「適用範囲」を含む日記

■

リンディ栄養学 (Lindy nutrition) とは、「リンディ効果」と呼ばれる法則に端を発した栄養学。リンディダイエットとも呼ばれる。

古くから受け入れられてきた知識や習慣はそう簡単には途切れないということは、誰しもが経験的に知っている。そこには、長く使われれば使われるほど、つまり長生きすればするほど寿命が伸びていくという一種のパラドックスが生じているわけだが、これを科学的に説明したものがリンディ効果である。

リンディという名称はニューヨークにあるリンディーズという飲食店が元になっている。そこでは、毎晩コメディアンたちが集まり公演したステージの反省会を行っていたのだが、その会話の中でリンディ効果の原型とも言える仮説が生み出されたという。その後、大学教授によって現在の形に洗練されたこの法則は、リンディダイエットの提唱者であるPaul Skallas氏の手によって食事、健康、運動などあらゆる分野に応用され、一種のライフスタイルへと昇華された。

リンディダイエットの根幹にあるのは「時間こそが最も優れた判断基準」という思想であり、時間という試練に耐え、古来から生き延びてきた食生活ほど健康上の利点が保証されるとしている。リンディ効果に照らせば、そのような伝統的な食生活は今後も長きに渡って存続することが予想される。これはSkallas氏によれば、人間の消化器官は昔ながらの食生活に適応しているためであり、人間が慣れ親しんでいない加工食品が消費の中心となった西洋社会では、心臓病や糖尿病の罹患率が高まっているという。そのような訳でSkallas氏は、過去500年以内に発明された食べ物や飲み物を口にしないよう勧めている。

Skallas氏によれば、最もリンディな飲み物の一つには「紅茶」があるという。数千年の起源を持つ紅茶は、「ディープ・リンディ」な飲み物なのだ。一方で、コーヒーについては、「比較的新しいが、400年という時間のふるいにかけられたものであり、恐らく身体にも悪くないでしょう」と語っている。

また、20世紀に発明された紙巻きタバコはリンディではないため、リンディな形で喫煙したい人にはパイプタバコが勧められている。運動についても、現代的なエクササイズマシンではなく、ギリシャ神話に描かれたようなシンプルなウェイトリフティングこそがリンディな運動の仕方である。Skallas氏によれば、「ボディビルカルチャーは近代によって生み出されたグロテスクなサブカルチャー」であり、「運動の目的は筋肉増強ではなく、体の中で関わり合っている様々な仕組みの調整にある」のだという。

Skallas氏は、ヨガについても懐疑的な目を向けている。というのも、現代のアメリカ人が行っているヨガは20世紀に発明されたものだからだ。「ヨガは体に良いのか悪いのか、それはわかりません」「リンディは『それをするな』とは言わない。『何が起こるかわからない』と言うのです」

リンディの適用範囲は、食事や運動だけにとどまらない。

「ビデオゲームは？」

「リンディではないですね」

「ナイトクラブは？」

「リンディです。それもディープなリンディ」

「大人のおもちゃは？」

「リンディです。古代エジプトにもあったでしょう」

「ジェフリー・エプスタインのスキャンダルは？」

「あちこちで犯罪を犯したり虐待する金持ち？とてもリンディです！」

エプスタインの例が示すように、リンディは道徳的な基準を内包しない。それが良いものであれ悪いものであれ、古来から連綿と続いてきたという事実には重要な本質が隠されているということをリンディは教えてくれるのだ。「人間の本質は変わりません」「古代の人々は人間の身体や行動について深く研究していましたが、それらは今でも有用です」

リンディ・ドリンクやリンディ・エクササイズなど様々な造語を作ってきたSkallas氏だが、隔離生活の閉塞感から逃れるために考案した「リンディ・ウォーク」は、中でも最も注目を集めていると言えるかもしれない。

「基本的にはただ散歩するという意味です」とSkallas氏は語る。「でも、多くの古代文化でも散歩は重要な伝統として扱われているでしょう。例えばキリスト教には『安息日の道のり』があります。ギリシャではヴォルタと呼ばれていて、イタリアにも同様の文化がある。これはただ歩くという目的のために歩いているだけなんです」

リンディ・ウォークでは、A地点からB地点へ真っ直ぐ向かうのではなく、目的地を決めず、手当たり次第に曲がることで心を刺激することが推奨されている。「歩いていたら面白いことが起きました。アイデアの波が次々と押し寄せてきたんです。考えようとしたわけでも何かを思いつこうとしたでもないのに、ただ現れてきた。魔法みたいにね」

