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はてなキーワード: 資料とは
・誰がレクするのか：議員のグレードにより異なる。一般的には課長クラス。大臣とか大臣経験者は局長クラス、一年生議員などは課長補佐クラス。
・何人でレクするのか：説明者＋資料持ち＋メモ要員といった感じ。案件によっては、もっと大人数。ミニマムは、説明者＋メモ要員。
・録音するのか：基本的に録音しない。ただし、党の部会などは録音することもある。
・誰が議事概要を作るのか：メモ要員が議事概要案を作成し、説明者が確認。
・議員に議事概要の確認を依頼するか：しない。確認の手間を取るほど、議員も役人も暇ではない。
・ねつ造の可能性：役人の立場からすると、議員の発言をことさらにねじ曲げたり、発言していないことを盛り込んで議事概要を作成するようなことはあり得ない(そのようなことをしても何らメリットがないし、それ以降の議員レクに支障をきたすし、ばれたら大変なことになるので)。ただし、議事概要は、議員の確認を経ているものではないので、議員の発言が充分には反映されていないという可能性はあり、これを「ねつ造」というのであれば、そう言えなくもない。
・その他：議事概要には議員が発言したことしか書かれていないが、議事概要に書かれていることが議員の発言を必ずしも全て網羅していないことはある。何を言いたいのかと言うと、議員の発言のうち、議事概要には書かれないものもあり得る。これを「ねつ造」というのであれば、そう言えなくもない。
なぜこんなことがわかるかというと、東京都がコラボの言い分を認めるためには東京都が名前を知る必要があるから。
それにそうしないと次の部分で矛盾する。
それだと拒否ってあとから出てくるのは矛盾する。拒否したことにした。当然東京都がそうさせた。そうしないと整合しない。
ついでに次に不正会計をしていることがわかる。
Colaboは、若年被害女性支援のためにはどのような費目の支 出が必要かを示すことが重要であると考え、人件費以外の経費もバランス良く支出と して計上するために、人件費は一部のみ委託経費の支出に計上していた次第で す。
次にこの領収書の提出を拒否したことにしたのは最初から不適切だから。東京都も確認して無理だとわかって拒否したことにした。なぜか。その名前自体が不適切だから。
次に領収書を見れば女性の住所がわかるという。しかしタクシーの領収書に住所は書かない。よくみると声明は名前さえ知ることができれば住所がわかると書いている。
つまりこの領収書の名前は仁藤夢乃しかない。さらに自分が相談女性から相談を受け、タクシーで自宅に帰ったことにして公金を横領した証拠だから。
実名でも中立じゃなければバイアスが強くかかることは分かるよね
あと
専門知の必要な公式書類を出すので、知見のある人間からすれば必要十分な資料だけど、アホはアホだし知見もないからそもそも読めもしないと
あの文章のどこをどう読めば「必要十分」で「経緯や理由が示されて」るの？
あれで納得するってよっぽどcolaboに忠誠誓ってないと無理だと思うが
つまりコラボの資料はいきなり実名専門家がバッと専門知の必要な公式書類を出すので、知見のある人間からすれば必要十分な資料だけど、アホはアホだし知見もないからそもそも読めもしないと
俺の書き方も悪いんだけど、暇が棄却前提とかセブンナイツが棄却前提とか言いたいんじゃなくて、
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1678231334/12?v=pc
(1)2016年
・礒崎補佐官が総務省を巻き込んで大暴れして放送局に圧力かけようとする
・担当大臣の高市は圧力かけるのには反対だったが、安倍がイエスと言っちゃったので最終的に従った
・変なことに協力させられた総務省の官僚は礒崎を恨んで念のため資料を残す
(2)それ以降の安倍政権後期
・高市、放送局に圧力をかけたり放送法解釈に言及したりする言動を時々見せて野党から批判される
・礒崎が落選
(4)2022年末
・礒崎を倒した野党議員が知事選出馬のため辞職の意向を表明。補選で礒崎復活のチャンス
(5)今週
・礒崎に復活してほしくない総務省官僚が、礒崎の横暴っぷりをまとめた(1)の資料を野党(小西)に流す
・小西、礒崎を潰すために関係者である高市に国会質問を通して事実確認をしようとする
・高市、(2)で自分がやった圧力を糾弾するための怪文書だと勘違いし激昂。(2)の資料には心当たりがないため、資料が本物なら辞職すると勢いで言い放つ
