前川前次官の辞任経緯である天下りあっせん疑惑に関して前川氏がうっすらと匂わせていた話もまんざら妄想でもねーのかなと思ってきた。内閣人事局設立で省内が汚職腐敗する可能性が高まるから仕方なく天下りあっせんシステム作った、という話。
さすがにそんな社長島耕作みたいな分かりやすいマンガみたいな陰謀抗争がリアルで起こるわけねーアホかおっさんwwwと思って信じてなかったのだが、このところの報道の安倍政権のヤバさを考えるにつけ、ひょっとして前川の誇大妄想じゃなくて本当だったんじゃねーか
今メディアで賑わっている森友問題の本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から３０年ほど前の日本の政治は、霞が関の官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸や首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。
１．１９８０年代後半のリクルート事件において、官僚と族議員、産業界の３者の癒着構造が批判された。
この事件の発覚によって、政官財の三者の癒着構造がメディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党の５５年体制を批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁や族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。
２．１９９０年代前半に自民党が下野し、非自民の細川連立政権において政治改革が行われた
１９９３年、自民党の宮沢内閣は総選挙で大敗し、細川氏を中心とする連立政権が誕生し、自民党は野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革を積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。
３．１９９０年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。
１９９８年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。１９９０年代後半から２０００年代前半に掛けて、国民の官僚・公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。
４．２０００年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理の改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。
２００１年３月に小泉純一郎氏が総理大臣に就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理は派閥の影響力を無視した改革を推し進め、国民から喝さいされる。
５．２００５年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。
２００５年９月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理は選挙に負けると、自民党内もメディアも野党も予想していたが、結果的には無党派層の国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。
６．２００９年、民主党政権が誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。
２００９年９月、自民党に代わって民主党政権が誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定の内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限を官邸・内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長に就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権の運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は３年半で崩壊する。
７．２０１２年には第２次安倍政権が誕生。民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウンの政治が始まる。
２０１２年１２月には、再び自民党が政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約２０年かけて完成した官邸主導の政治を始める。
これまでは、官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約６００名の人事を決定することになった。これによって、霞が関の官僚たちは、官邸の意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。
２月１２日放送のプライムニュース『総検証「働き方改革」 “高プロ”と成果主義 「裁量労働制」対象は
出演 デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社 社長）、橋元 岳（自民党厚生労働部会長）、長妻 昭（立憲民主党代表代行）
※日本が１人当たりGDPが１９２カ国中２７位であることに関して
「なぜこうなるかというと、金利が低い、インフレも無い、ものスゴイ安い値段で質の高い人材を調達できる（日本の人材の質は国連やワールドエコノミックスの調査で世界４位であると述べる）、尚且つ（労働に関する）法律を悪用することもできる、過労死をさせるとか、株価も上がらないので株主の言うことも聞かない、政府の言うことも聞かない、それでも世界２３位の生産性しか出せない、要するに奇跡的に無能な経営者なんです。」
「日本に必要なのは経営者改革なんです。働き方改革や裁量労働制はそのための道具に過ぎない。道具ももちろん必要です。でも道具を経営者に使わせないと何も変わらない。」
・最低賃金１３００円にする
⇒経営者に生産性や労働環境等の改善を迫るためと商品を適切な価格で売り、適切な価格で消費者に買ってもらことで労働者の所得を増やすため
・企業の数を半分に減らす
⇒これから人口がどんどん減る状況で企業の数が減らないと供給過剰でデフレマインドが強くなる
⇒女性の活躍、同一労働同一賃金と生産性の相関関係７７％、政府が主導でできるので民間に言う前に政府がやれ、イギリスは高官３９％、日本は３％