現在ではSNSを中心にカルトな人気を集めており、大勢の人がリンディ・ウォークの最中に撮った写真をシェアしている。また、Skallas氏のツイッターアカウントも5万人を超えるフォロワーを擁しており、リンディの人気の高さが窺える。

Skallas氏は、リンディが人気を博した一因にはパンデミックの影響があったと推察している。氏によれば、これまで私たちは、人間を「不可侵の存在」だと捉えて楽観視していたところがあったのではないかという。しかし、パンデミックによって歴史上の出来事に過ぎなかった古代の大規模な危機が生じたことで、世界に対する人々の認識が一変。隔離生活の中で「欠乏」について考えるようになり、「人生において本当に必要なものはなにか」と自問するようになったことから、リンディに関心が集まったのではないかとしている。（ちなみに、500年前にも人々はマスクを付けていたことから、パンデミックも「ディープ・リンディ」なんだとか）

Permalink | 記事への反応(0) | 21:49

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■anond:20221129085814

>> O(n^2)だったアルゴリズムをO(1)にしました <<

実装に落とし込むと二重ループで全件検索すると遅かったのでテーブル引き1発にしましたくらいの話なので、熟練のプログラマならすでにやってることを体系的に整理して盲点埋めるくらいの話になると思う。

人とそういう話をするときの共通用語を知るっていうのと適用範囲や解法の穴を埋めつつ限界を把握するっていう意味では役に立つし、普段からいろんな分野のプログラムを大量に読み書きしてる人にとっては自明なことが多いっていう意味では無駄と感じるのかもしれない。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:04

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■anond:20221129151430

現実的に、お気持ちって言われて怒ってる側の人も

キモオタKKOに対する差別・悪口はOKってことで合意しているので

あとは適用範囲の問題

Permalink | 記事への反応(0) | 15:43

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■親が大動脈瘤だって

　60手前。手術適用のでかさじゃない（いうてあと2ミリとかそんくらいで適用範囲）ということで、手術は足踏みされている。

　なんなら、手術で起きるかもしれん合併症だの後遺症のが心配だから70くらいになってからやろうだってさ。

　親も自分もそれでいいんか？って感じだが、規定ならどこでセカンドオピニオン受けても手術にはならんのだろうて。

　減圧で様子見とはいえ小さくなる保証ないから自分も親ももやもやしたまま生活している。ままならないなあ。実家帰る頻度だけ増やすけども。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:02

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■anond:20221110193305

沼が深く抜け出せないところというのは元々古来からの認識

そういった沼のことを古語では「淵(潭)」と表現した

ただし淵の適用範囲は広く、川でも池でも暗く淀んだ底の見えない水辺を淵と表現したんだ

例えば「絶望の淵」の淵のことであり、淵が抜け出せないものという認識は非常に古いものでたかだか数十年で形成された認識じゃない

時代が変わり「底なし沼」などの表現が生まれたが、結局のところ表現してるのは淵だ

その中で新しい表現が「レンズ沼」などの用法

いわゆる「池沼」や「池沼プレイ」などと成立過程が違う

Permalink | 記事への反応(0) | 19:40

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■anond:20220124171023

主語の適用範囲ガバガバで属性叩きする連中だらけなんだからしゃーない

Permalink | 記事への反応(0) | 06:50

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■ブルアカ過酷オナニーミームの適用範囲

（多数説・判例）学園重視説

「ブルアカで抜いた生徒を庇うヤンクミ」の着想は、『ブルーアーカイブ』という作品が、プレイヤーの視点となる主人公が学園都市に教師として赴任し、生徒たちと交流を深めていくストーリー・舞台設定が、ドラマ『ごくせん』と類似していることに起因するものであるから、派生作品の中では、同じく学園ものの要素を持つ「ブルアカで抜いた生徒を庇うウテナ」「ブルアカで抜いた衛宮士郎を庇う間桐慎二」等のみを正統と認める立場。

（有力説）様式重視説

上記学園重視説の視点に加え、「ブルアカで抜いた生徒を庇うヤンクミ」は、『ごくせん』における、周りから糾弾を受けたり、冤罪を被ったりした不良生徒を主人公・山口久美子がひとり庇うという典型的なシチュエーションが踏襲されている、パロディとしての様式美にこそ重点があり、実際の作中に誰かを身を挺して庇う描写が存在するキャラクターでなければパロディが成立していないとする立場。

