はてなキーワード: 観光業とは
中国の経済状況については、ネガティブな意見を持つ人々が一部に存在するものの、実際には経済全体が着実に成長しており、都市部も農村部もその恩恵を受けています。個人的な困難や失敗を経験した人々が「経済が悪化している」と感じることはありますが、これが国全体の状況を反映しているわけではありません。
まず、都市部では平均年収が約25万人民元(約410万円)に達しており、多くの人が豊かな生活を送っています。高級レストランやブランドショップは連日盛況で、予約がないと入れないほどの賑わいです。私自身も、友人と食事をする際に何週間も前から予約を取る必要がある状況を目の当たりにしました。こうした都市部の活気は、中国の経済力を象徴しています。
農村部でも、平均年収が約12万人民元(約190万円)と、他の先進国と比べるとまだ差があるものの、経済成長は着実に進んでいます。私の知人で農村部に住む人々も、生活水準が大幅に向上しており、家を新築したり、車を購入したりする余裕が生まれています。農村部でも、インフラの改善や新しいビジネスの機会が広がり、多くの人々が都市に出ることなく地元で経済的な自立を目指しています。これは、農村部も都市部同様に経済の恩恵を享受している証拠です。
さらに、全体として消費活動は非常に活発で、2023年の中国の小売業売上高は約60兆人民元(約900兆円)に達し、前年比で7%以上の成長を記録しています。高級品への需要が高く、国内旅行や贅沢品に惜しみなくお金を使う人々が増えています。特に観光業では、2023年の国内旅行者数が70億人を超え、観光産業の売上高は約7兆人民元(約105兆円)に上りました。
技術産業においても中国はリーダー的な存在です。AIやフィンテック分野でのスタートアップ企業は急速に成長しており、2023年にはこれらの分野への投資額が約2兆人民元(約30兆円)に達しました。多くの若者が新しいビジネスに挑戦し、成功を収めています。
これらのデータを見る限り、中国の経済は都市部、農村部を問わず、豊かさが広がり続けています。ネガティブな見方をする人々は、個別の困難や経験に基づいて意見を述べているにすぎず、実際には経済全体が非常に好調であることがわかります。今後も中国全体で経済的な豊かさがさらに拡大していくことが期待されます。
予備校勤務の立場から、「英文学科で後悔しない視点」をまとめた。
関東圏限定で、多少厳しめに書いたが、これらをクリアすれば楽しい学生ライフが待ってると思う。
多くの英文学科が、TOEIC受験を必須にしたり、観光•メディアも学べるコースを配置して、受験生の親に「就活に対応しています」PRしている。
しかし、注意して欲しいのが、英文学科の学びの中核は、「イギリスやアメリカの文化を学ぶこと」であって、TOEICが対象としているビジネス英会話も、オーストラリアやシンガポール、カナダと言った国々の文化も中心ではないことだ。
• メディアや観光業界に惹かれるなら、それらの要素が強い学科も検討しよう。専門にする国を時間をかけて選びたいなら、国際系学部もあわせて検討しよう。
英文学を専攻するにあたり、演劇や映画の授業はついて回る。演劇や映画専攻ではない、文学部での演劇や映画の学びは独特であることを理解しよう。
演劇や映画専攻の場合、実際の創作や演技がカリキュラムに組み込まれており、他の大学生と協働して作品を作り上げる。それぞれの嗜好や制約の中でロジカルに考え、ベストを尽くす経験は、色々な業界に行っても役に立つ社会人基礎力が得れる。しかし、英文学科の場合、学ぶのは一人で行う批評であり、これが得意なタイプの人もいる。
•高校生のうちに、シェイクスピア演劇を複数回観て、観客か、提供者側のどちらが向いてるかを考えよう。関東の場合、さいたま芸術劇場(今度やる真夏の夜の夢は18歳以下無料!)神奈川芸術劇場(今度やるリア王は高校生以下1000円!)シェイクスピアカンパニーなどが公演をやっている。観劇前に無料のミニレクチャーがあったり、劇場の裏側見学ツアーもセットになってるのも楽しい。
•アニメやゲームに関心がある場合、作品づくりという点で演劇や映画専攻のほうが興味に近い場合もある。
これは持論で恐縮だが、文学部の学びは、キャンパスの立地が重要だと考えている。
理想は京都洛内のような、面積あたりの知識人や職人の割合が多く、学生に優しい街だ。
