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はてなキーワード: 構造改革とは
結果的に大失敗だが、小泉が郵政選挙で勝ったのも構造改革が経済を良くすると思わせたから。
安倍が再び政権握ったのもリフレを掲げたから。リフレは良かったしゆえの長期政権になった。けど消費税にこだわるからもうどうしようもないがな。それでも野党がどういう形が経済を良くするかで統一できてない。
新自由主義か、MMTかで野党内部も割れてる。特に国民民主党は二分されてる。
東京都知事選挙や、しばらくの選挙なんかで、どの考えで行くかで野党が統一できたら政権になえるかもね。れいわ山本が東京都知事選に出たのも、維新やN国より票数を多く取り、野党内の主導権をとるためにやったのだろうし。
まあ新自由主義はあれは政府が何もしない＋構造改革でぐちゃぐちゃ政治機構を変えるだけで良くなるってのだから、新自由主義の連中が政権握ったところで経済は良くならん。
「構造改革としてこねこねするだけで経済は良くなるんだ！」と「でかい声の暴れん坊が経済をよくするんだ！」みたいなのがれいわが立たなかったら票を集めたかもしれんがな。
そもそもれいわ＋国民民主消費税減税研究会勢も、まず野党内でどういう経済路線で戦うかという主導権を握り、経済路線について一本化できないと国政選挙で勝てないからな。
特に国民民主はもろに馬淵（MMT）と前原（新自由主義）の主導権争いの舞台となっている。この2人の代理戦争という側面もあると思う。
れいわ。それから現時点の国民民主。ただし国民民主は前原みたいな新自由主義、財政均衡主義、構造改革主義者がいるからな。
東京都知事選も事実上あれはれいわ（mmt）vs維新(新自由主義)の野党内の主導権争いだろう。特に国民民主党は馬淵（mmt）vs前原（新自由主義）と、内部がもろに割れている政党。
いやいや、財政均衡だ―政府の借金だ―財政破綻だ―構造改革だーなんて言ってるのがしぶとくいるじゃろ？
そもそも右派左派というのは強者より、弱者寄りぐらいの意味でしかない。
現時点では経済右派＝新自由主義、経済左派＝ケインズ社会主義、マルクス社会主義だろう。
1980年以前は自由主義が世界中から放逐されていたため、経済右派＝ケインズ社会主義、経済左派＝マルクス社会主義だったが。
mmtで「自国通貨建て国債で自国は破綻しない」という命題が投げ込まれて新自由主義は大混乱に陥っているが。実際通貨発行権は政府にあるんだから、自国通貨建て国債自身では政府は破綻しないもの。
ただし外貨借金では財政破綻をする。けどもそこで必要なのは経常黒字を維持するために海外に物を売れる力を作ることであり、必要なのは企業の設備研究投資と、国の萌芽・基礎研究投資。
新自由主義は企業はとにかく自由にさせるのが良いため政策誘導はしてはならないし、政府が何もしないのが望ましいから萌芽・基礎研究は無駄以外の何物でもないという前提になるがね。
所詮右か左かというのは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
ついでに言うと大昔は自由主義一本だった。だけど自由主義だと世界恐慌の後の長期不況をどうすることもできなかった。
そこでケインズが「きちんと政府が金の流れを調整するべきだ」と訴え、とマルクスが「世界恐慌のようなバブルとその崩壊を防ぐために政府がすべて計画する経済が良い」と訴えた。
そうした世界はケインズ社会主義(右)とマルクス社会主義(左)となっていた。
マルクス社会主義は失敗したがケインズ社会主義もオイルショックのような重要資源の供給不足でケチがついた。
なので、ケインズ社会主義よりもさらに右である自由主義が新自由主義として復活した。だがバブル崩壊で再び長期不況に陥った。
新自由主義はケインズ社会主義の残渣が悪いと公的セクターの縮小と、法人税、累進所得税の減税を進めさまざまな構造改革をしていった。
この時点では右は新自由主義に乗っ取られ、左は経済政策の依り代を失ったため何も考えず新自由主義になった。つまり経済政策では両方とも新自由主義になったため経済政策としてみると右左ともかつての基準で見れば極右になってる。