（少数説）無制限容認説

そもそも『ブルーアーカイブ』をやっていないしなんなら『ごくせん』もそこまでちゃんと覚えておらず、ただ「過酷なオナニー」という謎のワードの破壊力と、2022年に『ごくせん』の話をする絶妙なノスタルジー、やけに上手いモノマネが面白かったのであるから、モノマネが懐かしくて上手ければなんでも良いという立場。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:46

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■anond:20220802142204

じゃあ適用範囲は独身男性と異常独身女性にした方がいいんじゃないの？

Permalink | 記事への反応(0) | 16:30

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■anond:20220708140518

ネット検閲の強化は間違いない。

３Dプリンタの銃規制、反日漫画の発禁、

破防法適用範囲の拡大、いろいろある。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:07

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■anond:20220628163621

それらもすべて自由とするのが表現の自由なんだよ。

でも、それだと被害を受ける人がいるから、ヘイトスピーチ解消法とか侮辱罪厳罰化など別の切り口で規制するんだ。表現の自由の範囲を狭めるわけではない。

表現自体を止めさせる権限は恣意的に運用されやすくものすごく危険な権力で、めちゃくちゃ慎重に運用して適用範囲も最小限にすべきなんだ。

たとえば、ヒトラーのナチズム満載の「我が闘争」の出版を禁止すべきか、というと現代では注釈をつけて攻撃的で偏った思想だということを明確にして出版すべきというスタンスの国が多い。加虐性を無害化して記録としては残す。「我が闘争」が悪書だとしても悪書の出版を禁止した前例を作ると、お前のこの本も悪書だから禁止という恣意的な判断を防げない。

Permalink | 記事への反応(0) | 08:42

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マジで女性は初潮の時から毎月障害年金をもらえるくらいでちょうどいいと思う

それくらい生理というデバフが重すぎる

女性の人口がもっと少なくて、同じ症状が出てたら絶対障害年金の適用範囲内になってたでしょ

Permalink | 記事への反応(0) | 11:27

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■anond:20220411073143

警察とかじゃなきゃ普通に労基法の適用範囲だよ。組合あるし。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:48

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■じゃあ、童貞いじりをしてきた女性を殴っていいんだな？

未だに本邦では、はてブや増田やヤフコメで、「殴られるのは仕方ない」とかいう意見が人気だけど。

なら俺に公然と童貞いじりをしてきた女性をビンタしてもいいんだな？

俺が悩んでいるのを知っているか知らないか、こちらが判断できないとして、とっさにカッとなって手を上げてもいいんだな？

現在の日本の法律では、女性に民事訴訟を仕掛けたとしても一円も回収できず、逆に俺が 暴行罪 でポリスメンに逮捕されてしまうだろう。もし本当にマトモな日本人の多くが「殴られるのは仕方ない」と考えているなら、法律を変えるべきだ。

侮辱罪の一般化

先日、インターネットの誹謗中傷に対応するために侮辱罪の厳罰化が提案されたが、それに加えて適用範囲を広げることが必要になる。たとえユーモアやジョークだろうと、「相手が悩んでそうな」ことを笑いのネタにするのも侮辱罪に含める。

さらに、非親告罪化する—— 悩んでいる本人以外の、夫とか、周りの人が通報したりできるようにする。

反撃の権利の保障

現状では、暴言を吐かれた後に仕返しをするのは正当防衛には当たらない。犯行現場を取り押えるのは私人逮捕といって警察でない一般人でもできるが、犯罪でないレベルの暴言に対しては当然、何もすることはできない。だから新たに 反撃の権利 を国民に認めて、「先制攻撃されたな」と感じたときには反撃してもいいようにする。社会的に相当と考えられる反撃については、刑罰を免罪する。

私はこれらのどちらかがいいと思う。侮辱罪の一般化 or 反撃の権利の保障 、少なくともどちらかが必要だ。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:42

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日本歯科医師会って定期検診に行けとか歯磨きをちゃんとろとかどうでもいいような事しか言わないな

どんなに頑張っても歯を失う時には失うんだから歯の再生医療を進めようとかインプラントの保険適用範囲を拡大しようとかそういう実になる事は絶対に言わない

結局歯科医師にとっては歯科医療を取り巻く状況がまともになったら自費診療でぼったくれないから困るんだろうな

Permalink | 記事への反応(0) | 21:47

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■

2021年衆院選に向けた各党の歯科医療政策

http://yoisika.doc-net.or.jp/topics/202110vote/202110vote.html

ここ見ると歯科医療政策という点で立憲はいまいちなんだなあ

保険適用範囲の拡大が△かよ

しかし「「保険で良い歯科医療を」全国連絡会（以下「全国連絡会」）は、2021年10月31日投開票で行われる衆議院選挙に向けて、主要国政政党への歯科医療政策アンケートを実施しました。10月15日を期日として、立憲、国民、共産、社民の4党から回答が寄せられ、自民、公明、維新、れいわからは回答がありませんでした。寄せられた回答を紹介します。」