・小西、高市のクビが取れるならまあいいかと資料を本物だと示しながら安倍政権を責める方に方向転換
・総務省、礒崎を潰すためにどのみち資料は広まってほしかったため資料の確認に協力姿勢
・礒崎、なんか火の粉が自分から外れたため大人しくしておこうと資料の確認に協力姿勢
・礒崎の地元県連、補選の有力候補者から礒崎の名前をそっと外す
社内のクリエイターチームが、高尚なデザイン思想の記事を朝会で紹介してくるのが本当に苦痛。
上を目指すのはいいんだけど、「私たちは当たり前にやってることなんですが〜」「ディレクターたちもこの視点を持って〜」みたいな解説をしてくる。
なんでそんなに自分たちができてるって盲信してるんだろう。
仕事の相談しても「話し合いも詳細な資料作りも無駄なコストなんで！よしなにやります」って言って取り合ってくれず、作った資料はまともに読まず、失敗したら指示が足りなかったと平然と言う。
自分たちもちょっとは悪いかも？って思った時は「あの時もっとアラートあげといたらよかった〜ごめんね〜」と言う。
クレームを上げても、「こっちがディレクターの尻拭いしてあげてるのに！」と言う感じで話にならない。
高尚なデザイン思想を実行できてると思ってんだろうな。最近デザイン系の記事見ると彼らの顔を思い出してイライラするようになってしまった。
やっぱり転職したほうがいいな。
社内のクリエイターチームが、高尚なデザイン思想の記事を朝会で紹介してくるのが本当に苦痛。
上を目指すのはいいんだけど、「私たちは当たり前にやってることなんですが〜」「ディレクターたちもこの視点を持って〜」みたいな解説をしてくる。
なんでそんなに自分たちができてるって盲信してるんだろう。
仕事の相談しても「話し合いも詳細な資料作りも無駄なコストなんで！よしなにやります」って言って取り合ってくれず、作った資料はまともに読まず、失敗したら指示が足りなかったと平然と言う。
自分たちもちょっとは悪いかも？って思った時は「あの時もっとアラートあげといたらよかった〜ごめんね〜」と言う。
クレームを上げても、「こっちがディレクターの尻拭いしてあげてるのに！」と言う感じで話にならない。
高尚なデザイン思想を実行できてると思ってんだろうな。最近普通にデザイン系の記事見ると彼らの顔を思い出してイライラするようになってしまった。
やっぱり転職したほうがいいな。
委託事業の経費がどれかなんてのは行政側が決めるんだからColabo側は行政側に確認しながらやるしかねえんだわ → わかる
それをColaboはちゃんとしてたのに都側のチェックが雑だから今回のような事になる → 事業計画と報告がザルなのでちゃんとしてない可能性が高いと思います
行政の書類ってのはそうやって作るんだわ → 行政の書類の作成チェックとコラボがどうすべきかがごっちゃになってませんか。
何の問題もねえーんだよカス → 問題があるかどうかの判断は難しい。以下詳しく
都がザルチェック、コラボもザル → 書類上の問題はないが、妥当性の検証が入った場合は問題ありになる可能性が高い。
都が完璧チェック、コラボ問題 → 書類の再提出となり最終的な資料は問題なしとなる
ここで注意すべきは、都のチェック体制が完璧かどうか、チェックの判断基準だ妥当かどうかを見られるのが監査という制度になるわけですので、
都が完璧だと思っても監査的にダメだったりする可能性も残されております。
年度も終わるので。
昨年私の部署に新人が配属された。研修期間を終えたその子が任された案件というのは、昨年同じ案件を担当していたベテラン社員がオーバーワークによるメンタルダウンで、長期休職を余儀なくされた業務だったから驚いた。（今思えば、命じた上司は気が狂っているとしか思えないのだが）
弊社は大変な縦割り組織であり、基本的には辞令発出後に現任者が後任にマンツーマンで引き継ぎを行うのだが、上述の問題により、およそ表面的な知識しか持たない先輩が、前任が辛うじて残したとっ散らかった経過資料のみで彼にやってほしいことを説明するという地獄がそこにはあった。
私自身、もう2人は付いていてほしい量の案件を一人で捌いているため、直接的なフォローは中々できなかったのだが、たまに受ける質問の着眼点からも彼の優秀さは明らかであったし、いつからか他部署からも彼の良い評判が聞こえてくるようになった。そしてついに、彼はしっかりと与えられた業務を全うした上で一年を終えようとしている。
以上のことで思うことは、同じ基準で採用活動を行っていても、その人がこなせる仕事のキャパシティというのは実際に仕事をさせてみないと分からないということだ。社員Aには耐えられた負荷が、別の畑で経験を積んできた社員Bにとっては重すぎるというのは弊社以外にも往々にして見られる光景であろう。
