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はてなキーワード: 交付とは
ワッハッハ
https://hitocinema.mainichi.jp/article/miyamotokarakimihe-traial
出演していたピエール瀧が薬物犯罪で有罪となったことを理由に、映画「宮本から君へ」への製作助成金交付を「日本芸術文化振興会」（芸文振）が取り消したことの違法性が問われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、「助成金交付は適法」と判断した。裁判官４人全員一致の意見で、原告の製作会社「スターサンズ」の勝訴が確定した。判決は表現の自由を定めた憲法21条にも言及、原告弁護団が「想定以上にリベラル」と驚くほど踏み込んだ。「公益性」と芸術支援のありようを示した「画期的判決」の意味するものは何か。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/gian2024020901.pdf
中部運輸局では、点検整備料金の過剰請求、車検に必要な点検整備及び検査の一部を省略
するなど道路運送車両法に違反した下記２事業場に対し、指定自動車整備事業の取消等の行
政処分を行いました。
主な違反
浜松東店
(3) 点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（５１５台）
(4) 故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（１台）
(5) 同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（２８台）
(7) 指定整備記録簿を２年間保存していない
松阪店
(3) 故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（１６台）
(5) 指定整備記録簿を２年間保存していない
LO作家がH&M広告の「パロディ」をしたことに対しブルアカも手掛ける作家が寄稿を停止 - Togetter
ナザレンコ・アンドリー氏を「祖国に帰ったら」と煽っていた瀬川深氏、若林洋平参院議員の「国にお帰り」発言に怒り - Togetter
EM菌企業に内閣府が9000万円近い補助金交付 - Togetter
朝日新聞のAERA、またまたまたまた捏造報道 「萩生田氏は記者に囲まれ、発言を求められた際も対応せず」←そもそもそこに萩生田大臣は居なかった - Togetter
駐車場でバック駐車してピタリ止めた、と思ったら景色がゆらりと前に動いて、そんなバカな、とペダル踏んでも止まらなかった - Togetter
『星のカービィ』のハッピーセットが裁縫のクオリティのせいで個体差が激しいけど、個性として受け入れられる。 - Togetter
「ヤマザキ春のパンまつりのお皿、割れる時も祭りなんて聞いてない」強化ガラス製で滅多に割れることはないパンまつりのお皿、割れたときは破片が粉々に飛び散る - Togetter
得意げに1人で傘を持って歩いているつもりのお子さん、実は母の愛のおかげで傘を持てていた「一部が透明な傘にこういう使い方が...」 - Togetter
うちの自治体の事例を書いておく。(勝手にこのフォーマット借りました)
【人数の決め方】政令市なので被災地から直接依頼を受けて決めている(はず)
【具体的な人選】志願制→今は派遣が長期化してきて志願数が少なかったので各局からのノルマ、になってきている
異動希望調査に短期間の被災地派遣に行けるか、長期間の被災地派遣に行けるかの調査あり。しかし今回はそれとは別に、1/4には志願するかどうかの個別の調査があった。
【個人的な感想】事務職の被災地派遣は今は罹災証明の交付が主のようなので、そういった事務がこなせれば問題ない。神対応ができる人ではなく、淡々と事務が出来れば良いので、そのスキルがある人が行ければよい。
むしろ、派遣中に体育館の床で寝ながら仕事をしたり、その後帰ってきて1日しか休まずにそのまま5連勤したりできる精神力や体力求められていると感じた。
東京オリンピックの時は数年間東京都に出向になった人はエースだった。そういう時はエースを派遣するのではないか。
【結論】メンタル、体力があり、家庭的にも行ける人が人選される。公務員は今はメンタルやられてる人が多いから自ずと限られてくるよね…。
●国民総背番号制へ
国による国民監視が強まるとの不安にたいし、政府は「国民を管理する仕組みになっていない」と説明します。
