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はてなキーワード: 国庫とは
性風俗事業者はコロナ給付金の対象外 東京地裁「合理的な区別」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ6Y748XQ6TUTIL002.html
裁判官のお気持ち判決「フーゾクは本質的に不健全だって大多数の国民も思ってるのおおおおお！だから国がフーゾクの事業継続を下支えするなんて相当しないのおおお」
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これまんまフェミじゃん草
データもないのに「えっちなのはみんな不快に思ってるんですよ！だから差別されて当然！」って裁判官が言ってるんだぜｗ
えっ、表現の自由戦士はこれ看過してていいの？
抗議とかしないの？
この裁判官のお気持ち判決を認めるってことは「えっちなのは不健全なので差別されて当然、支援されなくて滅びても仕方ない」ってフェミの意見を支持してるも同然なんだけど、表現の自由戦士は表現の自由がなくなってもいいんですかね・・・
御田寺圭（白饅頭@terrakei07）及び「ただしさに殺されないために」に対するデビット・ライス（ベンジャミン・クリッツァー）の批評について
https://note.com/katotoorera/n/n69b752f88f02
「何かを批評する時、何らかの根拠（理論や思考システム）や価値判断の基準（善悪）が必要である」
病んだ細胞は救済せず淘汰すべき、といった風な優生学や国家有機体論ごとくのものをしばしば見かけることだ
確かに
・理念的根拠が示されていない（迫害目的だなど叩かれるようなことは言わない）
・科学的根拠なし、あるいは偽造統計、捏造事件の使用（権威的な機関ほど有利だろうね）
・「枚挙に暇がない」などの被害度曖昧変造レトリック（「権威が言うんだから」のどこに信頼性があるのか？）
ぶっちゃけ欧米国家は人権保護の劣った国に武器を売りつければある種の同罪になりかねないこともあり、人権保護を求める
一方欧米武器業界は反欧米感は困るので、内国分断する言論をはらまき、反欧米武器輸入論者の分母を減らしたい可能性はある
ただ武器や技術の購入を求めたいから、劣った国の構造的不景気問題などは無視だ（円安のときにドル借款を返済させるのは、わざとではないと主張しながら）
巧みなことだな
なんでやらないんだ
「いとこ婚の資産還流」自体初耳です。検索しても1件も出てこないし、「いとこ婚 相続」でも、それらしい話は出てこないです。そもそも「資産還流」って「相続資産を温存する」って意味では使わない言葉のような気がしますけど。「還流」は「どこかに行ったものが戻ってくる」って意味で、「資産還流」は地域とか国家単位での資産の移動を指す言葉でしょ。
相続の場合、そもそも故人の資産が一度国税に入った後で戻ってきたりはしてない。資産目録を作って、相続税を計算して、それを納付するわけで、「還流」って言い回しはおかしいですよね。
「いとこと結婚すると、その相手は相続税を節税できる」ということと「他人と結婚すると、その相手は相続税を節税できる」ということにどういう違いがあるんでしょうか。そこに愛があるかどうか、なんてのはどっちにも言えることですし、他人と結婚した場合だって、その「他人」は故人の係累、資産家一族の一員になるわけですから、「資産家一族は資産家一族のままに庶民一族は庶民のままにと固定化が発生してしまう」というのも、別にいとこ婚に限ったことでもないでしょう。
日本の相続制度は、横方向（同世代）の配偶者は配偶者控除で比較的厚遇されるけど、それ以外の相手（典型的には次の世代となる子や孫）への承継ではしっかり取られる仕組みです。いとこ婚で同世代の資産リレーはできても（といっても1.6億以上は普通に課税されますけど）、2人の間に次世代の子がいなければ、その財産は結局いとこの死亡時に国庫に入るのでは？
https://www.youtube.com/watch?v=67U8eG-V3hU&t=20s
競馬の払戻金を正確に申告してなかったそうで、借金して追徴課税払ったとのこと。
法律だから従うとかいいつつ、恨みつらみの大合唱という感じだが、
元々ギャンブルの儲けで家買ったとか公言してたし、色んな媒体で高額的中自慢していたから、
そりゃ粗品も、的中馬券の購入額を隠すような配慮を急にしだすよね。
じゃいはギャンブラーとしては肝が据わってて、
今年3月の高松宮記念もで、オッズが2万倍を超えた3連単を500円分買って的中させている(1000万超の配当)。