東京の場合、ふらっと行ける帰り道に、映画館や劇場があることや、寝床が近いことが重要なのではないかと思う。文学部の学びは、偶然の作品との出会いや、夜通し学友と語り明かしたりすることを通して洗練化されるので、通学時間が長かったり、郊外で生活が完結してしまうのは少し難しいと思う。
•これは少しズレるが、大学の四年間、「週五日、オンライン英会話教室を続け、年に6回、演劇を観にいく」と仮定してみよう。それを差し引いて学びたいことがありそうかを、志望学科の教員の専門から探してみよう。
•大学の教員と楽しく話せそうな目処があることが、中退や留年を防ぎ、大学生活を楽しむ上で特に重要だと思う。
ワイ:
ChatGPT:
円高傾向の際に上昇する国内株は、以下のような特性を持つ企業の株が多いです。
1. 輸入関連企業:
円高により、海外からの輸入コストが下がるため、利益が増える可能性があります。例えば、原材料を海外から調達する企業や、輸入品を国内で販売する企業などです。
国内市場に依存している企業は、円高の影響を受けにくいため、安定した業績を維持しやすくなります。具体的には、食品、小売、サービス業などが該当します。
円高により輸入が増える場合、輸送・物流の需要が高まるため、これらの企業の株価が上昇することがあります。
円高は外国人観光客にとって日本を訪れる際のコストを低減させるため、観光業にプラスの影響を与えることがあります。ホテルや観光施設を運営する企業が含まれます。
これらの企業は、円高の際に直接的または間接的に利益を享受することができるため、その株価が上昇する傾向にあります。具体的な銘柄を検討する際には、企業の業績や市場動向なども併せて考慮することが重要です。
社会のIT化、省庁再編、金融再編、平成の大合併などの小さな変化・進化はもちろん進んでいる。
少子高齢化、人手不足、産業空洞化、低成長社会、デフレ、東京一極集中、インフラ老朽化。
これらの問題は20年以上に渡って取り組んでいるが、一向に解決していない、解決する気配すらない。
なぜ1998年という年を出してみたかというと、この年が戦後初めてGDPがマイナス成長となった転換点だから。
経済はどん底なのに、テレビや音楽などのエンタメだけは最高潮の盛り上がりだったのも印象に残っている。
資源価格の高騰によるインフレ、ドイツにDGPで抜かれた、東京の人口1400万人、観光業で食っていくしかなくなった。
・東日本大震災→めちゃくちゃ変わった。特に漁業関係や農業関係の人たちは放射線量を気にして出荷しないといけなくなった。今でも破壊された原発で放射線を浴びながら作業してる人がいるし、日本はそれらへ大金を費やしている。
復興特別所得税ができた。
イスラム系への差別が強まったし、アフガニスタンへの侵攻が始まった。自衛隊も中東へ派遣されることとなった。
・ウクライナ、ロシアの戦争→小麦の価格が高騰した。パンが値上げ
・イスラエルとパレスチナ→シオニスト、非シオニストの対立ができた。ウクライナ企業の不買運動が始まった。
・安倍襲撃事件→統一教会との癒着が取り沙汰され、解散命令が出された。
・コロナ禍→市場経済に大打撃。一時的にエンタメは盛んになったり車が売れたり観光業は潰れかけた。
パッと浮かぶだけでクソほど変わってる
静岡県知事選が行われ、鈴木康友元浜松市長が新県知事となった。
いろいろ言われているが、西部出身で、中部と東部にも在住経験がある増田が思うことをつらつらと書いてみた。
中部…伝統に誇りを持っている、お公家っぽい(今川さん)、変化を嫌う、ゆっくり
東部…伊豆、温泉、リゾート、観光業・サービス業が多くて金銭的に大変そう
てか正直遠すぎて(特に東部)バチバチに意識しているというより無関心に近い。
西部と中部というのは、わかりやすく言えば大阪と京都なのだと思う。商いのまち大阪と歴史伝統お公家さんのまち京都。
中部に引っ越してきて驚いたのは、この令和の時代に高齢者のみならず、10代20代の若者まで当たり前のように伊勢丹近くの元城下町のことを「おまち」と呼んでいたことだ。わたしはいまだにちょっと恥ずかしくて言えない。いつまで駿府城下町を引きずってるだよとちょっと思ってしまう()
でも、観光資源(国宝久能山東照宮などの歴史・世界遺産三保の松原・梅ヶ島温泉・エスパルス)と都市のバランスは良いと思う。西部は工業は栄えているけどわざわざ遠くから遊びに来たくなるような楽しいところ全然ないから。
