「事務方」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 事務方とは

2017-05-26

プログラムってさ

エクセル関数使って色々な事出来るようになるみたいな感じなのかな?sum関数覚えて、count覚えて、ifをネストできるようになってちょっとテンション上がって。vlookupで一気に世界が開けて、sumproduct使って複数条件検索クリアして。一旦関数離れてピボットテーブル使えるようになってまた世界広がった気分に浸って。。そのうちそろそろ出来る事の限界が見え始めてきて、マクロに手を出して。最初操作を記録させて意味不明コード意味ひとつひとつ理解していって。そのうち記録で吐き出されるコードがクソ汚ねぇって気付いて。。。

で一つ疑問なんだけどさ、会社事務方やっててどんどん知識経験が付いて行くのは理解できるんだけど、「プログラマー」って、その職業につく前からプログラム書いてて、そういう仕事したいって思って就職したんだよね?いったいどういう必要に迫られてプログラムに手を出したの?

2017-05-25

[]2017年5月25日 参議院農林水産委員会

森ゆうこ:その議事にあったすべてが議事録として残されそして公開されてると言うことでいいですか

     そしていま桜井先生からちょっと発言がありましたように そもそも議事要旨なんだから

     しゃべった発言した人たちが発言した全てを書いてはいない 

     記録としてアップしていないと言う事で なんでしょうか どっちなんでしょうか

藤原

内閣府

地方創生推進事務局審議官議事要旨でございますがこれあのかなり議事録に近い形で

             これあの国戦略特区諮問諮問会議区域会議分科会等につきましてはほとんど

             発言のとおり書かせて頂いておりますので

             そういった意味では各メンバーのん参加者のご発言をそのまま

             議事要旨にさせて頂いてるところでございます

森ゆうこ:まああのじゃ議事録正式にあの出して頂きたいと思います

     事務局長 加計学園 あの加計学園そして今治市イコールなんですけどね

     えーとにかく30年(2018年)4月開学目指してるんだーって言う 発言をしてるってあの

     市議会に報告してるわけですよねー なんでみなさんが認めないんですかー

     なんで隠してるんですかー 

     当初から30年(2018年)4月の開学あったんじゃないんですか うそつかないでください

     事務局長

佐々木事務局長:先ほどですね藤原審議官のほうからご答弁させて頂きましたけれども

        あのー私ども議事録はあのー会議の模様を忠実に出させて頂いておりまして

        でそこから今治市のほうからはできるだけ早くという分科会での発言ございましたけれども

        えーいま先生ご指摘のようなですねえー30年(2018年)開学と言うことはいっさい出ておりません

        それは間違いございません

森ゆうこ:まとにかく記録出してください 委員長よろしいでしょうか

委員長:後刻議事会で協議いたしま

森ゆうこ:あきらかになっている審議を認めていませんけれども 

     とにかく30年(2018年)4月の開学がまずある

     でそうすると他のところ手挙げられないから 加計学園に決めることができるわけですよ

     そして当初からそのやり取りはあったと言うことなんです

     それにしてもですね 法律違反してるんじゃないですかー

     あのー 国家戦略特区運営はー あのー副大臣ほんとに副大臣気の毒だと思ってるんですよ

     もうねー 黒を白と言わなければいけないような答弁を もらって

     そういう答弁を繰り返されていると言うふうに ほんとにお気の毒でなりませんが

     しかしま 副大臣国民のために働かなければならないわけでありますから

     真実をお述べ頂きたいと思いますけれども ああのまったくその えーと

     この間から質問にも答えてくださっていないんですけれども 先ほどの桜井さん質問にも

     答えていないんですけれども えー 国家戦略特区第5条に基づく基本方針には

     運営 国家戦略特区運営大原則が書いてありますけれども その

     大原則の第1番とはなんでしょうか

松本洋平

内閣府副大臣はいえー国家戦略特区制度につきましては次の3点の運用原則することーと言うように

       書かれておりますけれどもアイウとございます

       その1番目は情報公開の徹底を図り透明性を十分に確保することーとなっております

森ゆうこ全然情報公開の徹底図られてないじゃないですか

     いままでわたくしは みなさんから情報を得るために どれだけの時間費やしたと思ってるんですか

     ところでですね 11月9日の文案そしてパブコメ化された平成30年(2018年)度開設

     まここで事実上えーあの 京都産業大学が手を挙げられなくなるんですけれども

     さらには1校に限ることと言うわけで念押ししたわけでございます

     でそれぞれこれあ重要意思決定なんですけれども えー3府省それぞれの

     この条件についての3府省それぞれの組織における決済文書をお出し頂きたいとお願い

     してるんですけれども あのないと ないと言う返事しかないんですけれども

     ほんとにないんですかー まああの文部科学省からいきますかねー

常盤

文部科学省高等教育局長獣医学部の新設に関していま

            森先生からご指摘がございましたあの30年(2018年)4月開設と

            それからあの1校に限ると言うことを決定した文書について でございますけれども

            文書上の決済は取っておりません えーこれらの文書につきましては

            あーそれぞれ内閣府を中心に関係省庁の調整が行われ文部科学省におきましても

            大臣のご了解を頂きましてー 最終的に成案を得たものでございます

森ゆうこ:いつから文科省ってそう言う仕事の仕方になったんですか

     役所は 稟議書まわして重要意思決定の時には稟議書まわして判子押して

     最後意思決定するんじゃないんですか 決済文書ないんですかー

     義家さんになってから決済文書ないんですか わたしときはありましたよー

     決済文書がない行政手続きっていったいなんですか

     農水省どうですか

しろ

消費安全局長:えーお答えいたします えー11月9日特区諮問会議の文案えーそれから1校に限ることの

       12月22日の3大臣の合意文書につきましてはわたくしか大臣にご説明をし了解を頂きました

       えーその上で事務方からえー内閣府にですね回答をしました えーその上えー

       その際にですね えー書面での 決済行為は行っておりません

                                       (to be おしょんべん)