まずは国民が一番望むのは経済運営だということ、そして大欠陥の新自由主義を推し進めたことが民主党の失敗だね。
もっとも同じ罪は小泉自民党もある。小泉はやばいと思ったところで退陣して二度と政治にかかわらなかったから、小泉自身はさほど指弾されなかった。けど氷河期世代は小泉不況の時代に社会に出た人たちだ。
新自由主義は政府が何もしない状態が理想的だという考え。だから作られた官僚組織は非合理の象徴である。また税制による格差改善、そして今から思えば過剰貯蓄の抑制もゆがみを作ると。
だから構造改革といってあちこちの政府機関を縮小した。また法人税、累進所得税を下げた。そもそもバブル崩壊後企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資だったのだが、放置、それどころか法人税減税でさらに金をため込ませた。
そして人間元来の「敵を作って叩けば改善する」という考えとあまりに合致していた。この流れは小泉自民党から始まっていたが。
けども同じことは小泉自民党もやっていた。後安部が評価されたのはリフレで経済を上げたから。
だから新自由主義の「何もしない、小さな政府が理想的」というのは誤り。それから「金の流れは政府が調整しないと、一度不況になったら、企業が保身に入って金をため込んで景気落ちるわ、低設備研究投資で競争力も落ちる」ということもいえる。
コロナの対応を見ても財政出動を叫ぶ野党と、政府の裁量と無駄遣いを指摘する野党と、敵を作って喧嘩している野党がいる。
2大政党制で与党がダメだから反対側の野党なんて単純なものではだめだということだ。与党が誤った政策をして方向転換しそうなところで、野党が誤った方向に暴走させたのが民主党。
だからやはり中選挙区にして、野党の中でも今の与党の政策がダメだったとして、どんな政策が良いのか？を競って、良い野党が次の政権を握るのが正しいとは思ったな。
デフレ基調に合わせてコストカットで利益を出す戦略は合理的だからなあ
マクロ領域の事象であるデフレを、ミクロである民間の行動で解決しようとするのは無理があると思う
規制や大きな政府で成長していないのが良くないんだ！という新自由主義が起きた。
小泉がそのもと叫んで構造改革やらをした。氷河期を起こして経済を低迷させた。小泉は口がうまかったがゆえに当人は逃げきった。
方向転換しようとした福田や麻生はそこまで口がうまくなかったがために選挙で負け、民主党政権になった。
けど民主党がやったのは小泉路線をさらに過激にしたものだからまた経済を低迷させた。そして小泉ほど口がうまくなかったからぼこぼこにたたかれて、選挙に負けた。
そこでリフレがいいんだ！と安部が現れ、リフレは実際良かったから長期政権となった。
「インフレ率がやや高いものが良い」というのもリフレ以降の考え方。それ以前は、規制や政府の非効率化こそが日本経済の低迷だと叫ばれ、信じられていた。
検察庁の任期延長案件。たぶん官邸にはいろいろ爆弾があるんだろうね。
黒川の人間性もいつか記事を見てみて分かった。黒川は致命的に断れない人間なんだ。それはいろいろ検察を黙らせたら都合がいい官邸にとって便利なんだろう。
だから黒川以外の奴が検察の上位の奴になったら厳しいからしょっ引かれるかもしれないと。
けどさ日本のコロナ対策はそこそこうまくいってて今のところは死者も少ない。先の第二波、第三波、そして倒産、食い詰めはまだまだ分からない。
そこそこ穏便に収めることができたら、コロナ後に国際間の比較をするだろうし、今なら勝てる可能性あるよ。
4年に一回やってるオリンピックをなしたとかいうより、100年に一度の厄災を穏便に収めたというほうが名声は高いだろう。
名声高い状態で引退すれば、民意的にも多少のグレー案件は黙っててくれる。
それは小泉が構造改革が日本を救うとやってきたが、致命的な方向違いということに気付いて引退したことからもいえるだろう。
麻生が方向転換しようと思たが、小泉が正しい！と信じていた民主党がアクセル踏んでそのあとの暗黒の民主党時代を生んだ。けど暗黒の民主党時代の種は小泉時代に撒かれてる。