正直住む前は、東部=伊豆であり、田舎というイメージで、三島や沼津、御殿場に対する印象がすっぽり抜け落ちていた。しかし住んでみると沼津・三島・御殿場などは関東圏に近いことや、御殿場アウトレットに外国からの観光客がたくさんくるのでかなり栄えているしハイカラな感じがある。関東圏に近い洗練された東部にくらべると、西部はもう田舎臭すぎる。全然違う。
鈴木康友氏を支持した。
理由は彼以外の候補から「稼ごう・財政を潤わせよう」という気を感じられなかったからだ。
正直自分は一般市民で、どの程度某自動車メーカーと彼がズブズブなのかはネットの噂程度しか知らない。メガソーラーや水道の民営化については彼のマイナスポイントだと思っている。それでも彼に投票したのはただ、稼ごうともせずに福祉や防災の話ばかりする人間が信用できないと思ったからだ。
これこそ上記であげたとおり、工業のまちである西部民の気質であり、今回の康友氏の西部票の一因でないかと思う。(ちなみに一番多いのは、「市長やってた」「名前知ってる」とかその程度でなんとなく入れてる人だと思う… 西部vs中部とか、打倒自民とか、組織票とかそんな大した陰謀論みたいな理由はあまり関係ないと地元民的には思う)
今回の選挙結果から、正直西部の支持が重要だと可視化されてしまった感は否めない。ゆえに西部はこれからも優遇されると思う。東部に関しても、個人的にはある程度優遇されると考えている。なぜなら中部を優遇するよりは、下記の2点でメリットがあるからだ。
正直中部の人間が、少しくらい優遇したところで寝返る率は東部を優遇したときほど高くないというのは西部の人間の肌感としてある。となれば、「ちゃんと東部を見ている」というアピールをすれば票になる東部はある程度優遇されると思われる。実際今回の結果を踏まえると、西部を盤石にしたうえで、東部にそっぽを向かれなければ次も安泰だろうし。
かつて廃墟と化したらしい熱海が、最近はインスタ映えで栄えている。隣県だが、箱根も若い人すごくたくさん旅行に来ている。伊豆半島も、鉄道・地理・観光資源すべてにおいて上記に続けるポテンシャルがある。票が稼げるうえにお金も稼げるなら投資する価値はある。
中部はなんというか都市としても観光としても中途半端。住む分にはいろいろあって楽しいんだけどね。県外や国外から人を呼ぶにはちょっと弱い(≒投資しても無駄)感がある。清水港に豪華客船来るからそれは活かしたいけどね。ちょっと海外旅行の需要を生むほどの観光地化は難しそう。
観光地以外の方法でお金を作ろうにも、いまだにおまちを引きずっていて、旧静岡市内にはイオンモールを建てられないくらいに商工会議所かなんかの発言力がある中部(というか静岡市)を工業開発・商業開発するのもめんどくさそう。それなら新幹線も停車して関東に近い東部のほうがいい。
おわり
機械化、無人化が進む現代の工業で、人件費が安い程度で工場を移す気にはならんわな。
通貨安で誘致できるのは労働集約型産業。昔の工場や昔の農業、あとは観光業などのサービス業。買春ツアーが減って外国人相手の売春が流行ってるのが、円安による性産業の国内回帰よ。
[B! 共産党] 地方議員が推しメシに海鮮丼を紹介するコラムに、自民党発信というだけで脊髄反射で噛み付く共産党議員がしっぺ返しを受ける
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2371289
自民党の悪口だったらいつも怪気炎上げてるリベサヨ共産党支持・アンチ自民のはてなー共はさっさと集まって反撃しろよ(笑)
・コメ:共産党員のいう「庶民」は、たまの贅沢も許されずにずっと怒り続けてないといけない想定で辛そう。共産党員はそうなのかもしれないけど。
あってるじゃん(笑)
・コメ:「共産党本部の食堂ではステーキランチが480円なのだから世の中全てで同じくらいの値段で食事が出なければおかしい」程度の経済感覚で政治やってそう/あと「庶民とは生活保護受給者のことだ!」とか思ってそう
多分その通り。
・コメ:しっぺ返しは受けてないと思う。党員の間ではそうだそうだ自公政権倒そう米軍追い出そう大企業の内部留保に課税だって盛り上がってるんじゃないかな?
ありそう。湿った石の裏側にいる虫みたいだね!
・コメ:ひょっとしたら、日本共産党は日本の観光業を潰したいのだろうか?