2017-05-22

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

2017-05-18

[]文科省リー文書の真偽を明らかにするのは政府側の責任

国会ウォッチャーです。

総理のご意向文書の真偽について

 例の文書に関して、菅さんとかが、怪文書だなんだのとおっしゃっておられました、今日朝日が追撃を出してきました。これは内閣府側が審議官参事官文科省側が課長課長補佐対応した、という構図ですが、この時点でもうお叱りであることが明らかですね。審議官は、藤原内閣官房審議官ではないか勝手に思っておりますが、官房審議官であっても、課長職よりはだいぶ上、参事官でも統括課長級です。文科省側の対応は当然高等教育局でしょうから、対等のカウンターパートであれば松尾審議官ですが、文科省側の黒塗りが長いので、おそらく高等教育企画課長専門教育課長などの名前が入っているのだと思います

 ちなみに玉木議員が「詠み人知らず」の文書作成することはよくあることだ、とおっしゃっていましたが、内部のメモの共有では当然誰が作成たかというのはそれほど重要ではないので、まずここは当然です。機微に関することで、署名がされていると、「いったい誰がこんなこと書いたんだ、俺は言っていない」というクレーム政治家から出たときに困ります(いままさにこういう状態ですが)ので、当然誰が作成たかはわからないようにするということもあるでしょうが、ここはおそらく単に課内あるいは局内での共有が目的で、理解されればいいのは、この件について、誰に聞けばわかるのか、というだけなので、課長、補佐までしか書いておらず作成者名がないというだけだと思います作成者はおそらく係員、係長クラスだと思います。彼らが審議官局長クラスから直接事情を聞かれることはないので、個人名は不要です。

 官僚同士のやり取りで、相手側に四の五の言わさないために、偉い人の名前を出すこともよくあります。これ自体は本当であったり、本当でなかったりするでしょう。たとえばですが、答弁書作成デマケで、原課以外の人に担当してもらいたいとき相手指名が直接なかった以上、早く帰りたいわけですから答弁書作成モチベーションゼロで、片側だけがとにかく帰らずにやって欲しい状況です。こういうときに下っ端が、「審議官のほうにもクリアもらってますからお願いします」とか言うときはほんとに了解を取ってなかったりもするでしょう。これは嘘つく側が切羽詰ってるからです。しかし、今回の場合内閣府のものに嘘ついてまでやるモチベーションがないので、おそらく官邸から要請されてる話だというところに嘘はないでしょう。なぜなら嘘つく必要がない場面だからです。

 予想でしかありませんが、「獣医学部新設にかかる内閣府からの伝達事項」は、カッコ位置のズレがあったり、概要であることから、おそらくネガチェックもやっていないメモ取りの書いたものでしょう。それに対して、「■■内閣府審議官との打合せ概要獣医学部新設)」のほうは、課内、あるいは局内共有用体裁を整えたものでしょう。

 今朝になって、北村直人議員からの石破、麻生大臣情報を得た旨の情報がかかられた文章の件に関して、モーニングショー確認を取っていて、「自分が書かれている部分はおおむね紙の通り」と取材に対してこたえているようです。ちなみにこの文書作成者専門教育課長補佐(26年8月から現職)だと思われます。(十中八九この人がリークしたわけではなく情報共有されていただけでしょう。)最低限この文書正当性確認されたといっていいでしょう。

18日、石破元大臣とあって話をした。ご発言は以下の通り。

・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。

・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。

*総務会には村上誠一郎議員北村誠吾議員自民党獣医師問題議運事務局長)が在籍

と書いてあります。これは要は義家副大臣のレク概要と合せて考えると、のちのち、この獣医学部の新設によって需給が崩れて問題化したときに、文科省責任を取らなくてもいいような体裁を求めているわけです。玉木議員質疑の中で、需給の問題は誰が確認したのか、と文科省が聞かれたさい、「それは農水省に聞いてください」ふっていて、おそらく農水省は完全に蚊帳の外だったのでしょうが、これは新たな需要から既存需給に影響は与えないから知らない、と答えて、内閣府が「概略的な確認」をしましたー。という答弁に顕著に現れています。つまり文科省農水省責任を取りたくないので、内閣から省に対して出た話ではなく、自民党の中でのクリア問題化したときに石破さんや麻生さんから非難されないように)をとった上で、成田医学部と同様(平成27年7月31日付け)三省合意文書のような体裁を整えてほしい、というのが、文科省の目論見だということが見えてきました。そのために、前大臣である石破さん、広く反対者として知られていた麻生さん(なぜ麻生さんが反対かというと、日本獣医師会会長である蔵石氏の長男福岡県から擁立しようとしていたのが麻生さんだったから。)、あるいは、安倍さん批判的な村上さんあたりに働きかけていたことが伺えます。この10月18日付けの北村直人さんに関する文章はおそらく、9月28日(だったと思う)の内閣府からのお叱りで、「党の部会で話しては、といったら官邸から怒られた」ということで、党のプロセスはすっ飛ばして、いいからさっさとやれ、といわれたことへの抵抗なんでしょう。振り返って考えれば、当初の森ゆうこ議員や、桜井充議員の質疑のなかでも、文科省役人から3省の共同告示に向けての省内での議論はなかった、というような話を持ち出していたのも、文科省としては頭ごなしに内閣府ががめてきたことに、相当怒っていたということだったんでしょう。想像ですが、森議員が追及していたように、3大臣合意文書もやっぱりなかったということでしょうね。