だが小泉はやばいと引き返したから、小泉時代の構造改革の責任は小泉は指弾されることはなかった。
だからもうコロナの法案、対処だけに注力して、検察庁法案はこのままうやむやにして忘れ去り、名声取って逃げるほうを選んだほうがいいんじゃないかね？
経済停滞は避けられないよ。どうやったって外食やイベント関係は閉じないとならならず、移動も減らさないとならなかったのだから。
ただ、今倒産が増えると、コロナが終わった後に企業が金を溜め込んで、設備・研究投資をしないという動きが強くなる。せめて食い詰めることと倒産を防がないとならない。
むしろ前向きに自社の拡大を狙っていた経営者ほど、借金してるからコロナのダメージがでかい。
バブル崩壊後に、貸し剥がしだの自己責任だの構造改革だのしてたからこそバブル崩壊の傷が３０年経っても癒やされない。
大規模経済危機が起きるとその後企業が金を溜め込んで、設備・研究投資をしなくなり、資金余剰になるっていうのはリーマン・ショック後の欧米でも見られる現象。
ということをバブル崩壊した後有識者がしたり顔で言った。そのくせ頭足りてないバカに危ない道を歩むことを勧めた。
貸しはがし、銀行叩き、構造改革、痛みに耐えて成長ｗ、小さな政府ｗｗ、労働者の非正規化ｗｗｗ、起業ｗｗｗｗ、イノベーションｗｗｗｗｗ
金をため込んで、設備投資、研究投資をしなくなったから、その後日本は傾いたんだけど。
だから1990年以降に発展したITにおいて競争力は全くない。1990年まで日本が強かった半導体もその後の発展が著しかったため、日本勢は全く勝てなくなった。
おそらく今後生まれる有望な産業全部において日本は競争力はもてないだろう。
今倒産、食い詰めを全力で阻止するのが大事だ。コロナが終わったら、金をため込む企業を狙い撃ちして、使ったら減税、溜め込んだら増税して金の動きを再び作る必要がある。
経済衰退については、バブル崩壊と、そのあとの自己責任だとかゾンビ企業だとか銀行叩きだとか構造改革で不景気続けて、企業がビビって金ため込んで設備投資をしなくなったのが原因。
後高齢化も、労働需要が落ちて労働賃金が下がり非正規化が進んで多数の男女が家庭を持てなくなったこと。大ぼら吹いて「痛みに何とやら」といって、結局ド不況と氷河期発生させた奴もいたな。
でも高齢化は主因じゃない。というか経済失策以外の要因は全部適当に思い付きの敵を言ってるだけ。まあ思い付きの敵を叩けば仕事してるって風土になってしまったのも大問題だがね。
ロボットを買うというのは投資だけど、それは現ナマや借金が必要だから危ないからやめとこ。になるんやで。
あと国が大口消費先というのも、緊縮派がだいぶ強い以上どこまでやってくれるかわからんで。
それこそ変なリーダーが現れたら、銀行叩け、構造改革だ！で再び不況まっしぐらかも。
でも当のリーダーは「痛みに耐えれば成長する！」とか言っちゃったりして大絶賛浴びたり。
大不況ってのは、大経済危機が起きた後に「やっぱ金が第一！」と設備・研究投資をしないことによって起きるんやで。
さらに日本は構造改革だ！とか銀行の健全化だ！ということで無駄な危機を大量発生させてますます「やっぱ金が第一！」の風土を強くした。設備・研究投資をしないから日本の産業はどんどん弱まった。
さらに、フリーハンドで法人税減税をしたけど、むしろそれはため込まれることを加速させるだけだった。
1990年代以降に発展したITは完全に競争力をもつことはなく、日本が強かった半導体もITがらみで成長が見込めるから海外勢が投資しまくって日本はボロボロになった。
低貯蓄高設備研究投資に導かんとならん。使ったら減税、溜め込んだら増税にして税金で差をつけんとならんよ。それができなければ失われた40，50，60年になるな。
なお、アルゼンチンも1930年世界恐慌までは一人当たりGDP世界トップクラスで、経常黒字出しまくりだったんだけど、今経済破綻懸念常連国だからな。
バブル崩壊後、政権を取ったのは経済でましじゃないか？といわれた連中。
小泉、民主党は構造改革で経済をよくするという立場。ただし両方とも大失敗した。
なお暗黒の民主党時代といわれるが、民主党がやったのは小泉がやって失敗しそうなところでブレーキかけたのを逆にアクセル踏んだことだ。