多分。公金を吸いたいノーメンクラトゥーラになりたい輩共だもの。
・コメ:共産党の想定する「庶民」とは生活保護世帯かそれに近いワープアのことなんで、旅行先で二千円台のランチなんて贅沢の極みなんでしょうな。そして国民全員がそのレベルに落ちるのを望んでいる
そのレベルに落ちれば共産党こそネ申になるからね。でも、そこまで落ちる前にシナに支配されるし、シナの手引したシンパ共は真っ先に殺されるっての分かってないよね(笑)(歴史的に「裏切った奴はまた裏切る」を知ってるから最初の処刑対象だよ、リベサヨ共産党支持者諸君)
・コメ:共産は地場に直接金を落とすのではなくいちど公金として吸い上げてから分配しかできないんだろうとは思うが、自分らのやり方がうまくいかないからって暴言を吐いていい理由は全く無い。
公金に落とせば、お仲間の組織に分配可能なのは、彼らの弱者救済対応を見ればよく分かるよね。そりゃ自助努力救済なんてもっての外でしょ。
・コメ:選挙で選ばれた議員が毎日料亭やレストランでメシ食ってても何とも思わん。つーか共産党員なら、不破哲三のコック付き豪邸を突っ込めよ。生活保護者から巻き上げた金で食うメシはうまいのか?とね。
さすが不破さん!追い落とした志位一派を潰さないのはご飯が美味しく食べられるからだね!なんで盟友が凡ミスしたのかね、不破さん。不破のままだったらウジ虫みたいな庶民連合と手を組まなかったのにね!
・コメ:たぶん、共産党って、日々こういう投稿して党幹部に対して「俺、頑張ってます」アピールしないと出世できない仕組みなんでしょ。哀れだね。
リベサヨ共産党支持者のはてなーも頑張れよ。なんでコメントで反撃しないんだ?頑張れ!頑張れ!頑張れ!共産党支持を頑張れ!(元ネタあるよ(笑))
・コメ: 共産党本部ではステーキランチが480円で食べられるけど、その原資は一般党員から搾取した党費だからね。労働貴族仕草を庶民に押し付けられても困る
今度代々木に遊びに行くから俺にもステーキランチ奢ってくれよ。
頑張れ!頑張れ!頑張れ!共産党支持を頑張れ!
バスの運転手さんの確保ができず校外学習や修学旅行に支障をきたしてるらしい
個人的には修学旅行はそろそろ廃止を含めて見直しても良いのでは?と思うが、なんとか継続できる方法を考えてみたいと思う
修学旅行は廃止でもいいと思うが、社会科見学や校外学習などを廃止にするのは子供の活動にあまりにも大きなマイナスになると思う(個人的に)
なので最低でもそういう活動を継続できるように教育委員会の採用枠に運転手を作るべきじゃないか?と思う
おそらく下手に外注するよりこれからは直接雇った方が安くなってくるのではないかと思う
②インバウンド招致が難しかったり、バス運転手に余裕がある県いくつかを国が修学旅行先として設定し、公立学校はそこへ向かうようにする
シーズンをずらしながら学校を呼ぶことができれば観光業界としても1年中収益が安定して得られるので悪くない話と思う
幸いにしていろんな県に空港があるので、各県でまとめて飛行機に載せて移動すれば不可能ではないと思う
問題はインバウンドに目をつけられた時だが、毎年見直しをするしかないだろう
③全て公共交通機関移動にする
→これも考えられる一つかなと思う
ただ子供が迷子にならないようにガイドをたくさんつける必要がある
なんか他にいい方法あるかね
トルコは少なくとも観光業においてはリラ安の恩恵を受けているようだし、失業率は先進国基準で見れば高いがベネズエラやジンバブエと並べるほど経済状況がひどいわけではないように思う。通貨安にした結果、需要が供給を上回ってしまいインフレになってるようなので時間はかかるが国内産業の強化で改善出来るだろう。
実際にはインフレはまだ進行していますが、一方で、外国人観光客にとってリラ安はとても魅力的です。実際、トルコの周辺諸国からは買い物目当ての観光客が増加しています。
トルコはインフレにもかかわらず利下げ政策を取り続けています。この利下げ政策は一定の成果が出ており、外国からトルコへ買い物目的で訪れる人が増えました。
犯罪者・水商売・ギャンブル・宗教ぐらいしか該当しない気がする。
一般娯楽業界は一見すると無価値だけど、遊びを通して社会の知識水準を高める知育玩具的な側面がある(漫画もテレビもなかったら言語能力の平均値は今よりも大分下がると思う)。
AVや大人のおもちゃ業界は性欲の発散によって犯罪を未然防止する機能がある(男も女も抜けばひとまず落ち着くからな)。
酒・タバコは禁酒法状態を防止するための必要悪として機能していると言えなくはない(全て地下取引でいきなりハードドラッグに行かれるよりはマシという感じで)。
観光業界は経済基盤が貧弱な地域に金を回すための導線としての意義がある(あまりにも金がない地域を作るとそこら一体がヤクザのねぐらになりかねない)。
広告業界がないと新規事業立ち上げても宣伝するルートを確保するのが難しくなる(結局金持ってる奴が強いままだけど、いない世界よりはマシには出来てるはず)。
金貸し共は資本主義に巣食う寄生虫みたいなもんだが、コイツらがいなかったら設立に辿り着けなかった会社や始められなかった事業は数多くあるので社会に貢献してる(単にタンス預金を予防することで経済回せてるってだけでも割りと助かってはいる)。