とにかく確認したくない藤原内閣府審議官萩生官房副長官

 この文書あるかないかなんて、共有フォルダ検索かければ1分でわかりそうなもんだけどね。

宮崎

9月28日に、内閣府文科省会議をもったことをはありますか、という質問です。ペーパーの真偽とは切り離して答えていただければ。」

義家

「日程を確認しないとわかりません」

宮崎

「日程はわからないけれども、この前後で、こういったメンバーで、話し合いをされたことはありますか」

義家

正式会議ではなくて、さまざまな協議、さまざまな話をしていたことは事実であります」(この辺まではちょっと評価してたんだけどねー)

宮崎

「この文書内閣府○○審議官と書かれている。特区担当藤原審議官だと認識しておりますが、藤原審議官にも本日おいでいただいておりますが、藤原審議官9月28日会議をもたれたことはございますか」

藤原

報道にありますこれらの文書につきましては、文科省にも確認をしておりますが、でもとがわからず、信憑性も定かではないということで、内閣府としてお答えをする立場ではございません(いやあんたの日程を答えるのは公務員義務だろ)。ただ報道にあるような昨年秋ごろということであれば、第一回目の今治市分科会が行われたこともありまして、各省庁と事務的議論を行ったことはありました。ただその日程、内容につきましては確認がとれておりません。また内閣府として、官邸の最高レベルが言っているとか、総理のご意向だと聞いているといったことを申し上げたことはございません。また総理からそういった指示もございません。」

宮崎

確認します。一連の報道によると、官邸の最高レベルの指示だとか、総理意向だということは内閣府から発言されたことになっております内閣府側であれば、藤原審議官、ご本人であれば総理意向だとか、官邸意向だとか、官邸の最高レベル意向だとかそういったニュアンスも含めて、一切発言をしたことはないということで言い切れますか」

藤原

「えー総理からのご指示を受けたり、総理、私個人で言えばですね、政府内の一職員でございますからそういった総理から指示を受けたり、ご意向を正確に確認する立場ではありません。仕事をする上で、支障をきたしてはいけませんので、総理のご下命そういったことには一切言及しないことを心がけております。私ども事務方しましては、総理のご発言、ご指示を受けられる、唯一の機会は、特区諮問会議でございます。高い頻度で月に、1、2度、総理にもご出席ただきまして、指示を頂戴しておりますけども、かなり2回に1回ぐらいはですね、これはー特区規制改革、これはスピード感をもって進めるべきだという旨のご発言をされております個別プロジェクトに関わらず、全体といたしまして、スピーディに行うようにご指示を受けておりますので、私どもとしても関係省庁と連携しているところでございます。」

宮崎

最初のほうを聞くと、言ってないような答弁なんですが、後のほうを聞くと、言うこともありえるような答弁でしたね、(略)私も総理から藤原審議官に直接指示があったといっているわけではないし、報道もそのように書いていたわけではない。ただ総理官邸から内閣府に強く伝えられたのではないかということを裏付け文書が出てきたな、ということでお伺いをしている。義家副大臣10月7日副大臣と、文科省側が、萩生副長官と面会をされましたでしょうか」

義家

萩生副長官とは常に政治お話をしております制作お話も。10月7日がどうであったかということですが、私自身さまざまな声が届きますので、調べてみましたところ、別の日程をしておりました。お会いしておりません。10月7日には。」

宮崎

「その日はお会いしていないと。10月7日萩生副長官ご発言概要とありますが、必ずしも義家副大臣名前が出てくるというわけではありません。そこで当然同席しなかったということがいいたいのかなと思います萩生副長官、10月7日、こういった話し合いをされたということはございますか」

義家

「昨日報から、こういった文書があることは承知しておりますが、その文書については、その内容が精査をされている最中でありますので、現時点でお答えをする立場ではないと考えております。日々、各省庁の担当者と頻繁に連絡をとりあっておりまして、その日に文科省の皆さんとあったかあわなかったか確認してみないとわかりません」(注:萩生田さんは浪人加計学園にお世話になってた人です)

宮崎

「通告済みです。明確に10月7日に会ったか会わなかったか、通告文に明確に書いてあります。お調べいただいているものと思います。お答えください。」

萩生

「私の公式日程につきましては、法令にのっとって、一定期間保存した後、処分しておりまして今日はこの委員会に出席するまでの間に確認で着ておりません。」

宮崎

「今のは処分したという意味ですか、調べなかった言う意味ですか。」

萩生

「昨日報道があった時点で自分なりにその日はどんな日だったカナと手帳などで確認してみたんですが、確認はできません。」

宮崎

副長官は公務で、他省庁の人とお会いするときに、ご自分手帳などに書く以外に、記録取らないんですか。そんなことないでしょ。夜の会食で会う、こういうときには記録取らないこともあると思いますが、昼日程で、官邸であうとか、文科省に出かけていくとか、ご本人じゃなく記録取られるんじゃないでしょうか。これは官房に聞いていますので、お答えいただけないでしょうか」

萩生

「日々の公務で、さまざまな人たちとの面談、あるいは決済等々日程にのっとって、一連の表がございます。これは昨年のことですので、今日の段階では確認ができなかったということです。」