しかし、住基ネットが始まる前に、国の利用事務を恩給・共済年金の支給、建設業許可など現在の九十三から、旅券発給や婚姻届など二百六十四に広げる法案（継続審議）を出してきました。
住民基本台帳法「改正」のさい、国会は「安易な拡大を図らない」と付帯決議しましたが、これに反するものです。
来年八月からは希望者に「住基カード」が交付されます。これには市町村が図書館の利用や印鑑登録など独自のサービスを付加できます。政府は、納税者番号にも利用できないかと考えています。
収入や財産、思想信条から病歴、犯歴まで個人情報がまるごと集められることになります。情報が集まれば集まるほど、漏えいしたときの被害は大きくなります。
さまざまな個人情報が住民票コードを介してつながることになります。国民一人ひとりの個人情報が中央の情報センターで一元的に把握でき、国民監視の道具として使えることになるのです。
日本ペンクラブ（梅原猛会長）は、「国民総背番号制につながるプライバシー侵害や市民生活のじゅうりん等、容認しがたい」として住基ネットに反対しています。
タイミーの給与所得を申告しようとすると、源泉徴収票を添付する際にややこしいことになる。
電子交付された源泉徴収票を印刷しても確定申告書の添付書類としては税法上認められないため源泉徴収票の書面交付を求めたものの、タイミーに依頼しても「書面の交付はしていないので、Appから表示したり印刷したりして確認してください。」などとして拒否され、雇用主に依頼しても「タイミーに依頼してください」と言われてしまう。
このため、それらを記録として記載して「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することになる。(タイミーにメールフォームから確認した上で、各雇用者にも発行していただけない旨の確認を取る必要がある点に要注意。)
コスパ論っていうけど、コスパ以外の何を判断基準にしようっていうのさ。
完全ランダム？ 各地方自治体に交付する資金額を完全ランダムにするとかならコスパ思考からは抜け出せるだろうけど、それを受け入れる人は少ないだろう。
結局、コスパ度100(完全に効率的)～コスパ度0(無駄)のどこまでをカバーするかっていう話であって、
コスパ度60以上だけメンテナンスすればいいじゃんって人も、コスパ度30までは面倒見ようやって人もコスパ論者でしかない。
今回、例えばコスパ度20の人・地域を切り捨てようって話が出たからって、コスパ度100しか許容しないって話にはならない。
もう既にコスパ度10とかそれ以下の人は切り捨てられている(1億人に1人の奇病とかはバリアフリーの検討対象になっていない)が、それは見ないふりしているのか？
東武東上線のふじみ野駅は、ふじみ野市ではなく富士見市にある。
これは、新宿駅の一部が渋谷区にあるというような、単に駅が隣の市にあるというわけではない。
ふじみ野駅は上福岡駅（当時 上福岡市）と鶴瀬（富士見市）の間に平成五年にできた駅で、その周辺は富士見市ふじみ野西 富士見市ふじみ野東として開発がすすめられた
また、大井町（当時）の境目でもあったことから、大井町にもサティ（当時）ができたり、住宅地ができるなど、大井町のほうでも開発が進んだ。
当時、大井町・上福岡市・富士見市・三芳町の2市2町は合併をしようという計画が上がっていた。
だが住民投票で否決された。
三芳町は小規模な町ながらも大規模な工場、関越につながる物流拠点、などの産業があり、地方交付税が不交付なほど財政が盤石だったため、メリットがなかったし、世論としても他の市の財政の肩代わりをさせられるという空気もあった。（なお三芳町は単独で市になることを目指している）
合併がお流れになったのだが、大井町と上福岡市の二つで合併がすすめられ、ふじみ野市になったのだ。
上福岡市、大井町、富士見市の一番近い栄えている場所なので、そこを中心としようという気持ちがあったのかもしれない。
第十五条 制限団体の役職員又は構成員は、当該団体の活動を維持するため、他人に対し、いかなる名義においても、寄附金等の財政的援助を要求し、又は他人からこれを受けてはならない。
２ 何人も、制限団体の役職員若しくは構成員又は第十二条の規定により解散の指定を受けた団体（以下「解散団体」という。）の役職員若しくは構成員であつた者に対し、当該団体の活動を支持するため、寄附金等の財政的援助のための金品を交付してはならない。
３ 何人も、制限団体の役職員若しくは構成員又は解散団体の役職員若しくは構成員であつた者から当該団体の活動を維持するための寄附金等の財政的援助を求められたときは、遅滞なくその旨を警察署に届け出なければならない。
https://www.fnn.jp/articles/-/626877
