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はてなキーワード: マスタートラストとは
これは、大人の方でしたか。失礼。
「風が吹くと桶屋がもうかる」という諺を知っておいでだろうか。
風が吹く
→砂が舞う
→目の病気が増える
→盲目が増える
→三味線の皮に使われる猫が乱獲される
→ネズミが増える
→増えたネズミが桶をかじる
→結果、桶屋がもうかる
（もちろん、先に指摘したとおり、たくさんのツッコミはある。）
しかし、それらは、論理が成り立つための「状況証拠」でしかない。
つまり、増田が提示する根拠だけでは論理が成り立たないにもかかわらず、
「こうに違いない！」と断定してしまっているから、結果、「トンデモない議論」に見えてしまうのだ。
（日本にはいまでも、たくさんの従業員＝選挙権を持った同族会社が多数存在している。）
「株の支配→取締役を選定」という論理を成り立たせるためには、
同族会社を想定した場合、外国人がどういう方法で会社を支配するのか提示する必要があるし、
（あるいは、同族会社というファクターが無視できるほど小さいことを示す必要があるし、）
「外国人による支配に都合の良い人物を取締役に選任するための過程」
「日本の会社の株主はマスタートラストという外資だから」という点だけだ。
しかもそれは、別の増田によって「それは勘違いだ」とすでに否定されている。
他の部分においても、論理の飛躍は著しい。
結果的に、増田が主張する「外国人による日本支配」は、きわめて細い糸でしかつながっていないことになる。
（論拠さえ集まれば、増田の主張が成り立つ可能性が、わずかばかり残っていることは否定しない。）
誤解がないように書いておくけれども、
ぼくを含めた他人を説得するために、精緻な議論を展開しなさい、と言っているのではない。
ご自身の経験からふと思いついた疑惑や意見を、上に書いたような観点から「本当にそうだろうか」と自問自答し、
ひいては、あなた自身やあなたの身の回りにとって健全な判断をするために必要だ、というおせっかいな主張をしたいのだ。
対他人と、そして対自分との健全な議論を成り立たせるための、大切なツッコミなのだ。
今一度自分の思考過程に破たんがないかどうか、思案してみるとよいだろう。
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信託銀行に対する自分の知識不足が原因で相手をウソつき呼ばわりするって、とっても頭悪そうに見えるよ。
まず、信託銀行は「運用の専門機関」としての面も含めていろいろな業務を行える信託銀行（みずほ信託とか）と、マスタートラストとかのように「保管・決済等の資産管理業務」だけしか行えない信託銀行に分かれる。
ちなみに後者の業務をカストディーという。そのため後者のような保管決済業務しか行えないマスタートラストとかはカストディアンと呼ばれる。
保管業務を行っている、つまりその結果として株を大量に手元に持ち大株主として出てくる「保管・決済等の資産管理業務」だけをやっている信託銀行は運用業務をやっていないので運用受託機関にはなっていないし、そもそもなれない。
運用業務と保管決済業務を分けて運用機関による不正な使い込みなどを防ぐ、あるいは運用機関が倒産したときに運用資産を借金のカタとして持っていかれないよう守るのが、わざわざ手数料を掛けてまで保管会社を使っている目的だから。同じところにやらせては意味がない。
つまり「保管・決済等の資産管理業務」だけを行っている信託銀行は議決権の行使を決定する立場にはない。
マスタートラストとかはこの「保管・決済等の資産管理業務」だけを行っている信託銀行の側だから、議決権の行使に関する決定権は一切持っていない。
運用受託機関に信託銀行が含まれるからといって、信託銀行がすべて運用受託機関なわけではない。論理の「基本のキ」だよね、これ。公式ＨＰに書いてあるのは「信託銀行=運用受託機関」なんて意味じゃない。
この話の１番大事なところは「GPIFが議決権を信託会社に一任している事」です。
35ページです http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h25_q4.pdf
「託」の字が同じなだけだから。
議決権の行使の仕方を実質的に決めているのはGPIFから委託された運用受託機関であって、信託銀行（マスタートラストとか）ではない。
で、個別の運用受託機関は、大手企業に対して役員を送り込んだりとか議決権で意のままに操れるようなほど大量の株式を持つことは基本ない（というか規模的に無理）。
万一、仮に大量の株を持ってもGPIF（やそのコピーキャットたる多くの年金基金）では運用機関に委託するときに、企業経営に直接かかわるような議決をしないように求めているから、運用受託機関もそんなことできない（やったら委託先から外される）。