宮崎

「廃棄したという意味ですか」

萩生

「廃棄した可能性もありますが、現時点では確認が取れていません」(これから廃棄するということだねwwちなみに、内閣府内閣の庶務に関する関係行政機関等との協議等に関する経緯に関する文書の保存期間は5年でございますよ)

宮崎

意味がわかんないですよ。時系列順に連なった公文書でしょ。そのページ開いてあるかないかじゃないですか。開いたんですかそのページ」

萩生

「昨日ご通告をいただいて、事務方のほうで、確認をいたしましたが、今日の時点で確認がとれていないということです、廃棄している可能性もございます。」

宮崎

「はなはだ不誠実な答弁です。官房副長官公務として、官邸で、あるいは文科省に出向いていって、話をする、夜呑みながらという話じゃないんですよ。その有無を確認している。廃棄しているといってもひどい話だが、廃棄したかどうかもわからない。これは確認してないってことじゃないですか。この文書は、本物か偽者かもわからないというものなんですよ。だから聞いている。義家副大臣のほうはお調べになって、そういうことだと思うんですが、まだ本物とも偽者ともいえないんですよね。それはまだ、新しい文書がこれから出てくる可能性もありますから、軽々に偽もんだといって本物だったら困るということだと思いますけども。今の萩生副長官の答弁は不誠実です。」

(略 やり取りの内部の妥当性について、記憶にない、通常の扱いじゃないかおかし文書だなと思った、文書信憑性に疑問を提示する、こういう話をした記憶はないという萩生田)

義家さんにも打ち合わせの有無を聞く、わからないという義家、宮崎、4,5人に確認したら、他省庁との面会は役付は必ず保存されているので、ご確認くださいという宮崎

さらに、10月4日のレク概要の内容(斉藤農水副大臣との話)について、確認たかという宮崎。日々レクを受けているといって、10月4日のレクの内容は確認していないという義家さんに対して

宮崎

確認してくださいという質問通告ですから確認していないということはどういうことでしょうか。確認したがわからなかったのか、確認していないのかどちらですか」

義家(この辺からダメなんだよなぁ)

そもそもですね、この文書事実文書であるかわからないわけでありまして、仮にじゃあ私がこれを指示をしたとしましょう、しかし私はこういう指示をしました、この文書でよろしいですね、という決済さえしていないわけですね。つまり何月何日に何をいったか、つまりこれは正式な私の副大臣レクで私がこういっていたとしても、正式文書でもなんでもないわけですよ。仮に私がこういっていたとしても。さまざまな指示は、特にことの時期は、連日のようにレクを受け、連日のように指示を出している、この資料に基づいて、こういうレクがあったんですかといわれましても、連日のようにやっていましたので、あったのかもしれないし、なかったかもしれないしこの文書正式文書ではないということです」(そういうことをレク担に聞くことを確認するというんですよ、義家さん)

宮崎

信憑性について確認したいか質問している、このレクの内容が本当かはまだ聞いてないんです。10月4日にレクがあったのかどうか確認してくださいと質問通告に明記したので、あったかどうかは答えていただかないと困ります。」

義家

質問通告を受けたという認識がございませんので、私の公務日程は調べておりませんが、随時レクをうけ、随時指示を出していたということであります。(切れ気味)」

宮崎

「通告文読み上げましょうか”義家副大臣は、10月4日に本件でレクを受けているか”こういう文ですが、通告していないということはないでしょう。調べなかっただけでしょう。」

義家

「今事務方からレク通告を見せていただきました。通告ありました。(いいわけつらつら)」

宮崎

「私副大臣個人プライベート手帳のことを言ってるんじゃないんです。役所管理している、公的スケジュール公的な記録として記録をされるんでしょう。そのことについてお伺いをしているので、ちゃんと副大臣日程作られていると思いますよ。別に、なんかプライベートで誰と会ったとか聞いてるわけじゃないんです。副大臣のづきの職員の方がちゃんと管理しておられる。そのことについて聞いているんです。」

ちゃっちゃと確認して、本物かどうかを明らかにするのは政府の責任なので、さっさとやってください。この書類捏造されたか、ではなく、話し合いの事実があるか、ということについて答えることは、朝日新聞民進党共産党ではなく、当然政府の責務です。ここんとこがわかってない人が多すぎてびっくりしますが。もちろん、調べた結果事実はない、ということでもかまわないけれど、確認なんかすぐ終わるんだから文科省高等教育局の共有フォルダで同名ファイル検索してください。ないならないで結構ですけどもね。こういう話。まぁ田崎スシローはこれをリークしたのが文科省役人であることは特定していると、暗に信憑性を高める発言をされていましたけれども、応援団のかたとしても応援の仕方は間違えないほうがよろしいかと思いますよ。

2017-05-17

[]朝日記事加計学園関連の文書に書かれていることを質疑する玉木雄一郎議員

国会ウォッチャーです。

 法務委員会は予想通り、不信任案でいったん休憩。本会議の開催は大島さんの日程の問題で、衆院通過は来週にずれ込む模様。参院日程を考えると、延長が見えてきました。

 さて今朝の朝日ですが、やっと加計学園関係内部文書が出てきましたね。今朝の玉木雄一郎議員の農水委員会質疑の中で、松野博一文科相存在可能性は認めて、書いてあるやり取りが行われたこと自体は認めているもよう。菅官房長官は、「誰が作成たかもわからない、こんな意味不明ものにいちいち政府は答えない」とか抜かしてたけど、松野さんが内容は大筋で認めちゃってるからなぁ。これは、多分内部リークだけど、この文書森ゆうこ議員宮崎岳志議員らが要求してた、内閣府文科省農水省の内部でのすり合わせの段階の資料なわけだけど、さっさと出さないかうそつきが発生するという話。