多分、破滅するなんてことをこれっぽっちも考えずに生きてきたんじゃなろうか。
既に知っている人も多いと思うが、
購入費用の経費として認められる範囲は、いまだ結構シビアだし、現実との乖離が激しい。
過去色々あったことを踏まえても、例外はあまり認められていない。
※参考リンク
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm
なので、年間1億円買いました！外れも多かったですが、100回的中して1億5000万の配当を得ました！
という言い分をしても通じず、
例えば
使ったお金は1億？
いやいや、当たり馬券にはそれぞれ100円ずつしか使っていないですよね。
それを100回やったということなので、経費として控除できるのは100円×100=1万円です。
従って(1.5億-1万-50万)×1/2=7474.5万に対して、所得税を払ってください。
え？年間通した投資なので、はずれ馬券も経費に含まれるし、雑所得にならないんですかって？
システム組んで年間通して利益出るよう毎レース購入するような手段を用いてたんならそうですけど、
ということになってしまう。
※計算式について※
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/koueikyougi/index.htm
注意：リーフレットに書かれている「払い戻しにかかる年間投票額」というのは、
外れ馬券を含めたものではなく、あくまで配当を得るために投じた額。
1万倍の馬券を100円買って100万円の配当を得たなら100円、100倍の馬券を1万円買って100万円の配当を配当を得たなら1万円となる。
じゃいは動画で、現状と法がかみ合っていないことと、
JRAは控除で25%とっているのに、配当金にも税金がかかる、
いわゆる二重課税ことへの不満を述べている。
そのうえで、(大金をつぎ込んでくれる)上客を逃がさないためにも、
現状と法がかみ合っていないことについてはその通りで、
かつて存在しなかった100円の購入で100万以上の配当になる券種のことが全く考慮されていないこと、
インターネット投票が主流の中、「紙の馬券」で買うことを前提としているような内容であることを考えると、
その言い分はわかる。
だが、現状の控除率のまま非課税化することは、まず無理だろう。
JRAが国庫に納めているのは、売上全体の10%+運営利益の半分。
これは控除額の4割程度だ。
残りは賞金、競馬場の運営費用、広告、馬事文化への投資等に使われている。
これをぼったくりかと思うかはどうかは、その人次第だろう。
一方、配当金が非課税となる宝くじだが、控除率は約54%と競馬の倍以上。
販売自治体に払われる額が、売上全体の36.6%なので、こちらは控除額の7割程度となる。
この辺をやや濁した言い方で二重課税への不満を語り、煽っているのはあまり感心しない。
公営ギャンブルとしての競馬は間違いなく成り立たなくなるだろう。
JRAもスタンダードにはしてほしくないのは、広告戦略を見てもはっきりしている。
ライトユーザーが増えて、年間ぼちぼち使ってくれる方がいいと思っているから、
キャンペーンCMが陽キャ向きっぽい感じになり、面倒な競馬ファンからグチグチ言われるのだ。
これらの馬券の場合、経費として計算できる馬券購入費用は間違いなく100円で、
※現状はほぼ丸投げ
https://www.jra.go.jp/faq/pop03/1_19.html
長々と書いてしまったが、
今回の件で言いたいことがあるとすれば、
・表立った馬券自慢ほど無意味なことはない(目を付けられるだけ)
・馬券買うYoutuber(動画配信者)は、間違いなく動画監視されてるし、垂れ込まれてるぞ
ということだけである。
以上、何か記述に誤りがあったら指摘ください。
※余談※
総務省が宝くじ・公営競技・totoの実行還元率なる資料を作っていたが、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000084191.pdf
そんな買い方になるやつほとんどいないだろう……
国際金融のトリレンマを知らずに円安に大騒ぎのはてなーを見たときも思ったけど、国庫納付金の存在や日銀の財務に関する責任を負っているのが日本政府であることも知らないのね。
平たく言って実態として子会社じゃなかったら上納金が存在したり財務のケツ持ちするわけないじゃん。中銀の独立性なんて通貨マフィアが自身を特権階級にするための抽象的な言霊に過ぎんのよ。
