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はてなキーワード: 米韓とは
タイのバンコクで２日に開かれた日米韓３か国の外相会談を受け、アメリカ国務省の高官は「アメリカは仲裁にも仲介にも興味はない」と強調する一方、「３者がそろったということは、解決策を見つけようとしているということだ」と評価した。
その上で、「日韓関係が崩れれば、アメリカの安全保障上の利益も危険にさらされる」と述べ、特に北朝鮮と非核化交渉を進める上で妨げになる可能性があるとの懸念を示した。
ネトウヨはバカなので「アメリカは仲裁にも仲介にも興味はない」という言葉に飛びついて、日米同盟も米韓同盟も抱えるアメリカが日韓関係にまったく関心が無いという異常な妄想にふける。
まともな教育を受けた人間ならその後の言葉に注目して、アメリカは既に何かしているが、表だってアメリカが介入したと思われると日本・韓国両方の右翼が反発するし、失敗したときにアメリカ政府に火の粉がかかるから「興味はない」と言っているのだろうと理解する。
ネトウヨはアメリカが日韓関係に関心が無いというありえない世界観で生きているらしいが、もちろんそんなことはない。
米韓同盟と日米同盟があるのだから日韓関係がこじれると中国とロシアにとって都合の良い状況がうまれてしまう。
輸出規制、徴用工問題…日米韓の国会議員が論戦（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
徴用工問題や輸出規制を巡って日本と韓国の関係が悪化するなか、日本、アメリカ、韓国の3カ国の国会議員らがワシントンで会合を開きました。しかし、それぞれの主張を繰り広げただけでかみ合いませんでした。
そりゃかみ合わないだろう。
「経済侵略」特別委に名称変更＝韓国与党、日本の輸出管理強化で反発：時事ドットコム
【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」は１７日、日本政府による輸出管理強化措置発動を受けて党内に設置した「日本の経済報復対策特別委員会」の名称を、「日本の経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。
結局、カッと血が上ると、韓国も北朝鮮も自制の効かないメンタリティという意味では
区別がつかないことが今回の件で改めてよくわかった。
集団的自衛機構であるNATOが作られたヨーロッパと違い、アジアにおけるアメリカの対ソ連戦略は日米同盟や米韓同盟に代表される多数の二国間同盟によって実施された。これをハブアンドスポークという。
そのハブアンドスポークモデルを脱してNATOが存在するヨーロッパに近い状態を実現するための戦略が日米韓の防衛協力であり最終的には日米韓の同盟を目指していたのだが、日本と韓国それぞれの国内での民族主義者による反発やアメリカファーストを標榜するトランプによってしっちゃかめっちゃかになっているのが今。
ASEANは南シナ海での中国の活動に反対する声明も出せない状態だし頼りにできない。
インドはUS-2を買うふりをしたりして日本から最大限色々と引き出そうとしているが中国と完全に対立するつもりもないし信用出来る国ではない。
果たしてそうだろうか。今回の防衛省の対応は完璧だったと思う。
今の日本が目指すべき「大きな道筋」としては、完全に親北となった韓国に見切りをつけること。
そして米韓軍事同盟を破棄させて、北朝鮮側から韓国への先制攻撃をさせる。
それを口実に日米の連合軍（国連軍）は韓国と北朝鮮に進攻して、南北統一を図る。
防衛省の対応がお粗末だったのはその通りにせよ、それがアメリカ政府から見た韓国への不信感が今以上に増長すれば、日本からすれば大成功。
防衛省の対応がダラダラしていればするほど、それを見ているアメリカ政府に対して韓国という国の不誠実さをアピールする絶好の機会。
日大のラクビー問題に世間の関心が集中しているけど、こちらの問題も戦争寸前の状況まで悪化しつつある。
５月１７日に、北朝鮮が米韓軍事演習・マックスサンダー作戦を理由に米朝会談を中止するという示唆を表明して以来、米韓が北朝鮮に譲歩するような「揺らぎ」が見られたけど。
今度は、トランプ大統領自身が米朝会談を中止するという考えを言葉にし始めている。
北朝鮮は最初から核を放棄する気がなかったことと同じように、トランプ大統領も最初から交渉する気はなかったのではないか。
米朝会談を前にしたタイミングにおいて、米韓演習で戦略爆撃機を投入することによって、北朝鮮に火病を発症させて、向こうから会談を決裂するように仕向ける。
アメリカの目論見どおりに北朝鮮が火病を起こし、北朝鮮自身が会談決裂に言及してしまう。
最初に会談を決裂させたのは北朝鮮なのだから、アメリカは北朝鮮に対して軍事攻撃をする正当性が出来たわけである。