今朝の玉木雄一郎議員質疑

文部科学大臣ご指示事項との文書について、その真偽をただしたあと(確認していないという回答)

玉木

「そのなかにですね、”平成30年は早い、無理だと思う”という部分がありますね。つまり文科省としては設置認可申請がきても、教員が集まるのかどうかとか、いわれるような教育ができる施設が作れるのかどうか、当然確認しなければなりませんね。ですから、やらないといってるんじゃなくて、せめてもう一年平成31年開学にできないかなという提案をしているわけです。そういうことを議論した経過はありますか。あるいは大臣の指示として、大臣ご指示事項とありますが、松野大臣自身が、平成31年開学を目指すべきではないかと指示をされているんです、今言われているよりも1年先にする、大臣が、今文書があったなかったはまだ確認していないとして、大臣のご指示として、平成31年の開学にしたほうがいいのではないかと、内閣府確認しろ、といったほうがいいのではないかというような指示をだしたことがありますか。」

松野

「まずですね、この記事朝日)の中にある、大臣の指示事項という文書を私、見たことがないものですから、これがあるのかないのか、どういった性格のものなのかは承知しておりません。その上で、今玉木先生からご指摘がありました点について、私の記憶にある中で、お答えをさせていただきますと、まずあの、大学の設置認可というのは当然ながら設置審議会において専門的な議論をもとに認可が進められるものであるので、国家戦略特区の中にあるものであっても、審議会が始まって、その審議の中では、認められる場合も、認められない場合もある。その中において、設置の時期をあらかじめ書き込むというのは、設置審議会との関係において、これはどうなんだろうか、という話をした記憶、はございます。」

松野さんは、高市早苗大臣と並んでファッション右翼やってるんじゃないかと疑ってるんだけど、まぁ一応聞かれたらちゃんと答える点で、最低ラインを守ってない、安倍さん金田さんよりはずっとましだと思います

玉木

「それに対して内閣府からはどういう答えが来ましたか

松野

「今、私の記憶に頼った答弁になるので、詳細にどこまでいえるかわかりませんが、要はですね、私の、何年に開学を目指すというようなのは、設置審議会との関係において書き込めるものなのか、という質問に対してはですね、従前も戦略特区の中で目標として書き込んできたことがございます、と内閣府からではなく、文科省事務方から説明を受けた記憶がございます。」

(略)獣医師需給の話について、

1.既存獣医師とは異なる養成であること

2.ライフサイエンスなど新たに対応すべき分野で具体的需要があるもの

3.既存大学学部では対応が困難であること

4.獣医師需要全国的な動向に留意すること

という4条件を改めて確認して、農水省から地域偏在はあるけど、数は不足していないというこれまでの見解を繰り返させたうえで、160人という定員はいったい誰が決めたのか、と問いただしましたところ(この件に関しての山本幸三大臣の答弁については下に書く)

文科省は、「加計学園からの設置認可申請で160名とされている。内閣府農林水産省確認している。」

需給への影響がない確認はどのようにやったのかと農水省内閣府に聞くと

農水省は、「獣医師事務はつかさどっているが、大学の設置事務農水省の所管外である、設置については所管省庁が精査するが、新たな需要対応するための学部から従来の獣医師需要には影響がないと考えている」

内閣府は、「我々の担当規制緩和、定員の是非については所管官庁が、国家戦略特区が求めるニーズ対応しているか審査し、事業計画が愚弟的実現性があるか等を確認した。内閣府として、定員160名を含めて提案書全体から事業実現性確認した。」

玉木

「まったく答えになっていませんね、全体から判断されたと。または自分のところは大学設置に責任持ってませんと。じゃあ誰が責任持ってるんですか、これ(農水宮崎質疑でもダチョウ倶楽部状態になって最終的に山本大臣がきめたことになりました。)今、答えが出るかなと思ってあえて言いませんでしたが、私の手もとに、岡山理科大学獣医学科の入学定員等について2月28日愛媛県畜産課経由で加計学園より回答がありましたのでお知らせしますと、本年3月1日付けの文書があります。みなさんお持ちですか。皆さんお持ちですか。定員160名の定員の根拠について、問い合わせをしているんですね。それに対してどういう計算をしたかというと、平成26年度の獣医師法第22条に基づく就業獣医師の総数は39,098人。この人数を維持するため、獣医師一人が35年働くとして、年間1,117人これは39,098人を35で割っているだけですが、の獣医師必要現在ある全国の獣医師学科の定員は930人。このため年間187人が不足していると試算。年間定員を160名としているんです。これすごく矛盾しているのはなぜかというと、必要な、今のライフサイエンスとかじゃない獣医師が、180名不足しているから、160名要求してるんですね。でもずーっと説明あるのは、不足はないないない言ってるんですよ。農水省も、文科省も、内閣府も。でも加計学園は、後で必要なら出しますが、足りないから187名、160名の定員にしますと計算してるんですよ。こういうこときちんと調べておられますか。」

高等教育局長

「全体としての需給の話は農水省さんに聞いていただきたい」

小川参事官

「いま委員からご紹介ありました3月1日づけの文書については私ども承知してございません。計算の中にございました、39,000人を母体として、引き算をするものでございますが、現実獣医師免許所有者というのは、人間医者と違って、全員が獣医事についているというわけではございません。したがって39,000人がおられましても、その相当数が獣医事以外に従事されておりますので、これを元に考えるのは需給を考えるのに適当ではないと考えております