一方で、キャパオーバーの社員に対して仕事を与えすぎるとパワハラとして処分を受ける現代社会では、（部署ごとに定数が決まっていたりすればなおさら）管理職によるマネジメントは困難を極めるのではなかろうか。
制度の詳細までは知らんけど、１回目の再調査命じた際の指摘（按分や客観的資料）を守ってない再調査のしてもいいんすか？いやいいんだろうけど、監査側から都への突き上げや住民からの突き上げで実質できないと思うんだが
めんどいけど軽く
サイショに俺はどっちかっていうとColaboも都もアホだなって思ってる派閥
監査委員が監査していない→監査委員が都に再調査を命じたので監査結果は無視してない。
内部調査か外部調査かは監査委員と都で決める。結果内部になった。この決定に文句あるなら監査請求出すか住民訴訟
Colabo提出資料と都再調査の妥当性、後出し請求やエアコンのパソコン訂正は不備じゃ。
都はこれでいいって言ってる。監査が納得したかは分からん。監査も納得したなら都、監査、Colaboには問題ないって認識になる。
パソコン、誕生会、宿泊が納得行かないなら監査と都に文句いうか住民訴訟。
その他客観的にわかる資料だの按分など細々したところも監査と都が納得したなら制度上はそれでおしまい。お気持ち表明したいならこれまた住民訴訟などでどうぞ
お前は頭柔らかいのう
最高裁の判決はあくまで名誉毀損が争点であって、淫行があったかどうかは事実確認なんだよね。
あったと認定はされたわけでそういう意味では犯罪者に間違いはない。
一方で、事実ではあるが被害者から刑事告訴はされていないし、淫行って確か親告罪じゃないから告訴無くても起訴出来るはずなのにされてない。
刑事罰与えるほどじゃなかった？政治力など外力が働いた？（本来あってはならんが）起訴するに足る資料にはならなかった？などの事情が考えられるわけだ。
以上から犯罪者と言い切れるのかという視点は合ってもおかしくはないってことだ
最後に、俺は別にジャニー養護したいわけじゃない。ただ強い言葉で正しい意味で使えだの言う増田の視野の狭さが気に入らんだけだ
会社の事情で役割を分けないといけないのだが、入って1か月目の時点で仕事が少ない方の担当になってしまい、毎日が暇
キャリア採用された経験者だからと専用ソフトの説明すら無く、「はいじゃあこれ使ってね」で終わり。いやいやいやいや
資料作ってくださいねっていう指示と、求められている成果物は分かる。分かるけど、道具の使い方分からないから作り様がないんですけど
「〇〇で絞れば出るでしょ。後は頑張って」じゃなくて。その絞り方が分からねえって言ってんのよ。ガチガチに関数で固めたクソ重Excelファイル投げつけるぞこの野郎
「あ、ついでに支部の△△さん宛ての資料も作っておいて」じゃなくて。まず△△さんって誰よ
△△さんはどの程度まで業務を理解してて、最終的に支部の誰が使うんですかその資料はって話になるのよこっちは
理解度0の人間向けに作るのと、理解度100の人間に作る資料じゃまるで別物やろがい
ねえ待って？
"経験者"っていうのは専門的な知識と業務経験を有しているってだけの話であって
なんか普通にブクマしてちょこちょこ資料作りに活用しているだけなんだが、最近やたらブクマへの風当たりが酷い
確かにまともなのが半分にも満たないから反社扱いもやむを得ないのかもしれないな
無言ブクマしてるとたまに叩かれるし、潮時かな
自分が大学生だった2000年前後、NGO・NPOの役割は社会学でよく取り扱われるテーマだったように思う。
一般教養の社会学概論の授業ではテンニースのゲマインシャフト・ゲゼルシャフトの概念を習う。要は共同体の相互扶助は地縁・血縁を同じくするものの助け合いから、近代では国家・公的機関が再分配の一部として行うものに移行したというお話だ。
しかしながら現代では、公的機関による直接の福祉には問題が多いことが顕在化している。それは例えば、支援が必要な分野がそもそも議論されていないという議会の問題であり、縦割り組織の合間の部分で押し付け合いになるとか、定期異動のため分野の知見が蓄積しづらいとかの官僚組織の問題であり、あるいは「小さい政府志向」の広がりで大きな予算で公務員を拡充するのが難しいなどの問題である。それを埋める役割を期待されていたのが「NGO・NPO」だ。