安部は正直怪しい案件が大量にあるが、それでもリフレで経済をましにした。だが消費税を何度もあげて氷水バケツぶっかけてるからどうしようもない。それでもましにした。
それで支持されてるだけにすぎないが清廉潔白さで言えばかなり下の部類だと思うし、まあもみ消したのだろうなという案件はかなりある。
国民は納得したんじゃなくて、まあ、それでも経済叩き落とす奴に政権ゆだねるよりは、、、、と感じてるだけ。それでも司法、検察官に手をかけようとしたらただでさえダークなのに反発食らうのは当然。
ただ、MMTが出てきている。自民党若手が推しているがそれよりれいわのほうが元気だし、国民民主もだいぶ方向転換しつつある。この次の選挙は「経済をどうするか」でどうなるかわかったもんじゃないなとは思う。
やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。
政策決定のトリアージから漏れた産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス。現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人に代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラは死ぬんですよ。
現預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで
みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。
ていうか共産党岩盤支持層たるはてなの人達みんな二言目には「企業の内部留保ガー」言うてたやないですか。
（逆も真なりではないので注意。利益剰余金沢山あるけど現預金ではない、ということはよくある。）
現預金が少ない企業というのは別に「調子こいてるキリギリス」ではありませんし
そこの中で、わずか一握り、ごく少数の、ちゃんとした飲食に賭ける人たちが出て、その文化を担う人たちに客がついて、どんな立地でも繁盛店が生まれます。ゴミだらけの外食産業の中で、救われるべきなのはこういう「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」だけです。
やまもといちろうの暴論通りにすると助かるのは「本当の料理人の店」ではなく、単に「財務体力のある店」です。
自分で指摘してる通り、松田公太の企業なんかはまだまだ耐える体力があるので倒れないんですよ。
序盤に松田を「お前はまだ体力あるから潰れないだろ汚い商売人め」と罵っておいて
締めで「潰れない飲食が本当の飲食」というふわふわきれいごとを言い出すのでものの見事に矛盾した構成になっています。
だって「飲食に身を捧げた料理人は現預金多めに溜め込む保守的経営をしてる」
たとえば「納得のいくものしか出したくない！」って素材にこだわった利益率の低い料理を出してた店は
営業できなくなれば沢山の客に惜しまれながらあっと言う間に倒れちゃいますね。
飲食店がどんどん開店しては殆どが潰れるということ自体はその通りなんですが、例えとしては全く間違ってます。
今のままだと、新型コロナが来なければ潰れたりしなかった店が大量に潰れるんです。
たとえば入試当日に大地震が起きて受験生の９割がたどり着けなかったのに救済せずに終わりにして、
「地震が来ようが来るまいが、受験生の９割は落ちるんだから結果は同じです」と嘯くに等しい。
本来求められる成績優秀者ではなく単に会場までたどり着く体力のあった人達が合格してるでしょう。
今回のやまもとの暴論みたいな理論は経済学に大昔から存在します。
キツい環境下で何の手助けもせず放っておけば古い非効率なものが倒れ、優れたものだけが生き延びてイノベーションが起きる、
だから不況は下手に手を出さずに放っておけばそのうちすべてがいい方向へ進む、構造改革が成る、という理論。
日本でシュンペーターが大好きな有名人がいます。はてなの皆さんならみんなが知ってるあいつだよ。
竹中平蔵。