玉木

適当でないんです。そういう人もいれて、きちんと需給を評価するというのが農水省役割なんじゃないですか。今まさに答えありましたよ。そんなことで計算ダメだ、といわれた計算で、160名の定員が出されてるんですよ。なぜこれが適当なんですか。農水省適当でないといわれた。この計算で正しいとしたのは誰ですか。」

川上内閣府地方創生事務局次長

「本年の今治市分科会における、内閣府としての審査観点について申し上げます。(玉木:いやいや違うよ)獣医学部の設置認可とは異なりまして、医学部の設置自体や定員160名を認めるものではなく、あくまでも規制特例措置を受けて、設置認可申請を行える主体であるかということを審査いたしました。公募要綱に記載されましたとおり、11月9日諮問会議の決定への適合性、平成30年度開学についての確実性について確認したところでございます。」

答弁になってないという指摘を受けて再度

川上

獣医学部の設置事態や定員160名を認めるものではなく、その養成内容が、新たな獣医師ニーズに適合しているものであるか、また平成30年開設の確実性の一環として、入学定員が、学校施設や、教員の規模に比して著しくバランスを欠くものではないかという概略的な確認はしたものであります。」

玉木

「概略的確認てなんですか。閣議決定で、4条件を守ると、石破大臣ときも、これはしっかりと守ると明言しているのに、その確認もせずにどんどん手続きだけ進めてるんじゃないですか。今日時間がないのでもうやめますが、大臣確認事項の3爪なんかはですね。平成30年4月の開学に向け、11月上旬には本件を諮問会議にかける必要があり、と全部逆算でやろうとしてるんですね。しか官邸から内閣としてやろうとしていることを、党の部会として議論するなと怒られた(くっそ笑うわww)と、自民党内の中の議論まで口出してるんですよ。しか大臣確認事項の内閣府の回答の中に書いてあるんですよ。しかも、(義家副大臣レク概要の中で)斉藤(農水)副大臣に、需給のことちゃんとやってもらわないと困るよということで話したら、まったく聞いてない、これはやばい話じゃないかという反応があって、萩生官房副長官アポを取って、調整してくれとお願いをして、萩生官房副長官の回答概要がありまして、さっきの4条件の話がありましたけども、「既存大学がうちのほうでもできますよといわれると困難になる」、「平成30年4月は早い。無理だと思う」、「要するに加計学園が誰も文句が言えない、よい提案ができるかどうかだなぁ」、「学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしないほうがいい」(結局無理をされたのでその後がめちゃくちゃなわけですが。)ですね、あとすごいのは、「福岡6区補欠選挙10月23日が終わってからではないか」。何でかというと、蔵内日本獣医師会会長の息子が補選に出ましたね。鳩山さんと争って負けることになるんですけども、そういうのも見守ったほうがいいんじゃないかと、親切丁寧に教えているわけで、これは大変疑惑が深まったといわざるを得ない。また大臣ご指示事項の中にも、福岡6区補選が終わってからではないか鳩山二郎氏、蔵内日本獣医師会会長長男林芳正大臣秘書候補と書いてある。ちょっとどうかな、と思いますが、さらに、閣内不一致、麻生財務大臣反対を何とかしてくれないと、文科省悪者になってしまう。文科省への悪影響を心配する詳細な分析ペーパーもあります。こういったことについて、きちんと提出を、公式にしていただいて、この間の獣医学部設置の不透明な部分の解明をしていきたいと思います。私、文科省はね、文科省立場でがんばってると思います行政おかしな方向に捻じ曲げられないように、麻生大臣心配されておりましたが、ロースクールの例をあげて、やたらめったら乱造してしまうと、需給が崩れて、結局困るのは獣医師だし、それを利用する利用者の方々と心配されておりましたが。現在審査しているところでしょうが、もう一度、必要資料を全部出していただいて、しっかりとした説明責任果たしていただくことを求めて、質問を終わります

これ朝日報道が回り暗くしたらり全体を提示してないのは、自分たちの持っている情報がどのぐらいあるのかを明かさないで、泳がすためのアレだったんだろうけど、玉木さんがだいぶ暴露してしまいましたね。

5月10日衆院地方創生特別委員会宮崎岳志議員質疑

宮崎

加計学園来年3月開校予定というのは極めて厳しいスケジュール。今年の1月公募して、来年1月には入試をやらないといけない。座学中心の文型ならわかるが、理系で、実験施設や実習必要だし、なぜこんなに急ぐのかという疑問があるが、平成30年開校という条件がでた経緯をご説明ください。」

山本幸三

国家戦略特区の特徴はスピーディなことでありまして、獣医学部の新設においても具体的な事業いちはやく実現することが重要と考え、まずは最速のスケジュールということで平成30年度を念頭において、平成30年度とした。その意味で30年度の開設ができると考えております。」

宮崎

理由を聞いているんではないんです。平成30年度の開設というのを、どういう検討をして、どの段階で決まったのかということをきいているんです。なぜなら今回の件も、加計学園に落とすために無理なスケジュールを決めたんじゃないかと。このスケジュールであれば到底加計学園以外はできないですよね、とそういうことなんじゃないかと疑われているんです。確かに、1月の共同告示には平成30年度開校とされている。では、事前に、文科省農水省とはどういうご検討をされたんでしょうか」

山本

「あのーえー新たな獣医師養成が急務であるからまずは平成30年度の開学が可能事業者公募したということは事実でありますぅ。獣医学部の新設については、具体的な事業をいち早く実現することが重要と考えておりましてー、まずは最速で事業が実現するスケジュールである平成30年4月の開校を念頭において、共同告示に開設を規定したものでありましてー、特に加計学園ありきというようなご指摘は当たらないと思います。この件に関しては、当然農水省文科省と、調整をした上でーえ、告示を決定したわけであります。」