って、自公と維新はともかくれいわからも回答がなかったというのは意外だ

れいわは弱者の味方を標榜してるんだから歯科医療の保険適用拡大にも力を入れて欲しいんだが。

あとこのアンケート結果を見ると共産は真面目にしっかりと答えていて本当にまともな政党だと思う

Permalink | 記事への反応(0) | 21:11

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■anond:20220105113321

本当に怖いのは、働けなくなった時。

病気や事故で働けなくなる場合は、団体信用生命保険の適用範囲内であれば完済できる場合もあるけど、死ねずに生きているパターンだと完済にはならない可能性がある。

それよりも怖いのは失業した時で、いつクビになるか、いつ会社が倒産するかもわからない。こういう危機を予測しない人が大半。

離婚もあるけどこれはまぁなんとかなるか。

単純明快に余裕がなくて有事の際にはピンチに陥るんだから、年収500万で3000万借金するなんて正気じゃない。

と言っても、低金利の今は借入可能額が大きくなるから「これから頑張るぞ！」なんて考えで借りちゃう。

目一杯借り入れして、失業したり、病気や怪我で働けなくなったりして家や土地を売らなきゃいけなくなる。

売らなきゃいけなくなったのが購入してから10年そこらだと金利がまだまだ残っていて、土地と建物合わせても完済できる金額じゃない。

売却益全額を借金返済にまわしても借金が残ってしまって、あと数年返済しなければならない。

全体のごく一部とも言えるけど、こういう人はいっぱいいる。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

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■輪廻転生の仕組みがわからん

・畜生道とかがあるってことは、ジュラ紀とかにも輪廻転生してたのか？

・微生物なんかも六道のどこかにカウントするのか？

・生物の総数に合わせて魂の総数も増減するのか？

　・大量絶滅とかで生物の総数がメチャクチャ減ったら、かなり限られた枠を大量の魂で回していくことになるのか？

・そもそも生命が存在しなくなったらどうするのか？

・地球外生命体がいた場合、彼らは輪廻転生の枠組みに組み込まれるのか？

　・人類がSFみたいに宇宙進出して、いろんな惑星に植民するようになったら、輪廻転生の適用範囲はどうなるのか？

　　・地球出身の生物は輪廻転生し、ほかの星出身だとしない、みたいなことになるのか？

　　　・その状態で地球が破壊されて星として存在しなくなったらどうなるのか？

Permalink | 記事への反応(1) | 14:48

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■https://anond.hatelabo.jp/20211210142136

https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/sika/120809sika-panfu.pdf

高すぎる患者窓口負担、高すぎる国民健康保険料、保険適用範囲の狭さ…

増田が叩くべきは現状の歯科医療制度であってフェミニストではない。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:20

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■腕が錆びる→アンテナが錆びるみたいなの

伝わるかな

元々比喩表現だった（腕は錆びない、ロボットじゃないから）のを、適用範囲を広くしたら、

アンテナ（本物じゃなくて、知識？　とか趣味の情報収集能力とかの意味）みたいに、ほんとに錆びるものにも使うようになったケース。

日本語下手ですみません

Permalink | 記事への反応(1) | 13:47

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■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

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■anond:20211030162506

適用範囲広いと思うんだが成功例を見て判断してはいけないって話よな

自己啓発系の自慢話とか顕著だけどだいたい再現性ないし運と時代に恵まれただけ

失敗例はあんまり言いたがらないからアクセスしにくいんだけど参考になる

Permalink | 記事への反応(0) | 16:05

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■「ニコニコ」用に高速クラウドストレージ「RSTOR」を採用

このニュースいつみても有能だと思う

改善のビフォーアフターを数値で示していてベストプラクティスになっている

もちろんマス向けのサービスだから広告目的もあるのだろうけど、一般企業じゃこうはいかない

KADOKAWA Connected、日本最大級の動画コミュニティサービス

「ニコニコ」用に高速クラウドストレージ「RSTOR」を採用

2020.12.10 発表

データ転送料金なしで、頻繁なRead/Write要件に最適

億単位のオブジェクト集中処理をこなし、約1/10のコスト削減と運用負荷軽減を実現

株式会社TwoFive（本社：東京都中央区、社長 末政 延浩）は、KADOKAWAグループ向けのICTサービスを提供する株式会社 KADOKAWA Connected（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　各務 茂雄）が、日本最大級の動画コミュニティサービス「ニコニコ」のオブジェクトストレージ、および、グループ各社の社内ファイルサーバーのバックアップストレージとして米RSTOR社（アールストア、本社：カリフォルニア州）の高速クラウドストレージサービス「RSTOR」を採用したことを発表します。