あとの業界も概ね社会に貢献しているから存在できてるって気がするんだよな。
ただし、ギャンブルと水商売が社会にプラスになっているかって言われると、差し引きでマイナスに感じる。
どっちも娯楽の一種ではあるんだろうけど、それに関わって身を持ち崩すリスクがあまりにも高すぎる。
娯楽が社会に及ぼすプラス量は元々決して高いものじゃないわけで、そこに大きなリスクが入ってきたらどうやっても総合評価はマイナスに傾くよ。
残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。
路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。
これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。(残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。)
足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で(公共交通に頼らずに)移動する手段を確保してください。
確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。
また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。
しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。
路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあまり取れないため労働環境が良くありません。
そこで、2024年4月から、働く時間を規制することによって運転手の労働環境を改善したり、しっかり休むことによって運転時の事故を減らしたりすることを目指しています。
これだけ聞くと、運転手の労働環境が改善されるだけで、何が「問題」なのか良く分かりません。
働く時間を規制するということは、昔は1 日14時間働いていた人が10時間しか働けなくなるということです。
(これは例えで、本来の規制時間はもっと条件があり複雑です。詳しく調べたい人は「改善基準告示」で調べてください。)
しかし、今の路線バスは1 日14時間働く前提でダイヤが決められているため、4時間分運行できなくなります。
4時間分を運行するためには、もう一人運転手を雇用して運転してもらえば問題ないのですが、そもそも労働環境が劣悪であったためなり手がおらず、運転手の確保もままなりません。
運転手が確保できなければ、4時間分は運行できないため、減便や廃線となります。
運転手のなり手がずっと居ないため、運転手の高齢化が深刻化しています。
更に、1日14時間働けたのが10時間まで減るため、時給としては「稼げなく」なってしまいます。
労働環境は改善しても、賃金が上がらないため、そもそも運転手になりたい人がいないのです。
今後は、退職者が常に多い状態が続くため、そもそも路線バスを運行させることができず、路線バスはなくなります。
これは、国が厳格に運賃の決め方を定め、市民の足として高価にならないように制限しているからです。
故に、例えば運賃を2倍にして収入を増やすといった方策は簡単にはいきません。
これまでは、どこの路線バス事業者も、赤字の路線バス事業を観光業や別の事業で補填することで、体制を維持してきました。
ですが、昨今の新型コロナウイルス禍で環境需要は蒸発し、新しい生活様式で移動需要も激減しました。
これによって、赤字を補填する事業の存続すら危うくなり、そもそも赤字の路線バス事業は成り立たなくなりました。
しかし、税金で運営される国や自治体が運行するならば、赤字はさほど問題なくなります。
(路線を維持するため交通税のようなものは必要になってきますが。)
問題は、全国にある民間路線バス事業者を全部官営に転換するのが事実上不可能(民主主義国家なので)ということです。
民間の路線バスに事業を維持してもらうには、赤字を補填してかつ運転手の賃金が上昇するぐらい税金を投入すれば解決します。
(1)と同様に、交通税のようなものを創設し、それを原資に路線バスを維持します。
問題は、路線バスを維持しなければという機運を日本全国で高め、国のトップが舵取りして決定していかなければ実現は難しいということです。
一事業者や一政治家、一市民が騒いだところで大きなうねりは作れないでしょう。
また、「なぜ路線バス事業者だけに税金を投入するの?」という問題も発生します。タクシー事業は救わなくていいのでしょうか。
** (3)完全自動運転に転換する
技術的ブレイクスルーが起き、路線バスが全て完全自動運転になれば、運転手も不要であり、また労働時間の問題も解決されるため、路線バスは生き残れます。
希望があるとすれば、今の若者が高齢者になったときに、完全自動運転が実現しているかどうかです。
それ以外の今を生きる人は、路線バスによる移動は諦めてください。