米朝会談が決裂すれば、米朝の二カ国は振り出しに戻ってこう着状態に陥るかもしれないが、北朝鮮は今現在も経済制裁を受け続けている。
時間が経過すればするほど北朝鮮のダメージは蓄積されていくわけで、アメリカは痛くも痒くもないが、北朝鮮にとっては時間との戦いになっているのだ。
北朝鮮と韓国の指導者は27日、板門店で会談し、新たな平和の時代の幕開けを宣言した。トランプ米大統領は「そこでは今、こうしているあいだにも、多くの素晴らしいことが起きている」と述べた。しかし、それが真実だとすれば、それは舞台裏で起きているに違いない。表立った外交交渉では大きな前進が何1つなかったからだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はハグや乾杯をしながら、両国が「朝鮮半島の非核化」を目指す共同宣言に署名した。しかし、重要な問題は正恩氏が非核化をどう考えているかである。北朝鮮が言う朝鮮半島の非核化提案は、譲歩とは程遠く、核開発プログラムを廃棄せよという要求に抵抗するときに北朝鮮が使ってきた常とう手段である。米国が核保有国であり続ける限り、自分たちも放棄しないというのが北朝鮮の言い分である。
首脳会談後に出された共同宣言には具体的な文言がない。文大統領には非核化に向けた意欲をより具体的に示すように正恩氏に促す機会があった。国際査察団に北朝鮮の核関連施設への訪問を許可するといった具体的な第1歩を要請することもできただろう。文大統領がそうした働きかけをしたという証拠はない。
それどころか文大統領は正恩氏の言葉を額面取りに受け止め、正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ。
年内に朝鮮戦争を正式に終結させる目標を含めるため、文大統領が首脳会談のテーマを広げたことも問題だ。正恩氏はもはや韓国からの米軍撤退を要求していないが、米韓同盟の弱体化、在韓米軍の削減といったその他の要求をする余地はまだ多く残されている。独裁者からも平和は買うことができる。問題はそれにどれだけの対価を支払うかだ。
今回の首脳会談には、2000年と2007年に行われた過去2回の南北首脳会談の二の舞になる恐れがある。北朝鮮に平和と兄弟愛を約束する共同宣言に署名させるために、韓国は最大限の努力をした。その2回の首脳会談後も北朝鮮は核開発プログラムと軍事的挑発を再開させた。2002年には北朝鮮軍が韓国の哨戒艇を砲撃、6人の兵士が死亡した。2010年には北朝鮮が別の哨戒艦と延坪島を砲撃する事件があり、韓国側に合わせて50人もの犠牲者が出た。
制裁措置の効果や中国からの圧力もあり、正恩氏の考え方に大きな変化があったのではと期待する向きもある。しかし、正恩氏は祖父や父以上に強硬姿勢を取り、核兵器開発を北朝鮮の神聖な義務としてきた。5年前には1953年の朝鮮戦争休戦協定が無効だと宣言した。韓国の情報機関は2010年の攻撃を指揮したのも正恩氏だと考えている。
ではなぜ、文大統領は米国が最大限の圧力をかけている北朝鮮に救済の手を差し伸べたのか。親北左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長だった文氏は、盧氏と同様、米国と北朝鮮の間の「調整役」を務めたいと考えている。文大統領の秘書室長、任鍾晳（イム・ジョンソク）氏は自叙伝によると、北朝鮮イデオロギーの信奉者で、2005年まで北朝鮮政権が保有する知的財産の使用料をその代理人として韓国で徴収していたという。
文大統領は北朝鮮の非核化よりも、支援や資金を利用して異なる体制を維持したまま南北両国を統一させることを重視しているのかもしれない。文大統領はその目的のために、トランプ氏をクリントン元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と同じ失敗に引き込もうとする可能性がある。2人の元大統領は実現しなかった非核化の約束と引き換えに北朝鮮に見返りを与えてしまった。
正恩氏との首脳会談に向けて動いているトランプ氏は、この独裁者が、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に真剣に取り組んでいなければ、交渉の席を離れるだろうと述べた。これこそ正しい姿勢だ。しかしトランプ氏は、南北首脳会談の高揚感に便乗することで、そうした平和を手にすることへの期待感を高めてしまっている。数十年にわたって裏切られてきた米国の方針として望まれるのは、不信感を持ちながら検証していくことである。
日本の女性は1980年代の好景気時代に本格的に社会進出した。もともとビジネスワーカーとしての生活に慣れていなくて、昭和のドラマを思い出せばわかると思うが家庭環境も相まって世代的なビジネスマンとしての経験地が低い。つまり専業の家事をしていた人が急に職場に顔を出すようになったので、生活スタイルが形成されていないといえる。