総務省担当者は「一般論」と前置きした上で、故意や重い過失で収入の一部を報告書に記載しなかった場合は、政治資金規正法の「虚偽記入罪」にあたるとした。
また、「キックバック」については、公職の候補者が金品を受け取る場合、その政治活動に対する「寄付」は政治資金規正法で禁じられていると説明した。
（「プール」の違法性について）法務省担当者は、「一般論として、自己の占有する他人のものを横領したら横領罪。詐欺罪は人をあざむいて財物を交付させた場合に成立し得る」と説明した。
役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。
また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。
そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。
はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。
ここを間違えてしまった場合「お住まいの市にお問い合わせください」などと言われて終わり、たらいすら回されない。
ちなみに現在は、一般市民が関わるような事柄は大体市町村が担当している（昔は都道府県が所管していた業務も多かったが、市町村への権限委譲が進んだ）。
役所に連絡を取ろうとしたきっかけはなんだろうか？手紙だったら手紙に、WebページだったらWebページに必ず代表電話ではない担当の直通電話ないし内線番号が書いてあるはずだ。イベントなど臨時の事業の場合は専用ダイヤルを設けていることも多い。
代表電話はどこを見ても担当が不明であるときの最終手段にしたほうがいい。代表電話の人は、問い合わせてきた人が話すキーワードを元に手探りで所掌を特定して振り分けるので、どうしても担当違いが起こりやすい。
ちなみにギャンブルなのは、代表でも担当でもない関係ない部署に直接かけてしまった時。ベテランの職員がすぐに取り次いでくれるかもしれないが、経験の浅い職員が電話を取った日には、長時間保留ののち更に無関係の部署を案内されるかもしれない。
役所の人手不足は深刻で、ある事業について職員一人で担当し、隣の職員は全く知らないということもザラだ。なので直通番号にかけているのに、なお担当外の職員が電話に出るということが起こる。長々と話をしたのに最終的に担当は隣の職員だとわかり、また一から説明というのは骨が折れる。そこで、手紙やWebページのタイトルなど「今何を見て連絡をしているか」を役所側に伝えるのをおすすめする。「〇〇っていうのが届いて、それについて質問があるんですが、担当の方お願いします」といった具合だ。
役所は一つの事柄に対しても様々な角度から関わりを持っている。
例えば一口に「障害者（児）に関すること」と言っても、手帳の交付、施設に関すること、差別解消への取り組み、バリアフリーの推進、特別支援教育など、業務は多岐にわたる。その一つ一つについて、担当が細かく分かれているのだ。
問い合わせの際は、できる限り具体的に内容を伝えてみてほしい。
まとめると、たらい回しを避けるためには、①正確な部署に連絡し、②具体的な内容で問い合わせることが大事だ。
先述した通り、役所は人手不足であり、職員は自分の所掌事務で手一杯で、曖昧な問い合わせがたらい回しされるリスクは減らず、むしろ今後増えていく気がする。
面倒だと思うかもしれないが、少しの準備でその後の時間（電話なら電話代も）が節約できると考えてみてほしい。
最後に補足だが、役所の業務についてchatGPTなどの生成AIに聞くのだけはおすすめしない。特に法令が関わるような事柄について、生成AIが答えた内容を信じて間違っていても役所は責任の取りようがない。面倒でも、わからないことは役所の公式の情報※を調べるか、直接問い合わせるべきだと思う。
※Webページについて、サイトURLが「go.jp」や「lg.jp」で終わるものは、役所しか取れないドメイン（goが中央官庁、lgが地方自治体）なので公式情報として信頼できる。ただし誰でも取れる汎用ドメインで運用されている役所HPもあるので、「go,lgは公式、そうでないものは公式情報かしっかり確認する」のがいいと思う。（12/7修正：地方自治体では非lgドメインで運用しているところもあるのですべてlgドメインという書き方を修正しました。ブコメでのご指摘ありがとうございます）。
たくさんのブックマーク、コメントありがとうございます。当たり前のことだったというコメントも多かったが、役所の客は管轄となる地域のすべての住民なので、参考にしてもらえる人がいたら何よりだ。
以下、いくつか返信させてもらえればと思う。
来訪する人はジャスコの文房具売り場で『活鮑』あります？って聴くと担当者は（中略）「はい、活鮑」と売ってくれる筈と思ってるが普通無理。