宮崎

「調整をされたというが、いつ調整されたんですかとお伺いをしてるんです。前年の12月22日にまとめられたいう、三大臣合意ですか、文科省農水省との合意の中には平成30年ということばは出てこないですよね。じゃあその前なんですか、あとなんですか、どこなんですか。どういう調整でどういう協議でいつ合意したんですか」

佐々木内閣府地方創生事務局長

平成28年11月18日から行われたパブリックコメント資料におきまして、平成30年度に開設と明記がされております。」

宮崎

「昨年11月18日パブコメの時に決まったと。パブコメ文言っちゅうのは、何かに基づいて作るわけですよね。パブコメで突然出るって事はないですよ。じゃあその前のどの段階で決めたんですか。11月9日特区諮問会議ではでてきてますか」

佐々木

「開学時期につきましては、特区諮問会議では出てきておりません。(じゃあどういう経緯で)基本的にはですね、大学の設置に関することですので、加計学園あるいは今治市がですね、今治市はもちろん用地に対する支援とかをしておりますので、今治市のほうで、大学設置にはままあることだとおもいますけども、できるだけ早く設置したいという意向で、もっとスケジュールからいって早いのが、平成30年4月だとおそらく判断されて、それをパブリックコメント資料として、使わせていただいたことだと理解しております」(だから11月9日諮問会議では加計学園に決まってないはずなのに、なんで加計学園の言い分を資料に使ったとか堂々といってんのw)

宮崎

「今の話だと、加計学園今治市意向で、30年4月にしたと、そういう話になるじゃないですか。今までの話だと京都産業大学のことも含めて、この段階で決めうちしてたわけじゃないと。あの1月4日から募集したと、その段階でどこがくるかはわからなかったと。今治は来ると思ったけど、他だって可能性はあったんだってういういい方してたじゃないですか。今の言い方だと明らかに今治ありき、加計ありきじゃないですか。どういうことですか。」

佐々木

「もちろん先生おっしゃいますように、えー、きめうちというわけではございません。京都産業大学、今回一校に限るということで、最終的に今治になったんですが、京都産業大学についても、意向としてはできるだけ早くやりたいとそういう意向であったと思います11月パブコメを行いまして、二月に認可申請を行いまして、えーおそらく今年の夏ぐらいには文科省の認可ということになるわけですが、そうしますと、30年4月最近の最も近い開学時期となるということだと思います。」

続きはトラバ

2017-05-09

森ゆうこ自由党希望の会森ゆうこでございます

     まず すいません順番変えまして獣医学部新設について通告していた内容について

     質問させていただきます 

     2016年8月23日 

     昨年でございますけれども 山本農水大臣は 加計学園理事長加計孝太郎氏と面談をされたと

     ゆうふうに 委員会で答弁がありました

     その面談の内容はどのようなものだったのでしょうか

山本有三:昨年8月23日でございます

     私が農林水産大臣就任したためにご挨拶したいという趣旨で来られまして 大臣室で

     お会いさせていただきました その際に 大臣就任お喜びの言葉を頂戴した次第でございます

     陳情格別の陳情は承っておりません

森ゆうこ4月25日衆議院地方創生特別委員会では 

     民進党宮崎岳志議員への答弁の中で農水省のほうから獣医学部新設のお話があったと

     ゆうふうに報告されております

     まあ 確かに大臣就任のお祝いであったというふうに思うんですけれども

     加計孝太郎理事長 そして問題の 豊田三郎氏も ご一緒にお会いになったと

     獣医学部新設について話したということを農水省が 

     衆議院地方創生特別委員会で認めておりますけれども 獣医学部新設においてどのような

     お話があったんでしょうか

山本有三:短時間でございます また 就任のご挨拶等いただいてただその 陳情という正式ものでは

     ありませんでしたので 私のほうといたしましては今 定かではございません

森ゆうこ役所がその話が 獣医学部新設についての話があったのか なかったのか それだけ まず 

     言ってください

山本有三:そのときに その話があったかどうかについての記憶は 定かではありません

森ゆうこ:ないんですか  役所のほうからそういう話があったと きちんと

     4月25日衆議院特別地方創生委員会で答弁あったんですよ  忘れちゃったんですか 

     あったんでしょ

山本有三:あったかもしれませんが 森ゆうこ:駄目駄目そんな答弁 :私としては農林水産省の所管の 

     局長を 同席させて 陳情を頂いたと いう記憶はございません 森ゆうこ:そんなこと聞いてないよ

森ゆうこ:まあつまり獣医学部新設についての話はあった ということでよろしいですね  

山本有三:くどいようでございますが 8月23日 その話の 陳情書類を頂いた訳でもありませんし 

     会話の中で あったかもしれませんが  記憶にございません

森ゆうこ:困りましたねえ 安倍内閣大臣はみんな記憶喪失

     まああったんですね

     まあなかったんですか じゃあ

山本有三8月23日メモを取っているわけでもありませんし記録をしているメモがある訳でもありませんし

     私どもといたしましては 会話の内容を今 再現するということはかなり困難でございまして

     あったのかもしれませんが 記憶にございません

森ゆうこ:なかったんですか

     なかったらなかってはっきり言ってください なかったんですか あったんですかどっちですか

山本有三:会話の記憶が 森ゆうこ:そんなこと聞いてないでしょ 

    :脳裏に鮮明に焼きついているわけではございませんので

     陳情が あったかもしれませんが 定かではございません

                 