例えば「災害ボランティアネットワーク」のような組織はその好例だ。阪神淡路大震災のボランティア経験者などが立ち上げて、当時の経験から志願者と必要な作業・物資の整理と割当、地方自治体・関係省庁との窓口一本化など、ボランティア活動を円滑に行うための知見を蓄積する団体となり全国組織化、中越地震や東日本大震災ではおおいに活躍した。
各都道府県・市区町村でこうした知見の事前蓄積や準備は難しい。こうした事業はNGO・NPOの方が効率よく運営できるし、国や自治体も自前で福祉を行うよりも彼らに任せて金を出す方が楽だし効率的だし安価に済むことが多いはずである。
まだ行政がタッチしていない福祉が必要な分野で有志がNGO・NPOを立ち上げて活動し、賛同者個人や企業の寄付の他に、自治体に招かれての講演や研修活動の対価、依頼された役務の対価で活動のための資金を得ることは健全かつ社会に期待される姿だ。これがゲゼルシャフト後の福祉のありかたであると。
そして、内閣府の資料(https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-seni)では、国の認証NPOの法人数は年々増加、平成23年3月で198から、令和五年で1267となっている。今後もこの増加傾向は間違いなく続く。このようにNGO・NPOは社会の要請に沿って出てきたもので、実際に役に立っている組織は多くあるので十把一絡げで叩くのは大間違いだ。しかし、その活動を見張らなくてもよいというのも大間違いだろう。明らかに不要な支出を払うとか、活動内容自体に違法性がないかなどのウォッチは行われるべきである。
だが、増え続ける組織に対して、今回の騒動のように主に非専門家が隅から隅までチェックしてああでもないこうでもないとやるのはエネルギーの無駄であるし、いかに効率よくこうした法人の監査ができるシステムをつくるか、が今後の課題になる。実際の行政がどうなっているか全く詳しくないのだが、NGO/NPOの運営や監査にまつわるDXの議論って今どうなっているのだろう。
例えば、定時の活動報告が提出しやすいシステムであるとか、報告の記載内容・添付資料の良い例/悪い例であるとか、報告資料のデジタル化の自動化とか、被支援者の個人名を自動で匿名化プログラムだとか、申請できる/できない費用の詳しいガイドラインの配布であるとか、公的機関側から監査対象の機関への調査をAIで支援するとか、NPO専門の税理士を増やすとか、組織に対しての研修であるとか・・・
法解釈の例
第17条:気象庁以外の者が気象（中略）の予報をの業務（以下「予報業務」という。）を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。
→うん
第19条の3:第17の規定のにより許可を受けた者は、当該予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならない
→つまり民間企業事業者とかがする（使用する）予報の予想の部分は例外なく予報士がしたものじゃなきゃダメなのね
第58回学科一般問12（c）:リゾート会社との契約によりスキー場の運営に用いる気象の予報を提供する業務について許可を受けている者が、予報業務の目的を変更して新たに一般向けの気象庁の予報をインターネットで提供する業務を始めようとする場合は、気象庁長官の認可を受けなければならない（正）
→つまり「気象庁の予報」を提供することが予報業務の目的の変更にあたるということのなる。それはつまり、気象庁の予報の提供が第17条に該当する予報業務だということになる。
（もしそうでなければ、問題文は目的の変更ではなく第22条に基づく予報業務の休廃止になるはずだ）
→つまり、提供にする「気象庁の予報」も、第17条に基づき予報士が行ったものでなければならないことになる。
言ってる意味が全くわからない。特に民間等で予報士に予報させるのは予報業務許可事業者だろ
例えばウェザーニュースライブで予報士に予報させてるのは予報業務許可事業者であるウェザーニューズになる
1問正解に過ぎない問題の解釈が他人と違うならその問題は自分の解釈でやって違うなら抗議するかネットでキャンペーンでも張ったらいいのでは？
↑予報資料は予報士がしたものを使わなけならないのかという論点が全然見えてない
気象庁の発表をインターネットで伝えるのに認可が必要なんですか？
じゃあテレビ局が気象庁の発表文を放送で流したり、事後にwebに見逃し配信するのも認可いる？
(煽るつもりはなく、率直な疑問)
↑うん。だからさ、どこがどう勝手なのか、逐条的に「お前の推論はこの部分でこの条文のこの記述に矛盾してる」という形できっちり示してみせてよ。できないからそんなふわふわしたレスしかしてこないんだろ？