いくつかコメントにあったがいい得て妙だと思う（文房具を教育委員会、活鮑を農林系の部署にするとしっくり来る）。フロアや建物によってジャンル分けされているのも似ている。そして、
これもそのとおりだ。特に地方自治体は、「やっと今の仕事に慣れてきたと思ったら異動」ということが多々ある。ただ、問い合わせ対応自体のスキルは勤続によって向上していく（はず）ので、異動したてでわからない問い合わせに対しても相手をあまり煩わせずに対処できるようになっていく（はず）。
これは本当にそのとおりで、Webサイトを始め問い合わせを減らすための広報を充実できないのは、単なる人員不足もさることながら、それを重要なタスクだと認識して組織的に取り組むという意識の薄さも大きいと思う。
そうなんだよ〜だからこそ特定の一人に長い事時間かけらんないんですすみません。なるべく多くの人の奉仕者でいなくてはいけないんです。ご協力よろしくお願いします。
基本的には必要があって聞いていると思うが、万が一慣習で不必要な項目まで聞いているとなると、それは役所にとってもリスクだ（当たり前だが、必要ない個人情報は収集してはいけない）。
あまりにも理由不明だと思ったときは、「なんの必要があって聞かれていますか？」と聞き返してもいいかもしれない。
例えば保健所がそうで（政令指定都市・中核市は市が、東京23区は区が、それ以外は都道府県が担当）、コロナのときは混乱して大変だったと思う。全住民レベルで考えれば、自分の住んでいる自治体が政令指定都市や中核市なのか、把握していない人も大勢いる。
職員側は「お住まいの地域では市（県）が担当です」と簡単に済ませがちだが、問い合わせた側は「どこが担当とかどうでもいいから問題を解決してくれ！」といらだちが募るだろうなと想像する。
議員経由だと対応する職員の職位がグッと上がって組織対応になる（下っ端は解放というわけではなく、そのための事務作業は下っ端の役目）。最早「問い合わせ対応」ではなく「議員対応」だ。良くも悪くもしっかりと記録に残されると思う。
ブコメにも貼られていたが、アンサイクロペディアの「盥回し」の記事は秀逸。「再帰」も好き。
それとも簡易書留のほうが良かったんかしら
いうてセンターにゃ他の人の簡易書留と一緒に届くやろし特定記録で大丈夫かな
っていうか封筒の表面に交付申請書在中って書いとけば良かったか
今年、療育手帳が降りた。
ただ、この制度に所得制限があって、うちはもらえるかどうかの瀬戸際。
正直、納得がいかない。
自分の場合妻一人子供二人が扶養なので、扶養家族3人という扱いなので、支給してもらうためには、およそ年収８００万以下である必要がある。
詳しい計算は、どんな控除があるかどうかで変わるが、とにかく、これを１円でも超えると支給がない。
支給月額は、うちの子供二人は中程度というやつなので、35760円×２人で、年間に８６万くらいになる。
８６万って、デカいよ。
手取りで８６万増やそうとしたら、１００万くらい年収を上げる必要があるっしょ。
東京都って、療育手帳の交付が渋いほうみたいで、人口１０００人あたりの療育手帳の新規交付数が少ないほうから全国で４番目。
１０００人あたり０．２冊少々。
一番ガバガバな兵庫県とか１０００人当たり０．５８冊も出してるらしく、３倍近い。
こんな障碍者福祉に渋い地域で、手帳をとれるギリギリ（軽度）じゃなく中度で、それで手当もらえないんかい！！！
いやね、年収が８００万近くあれば要らないっしょとか、んなわけねーから。
児童発達支援センターにそれぞれ週一で二人で月に9日。
作業療法にそれぞれ月２で二人で４日、精神科の受診がそれぞれ月１で二人で２日。
合計、１６日も平日が潰れるわけで。
いや、専業主婦なら家事やってればいいところ、ぶっちゃけ１６日も平日潰れてるもん妻だってボロボロだよ。
せっかく、これで家計がだいぶ助かるとホッとしたのに、支給なしとかふざけんなよ！
勘弁してくれ・・・
今の漫画家は、現代的もので「バトル（暴力）」を作品に出そうとすると「殺し屋」「ヤクザ」「スパイ」しか設定が思いつかないのよ
ジャンプラとかで読み切り読んでても「また殺し屋か！」っての多いでしょ
ヤクザ設定はこのご時世だと主人公に組み込むことは回避したいし結局「殺し屋」か「スパイ」になる
ただし「殺し屋」と言っても、スパイ～のヨルは政府機関の末端で都合の悪いやつを暗殺する仕事だから実質的にはスパイか秘密警察みたいなもんだし、サカモトデイズの「殺し屋」は国が免許を交付していて傭兵みたいなもん
ハンタのゾルディック家みたいなプロフェッショナルな殺し屋稼業ではないし、青年漫画に出てくるアウトローな殺し屋でもなく、単に中二的にキャラの箔付けに「殺し屋」という肩書が使われてるだけ