「RSTOR」は、TwoFiveが国内代理店として今年9月に提供開始しており、KADOKAWA Connectedが動画配信サービスで使用する国内の第一号ユーザーとなります。

「ニコニコ」サービス向けのストレージには、サイトに表示する静的コンテンツ、ユーザーアイコンなどの画像ファイルなどが納められていますが、小さいサイズのデータに対するRead/Writeが多く、億単位のオブジェクトが集中します。多くのクラウドストレージサービスが、データ格納に課⾦するだけでなく、リクエストやダウンロードの容量 にも課⾦されるのに対して、「RSTOR」は、保存データの容量にのみ課金し、データの移動には課金がないのが特長です。現在は300TBで契約していますが、容量に対する定額課金のみで予測不能な追加費用は発生せず、KADOKAWA Connectedではオンプレミスの現行システムに比べても1/10近いコスト削減になると試算しています。

また、「RSTOR」は、独自プロトコルによる高速データ転送（他のクラウドストレージサービスより最大30倍高速）が特長ですが、大容量ファイルはもちろん、容量が小さなファイルも高速処理できるようにコンピューティングやネットワークを最適化しています。

そのため、現行システムでは、約1億のオブジェクトが集中した際に障害が発生したり、大量データの一括削除で操作不能になっていたのに対して、「RSTOR」では問題なく処理できることが、検証できました。

さらに、現行システムで性能維持のために約2ヶ月に1回、5人日を要していた定形作業が不要となり、障害発生時の対応コストがなくなることで、運用負荷が大幅に軽減される見込みです。

KADOKAWA Connectedは、KADOKAWAグループのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する戦略子会社であり、「RSTOR」をグループ各社の社内ファイルサーバーのバックアップストレージとしても利用する他、データ活用を促進するためのストレージとして、今後積極的に適用範囲を拡大していく計画です。

従来の課題と採用のポイント

数ある動画サイトの中で個性が光る「ニコニコ」は、グループ企業である株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長　夏野 剛）が提供し、KADOKAWAのWebサービス事業の中核となっており、現在280万人以上の有料会員が利用しています。KADOKAWA Connectedは、新しいサービスを開発や、品質改善のためにサービスを支えるインフラの刷新などに意欲的に取り組んでいますが、「RSTOR」の採用もその一環と位置付けられます。

Amazon S3 Glacierおよびオンプレミスのストレージによる従来システムの課題と、「RSTOR」採用に当たり評価されたポイントは以下の通りです。

(1) 性能とスケーラビリティ

「ニコニコ」サービス向けのオブジェクトストレージには、アプリケーション開発に必要なデータ（ビルド済みバイナリ、ログなど）やサイトに表示する静的コンテンツ（JavaScriptやCSSなど）、ユーザーアイコンなどの画像ファイルなどが納められます。

現行の製品や検討した他社ソリューションは、アーカイブ用途がメインの製品が多く、小さいサイズのデータに対するRead/Writeが多い「ニコニコ」の用途にマッチしていませんでした。「RSTOR」は、必要とされる性能を十分以上に満たせることが検証で確認できました。

(2) システムの安定性

現行システムで、1バケットの同じ階層に1億近いオブジェクトが集中したときに障害発生したのに対し、「RSTOR」は同規模のデータを入れても良い性能が得られました。また、現行システムで、大量のデータの一括削除で操作不能になるのに対して、RSTORでは問題なく処理できました。

(3) コストメリット

「RSTOR」は、容量に対する課金のみでデータアウトとリクエスト数課金がなく、また、容量単価もAmazon S3 Glacierにほぼ近い金額でアクティブストレージが使用できます。30TBで数億オブジェクトのコストを比較すると、1/10近いコスト削減になると見込んでいます。

(4) 運用負荷の低減

現行システムでは、性能維持のために約2ヶ月に1回定形作業が必要でその作業に5人日かかっていましたが、「RSTOR」ではその運用コストが不要となり、また、障害発生時の対応コストがなくなることで運用負荷が大幅に軽減されます。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:50

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■フェミサイドに関するメモ

EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。

まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。

Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.

URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN

抜粋したもの。

“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”

↑を翻訳したもの。

“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”

ベレン・ド・パラ条約第1条を引用していることがわかる。

ベレン・ド・パラ条約はここに載っている。

URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/

↑を翻訳したもの。

“ベレン・ド・パラのコンベンション

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約

1994年6月9日採択

所在地 ブラジル、ベレン・ド・パラ

エントリー 1995年3月5日

条件 第二次批准書の寄託日から13日目

パーティ 32 (全リスト)

預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States

女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。

この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。

目次を見る

1 背景

2 実質的な規定

2.1 定義と保護される権利

2.2 各国の義務

3 米州における保護の仕組み

3.1 ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI

4 参考資料

5 参照

6 外部リンク

7 フィードバック

背景

ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。

条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。

実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。

しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。

実質的な規定

定義と保護される権利

ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。

国家の義務

第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。

a. 女性の権利についての認識と遵守を促進すること。

b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。

c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。

d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。

e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。

f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。

g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。

h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。

i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。

これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。

米州における保護の仕組み

締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。

ベレン・ド・パラの条約に見られるメカニズム

ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。

CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。

米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。

司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。

このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。

条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI

2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”

↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。

また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。

さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである

Permalink | 記事への反応(0) | 19:49

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■「国民の一般的な宗教的感情」はしゃーない

[B! 司法] 「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身（望月優大） - 個人 - Yahoo!ニュース

　この件、既にブコメでも言われてるから敢えて書く必要はないかもしれないが、「国民の一般的な宗教的感情」が持ち出されるのは仕方ないと思う。

　誤解無いように言えば技能実習生だったリンさんに対して下された判決そのものを妥当だと言ってるわけではない。「国民の一般的な宗教的感情」の中身や適用範囲には議論の余地があるが、「国民の一般的な宗教的感情」という概念自体はやむを得ないというお気持ち。

（2021/7/29 18:30追記）

Q. 「国民の一般的な宗教感情」概念自体は仕方ないにしても有罪に導くロジックはおかしいのでは？

A. 実際のところ実務的な論点はそっちの方が重要だと思うよ！このエントリは死体遺棄罪の保護法益は「国民の一般的な宗教感情」としか言えないしそこはしゃーないって話しかしてないからね。「殺人罪の保護法益は『人命』です」ってエントリだけじゃ実際の事件に対して殺人か傷害致死か過失致死か、正当防衛か緊急避難か、手術の失敗みたいな仕方ない事案なのか、責任能力はあるのか、そもそも被疑者が犯人なのかetcなんて語れてないというのと同じです。

（2023/3/24 20:30追記）

ベトナム人元技能実習生に逆転無罪判決 死産児遺棄の罪 最高裁 | NHK | 事件

　最高裁で逆転無罪判決が出たようです。かなり珍しい形ではないでしょうか。難しい判断だったかと愚考しますが個人的には良かったと思います。NHKのこの記事は論点を網羅していて良い記事ですね。技能実習生に対する妊娠・出産に関しての不適切な言動について「出入国在留管理庁が去年初めて……実態調査を行った」レベルなのは今まで行われてなかったのかと愕然とするものがありますが…。

　制度に関する有識者会議が現在開かれています。この事件を通して技能実習制度が孕む問題について真剣な社会的議論が行われることを切に望みます。技能実習制度の抜本的な改革が叫ばれてもう20年以上経ちました。その間に訴訟が起き労働者性が認められ、法が変わり労基法も適用されるようになりましたし、外国人技能実習機構という新しい組織がなんかできたりもしました。もちろん状況の改善がなかったとは言いません。しかし一方でずっと同じ問題が指摘され続けてもいます。そろそろこの問題に決着をつけてほしいと願うばかりです。

死体損壊・遺棄罪は宗教項にある

刑法

第24章　礼拝所及び墳墓に関する罪

第188条

1　神祠し、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

2　説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

第189条

　墳墓を発掘した者は、二年以下の懲役に処する。

第190条

　死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。

第191条

　第百八十九条の罪を犯して、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

第192条

　検視を経ないで変死者を葬った者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。

　まず刑法の建て付けとして死体遺棄罪を含む死体損壊罪等（190条）は「礼拝所及び墳墓に関する罪」という章の中にあるんだよね。同じ章にある第188条は「礼拝所に対し、公然と不敬」をした人間を罰するもの（礼拝所不敬罪）だったり第189条は墳墓の発掘者を罰するもの（墳墓発掘罪）だったりで非常に宗教的な内容。なので190条も宗教的な項目だと見るのはそこまでおかしくない。もちろん猥褻関係の罪のように同じ章でも個人法益の保護と社会法益の保護と分かれてるものもあるので必ずしもというところではあるんだけど。実際192条は明らかに性質が違うので。