医療費の自己負担分は翌年の保険料に上乗せして払うってことにしたら、病院で会計する必要なくなるよな。
マイナンバーとかでいけるんじゃない？
逆に、医療費控除の条件に当てはまったら、自動で計算して税金から引くとか。
自己負担が高額になって払えなくなる場合は問題だけど、それは今の状況でも一緒だし、翌年まで払わなくていい分対処もしやすい。
まあ最大の問題は、人が死んだら未払い医療費が1年分必ず発生するってことか。
政府が毎月の保険料から1000円を死んだときの未払いのために積み立てれば、90歳で死んだら108万円の積み立てがある状態なので、それで充填可能かな。
積み立てが余れば国庫で利用できる。
はぁ、おとなしく会計してたほうがマシか。
マイナンバーでいくら国民から取る分の税金をギチギチに管理しても、例のコロナ対策費11兆円使途不明みたいなことが平気でまかり通り大して問題にもならないんだから、国家運営の全体的視点から見ればマイナンバーなんか、結局意味ない。
マイナンバーがちゃんと整備されればなくなっていいはずの確定申告だってなくならないし、お上の都合のいいことばかりで国民にはなんのメリットもない。
そんなに国民殺してまで税金取りたいなら、「自殺したい人は全財産をここに振り込んでから自殺してください」とか言って国庫の口座をyoutubeの冒頭CMなんかで宣伝しまくればいい。
そうすりゃ自殺者が減らない代わりに税収は増えるんじゃね？
電気自動車の補助金について調べたら、充電スタンド関連の補助金事業が出てきた。
「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」
https://sii.or.jp/dp03/uploads/R3DP_kouboyouryou.pdf
充電料金を変えることで電力が余っている時間帯に充電してもらう。なるほどなるほど、良さそうな考え方だ。
本事業では、再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行うことで......
充電設備の検証ではなく、ダイナミックプライシングを促せるかどうかの実験か。
① 実証参加者毎に充電シフト実証を実施する事業であり、各実証参加者が下記の要件を満たすものであること。
充電シフト実証の期間が30日間以上であり、そのうちＤＰメニュー適用期間が15日間以上、かつＤＰメニュー適用期間中に基礎充電設備からの充電行動が１回以上実施されること。
うんー？
15日間以上充電すること？
ダイナミックプライシングを使うか使わないかの実験なのに、利用期間を強制するの？
確かに30日間"以上"の期間中に15日間以上の利用なので、実験期間を1年取れば自然なデータが取れそうだけど、車に装置付けたりドライバーにアンケート取ったりするらしいし、そこまで実験期間を長くするとは思えない。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。
弁護するつもりはないし、ネットに書いちゃうのはどうかと思うけど、おそらくあれは珍しい事例ではないと思う。
学者やってると、本給はもちろん大学が年末調整してくれるわけだよね。
で、実は20代の頃からそういう収入は入るんだけど、多くても20〜30万だから、若いうちは確定申告というのは「数万円の小遣いを取り返す」ことなんだよね。
30代ぐらいになって忙しくなってくると、年末は入試や研究費の報告書の類で忙しくなるから「数万円余計に国庫に収めることになるけど、それより報告書が先」みたいな感じで確定申告をサボるようになる。
還付金が出てるうちは、税務署ももちろん文句は言わないので、だんだん確定申告のことは考えないようになる。
そもそも幾ら貰ったかなんて把握してないことも多い（大体、原稿料とか講演料は事前に説明もないので、振り込まれてみて「あら、こんなにもらえるの？」とか「これだけ？」みたいなことも多い。中には自分でまるで思い出せない振り込みがあったりする）。
んで、「著名な教授」になる頃にはこの雑収入が膨れ上がってくるけど、確定申告なんて意識してないからほっぽらかしになる。
一方で税務署の方では還付じゃなくて徴収すべき所得が申告されてないという状況が続くことになるわけで、そのうちお怒りになる。
周りで見てても、少なからぬ知り合いの研究者が40代から50代の前半にそんな感じで税務署から怒られてます。
元々、そういうことに疎い人が多いわけだから、大学でもう少し監督してあげるといいと思うんだけどね。
まあ、私は彼女よりちょっと上の年齢だけど、知名度は比較にならないぐらいショボい学者だから、今年も多少の還付になるんだけどね。