小泉改革のころしきりに「創造的破壊！」ってバカなこと言ってたでしょう。
カバレロ=ハマーの実証研究によれば、1972-1993年のアメリカの製造業のデータを用いて分析した結果、不況によって社会的に有用な企業の倒産がむしろ増加しているとしている[1]。また、不況によって新規参入は困難となり、老朽化した企業の存続を助けているとしている[1]。
経済学者の竹森俊平は「日本の開業率は1990年代を通して低下を続け、1996-1999年は戦後最低の水準に落ち込んでいる一方で、廃業率は上昇し続けている」と指摘している[2]。
経済学者の田中秀臣は「日本の失われた20年の間、日本の開業率と廃業率を比べると、廃業率が多いが開業率は少ない。起こったのは、大企業ばかりが残り、ベンチャー企業は資金力が無かったために真っ先に潰れてしまうことだった。さらに不況下では、若者の失業率が高くなり、イノベーションを生み出す若者が働けなくなっている。不況下ではイノベーションが生まれないというのが現実である」と指摘している[3]。
経済学とか知らんわって人でも現実として実感のある指摘ばかりでしょう？
今回やまもとが言ってるのはこの方向性です。
シュンペーター自身は真面目な経済学者だったかもしれないですが、
後世に彼の理論を使うのは自分の利益のために社会を壊れるままにさせたい悪人ばかりです。
詭弁を見破るコツは
今回の「ちゃんとした飲食に賭ける人たち」「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」のような
何を指してるのか曖昧なフレーズが出てきたときにン？と立ち止まることです。
全体の論理をチェック出来ない人でもこういう内容不明なフレーズ出てきたとき「くせえぞ？」と思うようになれたら成長します。
言ってる方も意図的なので、キレイっぽいコーティングして誤魔化そうとしてることが多いというのも覚えておくと手掛かりになります。
やまもといちろうは不動産所有者なので「徳政令とかふざけんな！」というポジション感情が高まってこの乱暴な詭弁をアップしたのでしょうが
彼が詭弁を弄するときの手つきというのは非常に癖があるので一度見たことがあるともう見え見えです。
冒頭に事実や正論を提示しておいて、その後は延々ポジショントークを書き連ねるだけだけど
最初の正論の好感度や文章のドライブ感に紛れて「おおむね正しいこと言ってるのかな」という印象を読み手に与える
というもの。
今回の文で言えば、初っ端の「松田公太は死ね」という正論のあとは最後まで「不動産所有者に迷惑かけるな」ということを壊れた論理で叫んでいるだけ。
その間に「トリアージ」とか「国民を救え」とか、わざと論点をあっちこっちスキップして本当に言いたいことが露骨にならないように誤魔化してるわけです。
本論の部分は竹中平蔵憑依のシュンペーターイズムで不況を放置せよというガバガバ経済学。
この詭弁の手つきは、これは大昔のあめぞうや2ちゃんねるの時代に培われてると思います。
手もなく騙されてます。
言ってることはあれだけ滅茶苦茶なのに。
こういう手口への免疫力が全くないんですよね。やまもとのやりたい放題。
｢吊るせってなんだよおっかねえな？｣
｢再びって一回目はいつだよ｣
タイトルでググれ。
後、黒字って本当にいろいろあるから、どれについてかはっきりさせてくれないと意味が分からん。経常黒字ってことは外国人が日本のものが欲しいって状態。日本のものが欲しいから、日本の物を買うために日本円を手に入れようとするから海外から見ても日本円が価値がある。
財政均衡論や構造改革で日本の大学しばき倒して、企業の高貯蓄低設備・研究投資の状態を放置したほうが、日本の物をだれも欲しがらなくなり、日本人は外国の物ばかり欲しがって日本円の価値がなくなる状態になるな。
バブル崩壊や、リーマンショックの後、企業はビビッて金をため込むばかりで設備・研究投資をしなくなったんよ。
景気は不景気基本。また設備・研究投資をしないから産業の競争力もおちる。
そこに財政均衡論と新自由主義と構造改革が合いまうと失われた30年になる。