大抵の日本国内の男性の社員は、もともと主要な企業戦力として経験地が詰まれており、そういった環境下で健康的な生活が可能な人が多い。障碍者もあるいみでは彼らに倣うことであとからやって来た人たちも高度な生活秩序を形成してきたと言える。ある意味牧歌的に暮らしていた女性が経済成熟期に急増したため、軋轢が生じているのが健康問題の原因だ。
日本人の女性のビジネスマンは適切な健康指導であればここまで悲惨なことにはならないと思う。もともと牧歌的だったことを考えると、中国人はどうだろう。調べてみるとと、案外その不健康度はキツくない。社員の健康意識も意外と悪くもないので、それくらいが日本の働く女性の本来の理想である。
日本の女性は精神性・記憶力・民度の3ポイントで「理想的」なだけであって、ビジネスマンとして十分に活躍できる社会ではない。だが現代は学歴やビジネススキルや語学スキルや成人スキルばかりが評価され、さらにはプライベートへの侵害を嫌う社会なので、人事の人には苦労がないのである。
社畜の正体がまさに社会進出途上の女性だということ。日本社会は上っ面の合理性だけで人材を選ぶ。つまりスキルがあり「仕事になる」ということで障碍者や女性を採る。どの会社や役所の人事の男性が安直な選択をすると、ああいう風にストレスフルになるし、みんな残業などでヤセ我慢する人だから、過労者が出る。
日米韓の「ブラック社会」問題って全部これに集約されると思う。ヤセ我慢をしている人たちの過度なインフレである。たとえば過労死や餓死の多い韓国だってそう。封建的な大企業や公務員ぐらいしか選択肢がなく、日本人から見れば日本が可愛いくらいである。妥協の選択肢だ。選択肢を外資や外国にまで広げれば、回避手段がいくらでもあるのに。
アメリカも同様に労働トラブルが日常的になっているが、ここもある意味で閉鎖的である。欧州のような労働者をカバーする手厚い仕組みがなく、労働者をフォローできる部分が少ない。政治も資本第一である。
「南の日本、東のアメリカ、北の韓国」という感じか。韓国はソウルからちょっと地方都市に行けば農業や工業が残る場所。アメリカもやはり世界有数の資本主義あっての富でしかない。これらの問題はすべてつながっている。つまり、欧州先進国の成熟社会の水準に値しない強引な経済成長、経験値の貧しさがもたらした不幸なのだ。
解決方法はたった1つしかないと思う。それは「健康指導の徹底」である。日本の健康指導はあまりにも適当すぎる。イギリスやフランスと比べても緩い傾向がある。これはいただけない。どうにかして厳しくすべきではないか。
「飢餓女子」という言葉もある。障碍者の食事が不健康であるように、女性の食事は健康的ではない。富裕層ほど健康的で貧乏人ほど太りやすい。微妙にズレた要因が、社会によってさらに串刺しにされたら、健康的な問題がオーバーヒートを起こすのは当然なので、ではその要因を防止させればいい。たとえば女性のカロリー不足を昼食でカバーできたらどうだろう？夕食や夜食に依存している人は、食事の重心が夜から昼間に切り替わる。胃の負担が移動し、睡眠のストレスが軽減されることになる。昼間よりも夜間の方が実は胃の負担が凄い。太りやすい障碍者も同じように逆にすればいい。
しかも今はIT化などによりオフィスが全国的に分散しているので、満員電車の緩和という副作用だって夢じゃない。仕事の科学化もあるわけで、もはや誰がやっても機能するような事務的な仕事を障碍者なり機械に任せるして人間の負担を軽減する方向性にあった方がいいのではないか。
その点は「マレーシア・シンガポール・香港」という成功事例がすでにある。2001年以降わずか10年ほどで経済や社会が成長。国家はそれに恵まれていて、実際の住み心地などもいいのでこれらの国は世界屈指の優秀都市として知られるようになった。
この2国と1都市が他と違うのは、社畜がすべてだからではないということだ。実際に富裕層に仕える家政婦が健在だったり、高度な医療システムがあったりする。そして支配者は多様である。明るい北朝鮮ならぬ明るいアメリカだ。結果的に一方的な社畜精神だけにならずに済むわけである。
こういった地域は都市国家的なわけで、国や民族のつながり以外の市民の「繋がり」があるわけで、やはりそれを見習う必要が今の日米韓の大人にはあるんじゃないか。中国人をひいきするわけじゃないけど、健康指導をもっと厳格化・権威化させる必要があるだろうね。
マレーシア・シンガポール・香港で社畜がいないことはないけど、韓国や日本みたいな話は聞かないし、アメリカみたいな「廃人」もいないでしょ。黄色人種社会だからといって現地の右翼や暴力団が外国人に対して威張っているわけでもない。やはりこれ、イエロー何とかだからとバカにするんではなく、むしろ学ぶべきだな。