墓地、埋葬等に関する法律

第1条

この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。

　関連して墓地埋葬法では宗教的感情を理由に墓地や埋葬に関わる規制を行うと明示している。

感情の保護

　しかし、それでも死体損壊罪等は宗教的側面から逃れられないだろう。と、その前に感情を保護法益にできるのかという話をしなければならない。

　確かに刑法において感情を保護法益にするのはあまり好ましく思われていない。例えば侮辱罪について保護法益を名誉感情とする説もあるが人気はない。刑法は謙抑的でなければならないのに安易に感情を理由にした規制を認めれば際限なく広がりうるからだ。社会秩序としての「国民の一般的な宗教的感情」が云々と言った時も何とかして法益の最終地点を社会秩序とか宗教的風俗とかそういうところに落とし込もうという謎の努力が垣間見られる。

　しかしはっきり言えば第188-191条は基本的に「宗教的感情」を保護法益とするものだと理解されることが多い。礼拝所不敬罪についての高裁の判例を見てみよう。

……思うに、同条は、国民の宗教的崇敬ないしは死者に対する尊敬の感情を害する行為を処罰するものであつて、そのいかなる行為がこれに該当するかは時代によつて同一ではないであろう。しかしながら、今日のわが国の公衆一般の感情としては、特に清浄を保つべき場所たる墓所の区画内において放尿するがごときはなお明らかに墓所の神聖を穢すものと観念されるのであつて、このことからさらに推して考えるならば、たとえ現実には放尿しなくとも、放尿するがごとき格好をすること自体、見る者をしてその墓所に対する崇敬の念に著しく相反する感を与えるものといわなければならない。……

東京高判昭和27・8・5

　いや、判例がそう言おうとも礼拝所不敬罪（188条1項）と説教等妨害罪（188条2項）についてはあくまで宗教的自由の保障なんだという意見はありえる。墳墓発掘罪（189条）についても確かにそう言えなくもない。これらは他者の宗教的行為に対して害をなしていると言う立論もできなくもないからだ。

　しかし果たして死体遺棄や損壊は他人の宗教的行為に害をなしていると言えるのだろうか？やはり死者への崇敬の念という宗教的感情で説明せざるを得ないのではないか（通常189条に対してもこう説明される）。

　これはつまりそもそも何故死体はここまで保護されるのだろうかという問題である。何故器物損壊罪では飽き足らず、死体損壊罪を特別に規定したのだろうか。感情を持ち出したくないなら死者の生前の人格権の延長と見なすという方法はある。それでも権利主体でもない死体が法益の帰属主体となりえるのかという疑問は湧く。しかもこれだと生前の火葬を拒否していた人間を火葬したら人格権の否定として死体損壊罪の構成要件に該当する可能性まで生まれてしまう。

　実際のところ死体が敬意を伴って丁重に扱われ慰撫されるのは生きている我々でしかない。死体が傷つけられたのを生命への侮辱と見るのはそれこそ素朴な「宗教的感情」ではないか。無宗教を自認する人間の多い日本では宗教的感情と死者への敬虔を別と考えたくもなるかもしれない。ナイーブな気がするが、まあ宗教的でない普遍的な感情としてもやはり「感情」が保護法益であることを否定はできていない。「国民の一般的感情」としても問題は変わるわけではあるまい。

　まあネットでは「お気持ち」カード切ればゲームに勝てる感じだしまあネット上の議論なんてそんなものでもいいのだが、現実を見るとそう簡単に割り切れるものでもない。今回は刑事なのでちょっと違うが民事の名誉毀損では「名誉”感情”」が保護されることになっている。「お気持ち」と法で言う「感情」は同じじゃないと言えるかもしれんが…本当にそうかなあ。実務的にはどういう感情というかお気持ちが保護されるべきかみたいな方が喫緊の課題なんじゃないかな。ネット上の議論はその辺り無視して話をできるからやりやすいですな。建設的になってるかは知らんけども。でもはてブのAPIも非建設的なコメントを建設的と認識してる気もするからまあヨシ。

”一般的”

　「一般的」とか勝手に言うなというのは分かる。ところが刑法判例を見ると「普通人」だの「通常人」だのという言葉もそれなりに見る。

　最高裁様が決めた悪名高き刑法175条「わいせつ」概念の定義を見てみよう。

……徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義に反するもの……

最判昭和26・5・10

　「普通人」「正常な」ってなんだよ。そもそも羞恥心みたいな感情を害することを軽々と要件にしていいのか。何らなら「善良な性的道義」もよく分からないが、しかしまあこの定義は脈々と受け継がれている。ただ、正直に言えばこうした罪状はこういう言い方しかできない部分が無いではない。