1990年バブル崩壊は日本だけの現象で、ゆえに1990年以降に発展したITについて、日本は完全に競争力がない状態になってしまった。資金過不足統計で企業が資金余剰に転じた。
ただ海外もリーマンショックの後資金過不足統計で企業が資金余剰に転じてる。
何もしなければ長期不況が起きて再びブラック企業が栄えだす。ブラック企業は労働需要低、労働供給高で、労働者を買いたたけるときに栄えるから。
肝心なこと忘れてた。何もしなければ激しい不況が継続する。ブラック企業が栄え、岡村の言うような女は売春をしないと食っていけないようになる。
バブル崩壊でガラッと変わったのだよな。更にその後の構造改革や貸し剥がし、資金余剰下でのフリーハンドの法人税減税も拍車をかけた。資金循環的にも。
しかし、バブル崩壊後、ビビった企業が設備・研究投資をせずに貯蓄をどんどんするようになった。
大規模な経済不況はこのように企業メンタルを大きく変える。本当はメンタルを変えるために政府が税制で使えば減税溜め込めば増税などして誘導しないとならないのに、
政府が何もしないほうが良い！さらに貸し剥がしが良い！労働者は使い捨てにすれば良い！と大きく変化した。
しかし、改革は改革でも日本をさらに弱体化させる改革だった。ましてや不景気だったから当然起業は起きない。
大学にも金を入れないから基礎研究も崩壊した。企業も設備・研究投資をしないからイノベーションも起きない。
財政破綻論が自国通貨建ての借金と外貨建ての借金を区別してないから。
両方増やしたらだめだと勘違いしてる。
MMTは自国通貨建ての借金なら増やしても問題ないんじゃね？って話。
自国通貨建ての借金と外貨建ての貯蓄借金は多少は連動する。日本はあまりに外貨建ての貯蓄が多すぎ借金をしないで住む環境だということ。
まあ、それは日本の1990年以前の大学とかの基礎研究と、企業の高設備・研究投資の賜物。
だけど1990年バブル崩壊と、その後の構造改革やら財政均衡狙いで、大学とかの基礎研究が減り、企業は高貯蓄、低設備・研究投資に移ったため、
バブルが発生して崩壊すると、倒産の危機に局面した企業が大量に生まれる。さらにバブル崩壊で少なからず損をしているからその損を取り戻そうとする。
倒産の危機に必要なのは現金。そこで、バブル崩壊後も利益が出た時、貯蓄と設備・研究投資の按分で、高貯蓄低設備・研究投資になる。資金過不足統計では資金余剰になった。
けども、低設備・研究投資ということは、産業の進展も起きないということ。とすると海外とくらべてどんどん技術進展が遅れていくということだから。
さらに日本は貸し剥がしや構造改革とやらをやって大量に企業を潰した。企業はますますビビって金を貯めこみ設備・研究投資をしなくなった。
どこかに金をかけずに儲かるネタがあるはずだと這いまわるだけになった。同時に大学の運営費交付金も削減していたから、大学発のテーマも生まれなくなった。這いずったところで何もない。
起業だけ煽るが、おだてるだけおだてて使い捨てられてボロ雑巾になるような連中を増やしただけ。若い人間はどんどんビビってますます保身にはいった。
起業の掛け声をしてくれるやつだけ増やそう増やそうとする。ドッグレースだラットレースだと、歩みだした連中をしばくことだけ上等になる。煽る仕事をやらされる連中も哀れなものだ。
更に貯蓄傾向が強いのにフリーハンドで法人税減税をした。金はますます貯めこまれ、景気は落ち、低設備・研究投資となった。
ということで、バブル崩壊後、さらにその後の貸し剥がしや構造改革で、金貯めこむばかりで、低設備・研究投資を加速させたから。
なお、リーマンショックでも欧米も2010年頃から資金余剰側に移ている。もちろんコロナで全世界大量の企業が危機にあるから、ほっといたら資金余剰側になるな。
一方でMMTで政府の役目が重要視されているのと、自国通貨建て国債で財政破綻しないんじゃない？っていう疑問が投げかけられている。
対処は、企業利益で貯めこむのと設備・研究投資を税金で分けることだな。高い法人税の元、使ったら減税の余地を多く儲けておくか、留保金課税か。
世界的にもしばらく新しい技術冬の時代になるだろう。そこで、政府が自国企業を低貯蓄高設備・研究投資に導くことに成功した国が一足先に復活するという形だと思う。