　もう少し言えば他の罪状でも「通常人」を持ち出すしかない部分はある。例えば過失の認定をするのに危険が発生することを予見できたのか、という思考実験を行わざるをえない時もある。その際に通常人から見て予見可能性はあったのかと考えるのである。そうでなければ、被疑者が「自分には危険は予期できなかった」と言えばそれに反する証拠を提出できなければ全て無罪になってしまう。過失犯は立証困難になり死ぬというわけだ。

　それと実際上の問題としてわいせつ概念や死者への敬虔の発露の方法が時代や社会によって大きく異なることは留意せねばなるまい。わいせつに関しては女性の胸の扱いとか見ると分かる気がするんだけど、下着姿の女性が公然わいせつになったりというのはある時代ある社会ではありえないことだろう。今の日本では実際に逮捕されたりしてるけどね。死者の扱いもやはりその場所その時の習俗に大きく左右されるのは分かるだろう。だからこそ「一般」「普通人」みたいな限定をかけておいてあまりにも硬直的で時代遅れにならないようにしてる部分はある…のかは分からないんだけどたぶんそう。

　ただまあ「一般」も「普通人」も「通常人」も裁判官の想像上の産物しかないので注意を向けなければならないのも確かではある。どうしても恣意的になるしそうなると罪刑法定主義からしてどうなんだって話にはなるし。今回の件も宗教的感情という言葉そのものよりそういうとこが問題なんじゃないかな。

余談：外国人技能実習生に対する妊娠禁止規定は違法です

　これはもう労働法が妊娠による不利益取り扱いを禁じていて、その労働法が技能実習生に適用されるよう法改正した時点で自明なことなんだけど、何故か未だに妊娠禁止とか恋愛禁止とか決められてたりするんだよねえ…。技能実習生に対しては日本人労働者と同じ扱いしなくていいと思ってるのか、そういうヤバイ労働環境だから日本人が来なくて技能実習生で代替せざるをえないのか分からんけど。

　裁判例としては最初期の2013年の地裁判決の内容を紹介しておく。

（事例）

　中国人技能実習生の女性は中国の送り出し機関と妊娠禁止の規定を結んでいた。ところが来日し食品加工会社で働き始めてから6ヶ月後に妊娠が判明した。

　すると日本の受け入れ団体（監理団体）は妊娠を理由に強制帰国させるべく抵抗する当該女性を拘束して空港に連行した。なおも女性は抵抗し空港で保護される。

　こののち女性は流産。女性はこのことで記者会見を開いたため会社に解雇された。

（結論）

　・妊娠の禁止規定は不適切で解雇は無効

　・帰国の強制と流産には因果関係がある

　・会社と団体は未払い賃金と損害賠償を払え

参考：妊娠を理由に帰国迫られ「流産」 元実習生が勝訴した「裁判のポイント」は？ - 弁護士ドットコム

　技能実習生に対しては非人道的な行為がわりと行われてたりするので法の限界事例みたいなのがしばしば起こる。会社所有の寮にカメラがあって盗撮されてたという事例なんかははてブでも話題になってたが実は日本の法体系の間隙を突いた問題なんだよね。迷惑防止条例は公共の場に限定してることが多いから会社所有の寮みたいな私的空間には適用できず、そういう時に拡張して使われる建造物侵入罪は所有者が被害届を出さないと適用できない。軽犯罪法の窃視の罪にはなりそうだけど、迷惑防止条例と拡大解釈した建造物侵入罪でとりあえず対応しておくという実務というかちゃんと法整備してないツケ。閉店した後の店とかも公共の場ではなくなるので実は真摯に議論する必要がある部分だと思うんだけど、まあこういうことが技能実習制度で分かるというのは平常人間が受けない仕打ちを技能実習が受けやすいということでもあるんだろうなあ。違法状態が常態化してるのおかしいですよ。

Permalink | 記事への反応(15) | 22:23

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■anond:20210622155545

あてがえマンの言い分じゃなくて、理屈としては成立しているって話をしているだけやで

何でもかんでも自分の考えと違うってだけで否定するのはよくないやで

過去人種や階級によって人権が存在しなかったりした事実を考えると、人権侵害の適用範囲なんてのは絶対的ではないことは確定的に明らかやで

Permalink | 記事への反応(0) | 16:09

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