                 ただいま速記を中止しておりますので、

                 音声は放送しておりません

山本有三:当時の その  8月23日以降に 私がどういう話があったかと言う話を 局の方に 四国における

     獣医学部の新設における話も会話も出たと言うように言っている訳でございますので 

     確実に 四国における 獣医学部の新設についての話があったと言うことでございました

森ゆうこちょっと時間巻き戻してもらっていいですか

     じゃあ文科省にお聞きします 松野文科大臣と昨年の9月6日に 同じく加計孝太郎理事長同じく豊田三郎

     面会しておりますけれども えー 獣医学部新設についての話は あったんでしょうか

松尾泰樹文部科学大臣担当審議官:えー そのとき大臣就任挨拶のみでありまして 獣医学部新設についての話は

                あがっていないと言うふうに聞いております

森ゆうこ農水省ではその話があったのになんで文科省ではなかったんですか 

     誰から聞いてきたんですかそれ ほんとなんですかそれ

松尾泰樹:はい 大臣本人から伺いました

     就任挨拶のみであり獣医学部新設の話はあがっていないと 言うことでございました

森ゆうこおかしいですねえ なんで農水大臣にだけそういう話をして 肝心の文科大臣にしないんですか

     まあとにかくあの お会いになった 加計学園理事長そして 

     豊田三郎さん というのは文教教会専務理事

     ございますけれども文教協会6月30日をもって解散の予定と 言うことです

     それで えー内閣府副大臣 去年の11月9日の案文原案そしてその合意に至る経緯等 

     これ出せないと 言う返事をわざわざ しに来たんですけれどもそれ出してください 

     案文 そしてその合意に至る経緯 どうですか

松本洋平:えー以前から答弁をさせて頂いてるとおりで 大変恐縮ではございますけれども 

     検討途中のものでありまして お出しをすることは差し控えさせて頂きたいと 思います

森ゆうこ:もう終わった話なので桜井委員からお話がありますけれども 当然あるべき資料なんで出さないんですか

     森友学園問題と一緒じゃないですか 今 意思決定がどう行われたかずっと問題になっているんだから

     そこを全部開示しなきゃ疑い晴れないでしょ 

     それでこないだあの コントのような答弁があったんですけれども

     もう一回聞きますが 去年国家戦略特区諮問会議の内容について 

     事前に安倍総理にいつ だれがどのように説明をしたんでしょうか 

     しかるべきときとかこのあいだみたいにふざけた答弁はやめてください

     具体的にお答え頂きたいと思います

松本洋平:昨年11月9日特区諮問会議におきまして事前に特区ワーキンググループ 内閣府 文部科学省 

     農林水産省との間で事務的な調整を11月2日に終えた訳でありますけれども 

     山本大臣が最終的にとりまとめをした特区諮問会議の当日

     11月9日段取り説明とともに事務方から説明を行ったと言うふうに聞いております

森ゆうこ事務方から総理に対して答弁をしたと言うことですね

松本洋平:先ほどお答えさせて頂きましたけれども特区諮問会議当日 

     段取り説明とともに事務方から説明をおこなった と言うふうに聞いております

森ゆうこ:まああの答弁を控える内容でもないのに その何回も私のその 貴重な 

     質問時間を取らないで頂きたいと思います

     農業競争力強化推進条約 各条文の具体的な意味について お聞きをしたいところはたくさんあって 

     えーそしてそのように 通告をしておった訳でございます えーまず第4条 農業関連事業者 

     他にも出てくるんですけれども ここはあの 国籍は問わないと えーグローバル企業そして

     全ての企業対象であると言うふうに確認をさせて頂きたいと思います大臣

山本有三:これは国籍資本のありよう関係なく行ってるものが含まれます

森ゆうこ:第4条ではわが国の農業が将来にわたって持続的に発展することが

     農業関連生産事業の発展につながることを踏まえ 等々書いておりますけれども

     まあそういうことを志しているグローバル企業であるとどのように判断するんでしょうか

     グローバル企業ってのは利益を得ることの まあ会社ってのはそういうもんですけどね だけど

     でもわが国の企業であればそういことも考える いろいろやり取りするなかで

     分かるかもしれませんけれども そのグローバル企業が参入したいと言うとき

     わが国の農業を発展することを目的としてると どうやって 判断するんでしょうか 

     具体的に大臣お答えください

     

                       続きはweb

2017-04-29

http://anond.hatelabo.jp/20170425195020

施設入所までは地区担当

事務手続き事務方

だとすると少なくとも担当者が2人いて

2人が2人とも放置プレイヤー

ってことは、その児相に限ってはポンコツであってるんじゃないかね。

2017-04-28

[]岸信夫外務副大臣引用した国連見解ではテロリズム集団組織的犯罪集団はまったくの別概念

 国会ウォッチャーです。カテゴリ化してみました。別に一意にこの増田を同定していただこうとは思っていないので、どうぞ他の増田もこのカテゴリーを使って国会について書いてくださいね

 緒方林太郎議員質疑。緒方さんは間違いなく頭がいいし、論理で攻めてるときはいいんだけど、前半の金田大臣に、Hard cases makes bad lawsとか知ってるかとか聞いたり、テロというHard casesで法律を作るのはまずいんではないかみたいな一般論、いまさらいる?向こうはそんなんもう100も承知で、むしろそこが主目的になってんだから聞くだけ無駄でしょ。後半のとこだけでいいんだけど、もう金田さんと岸信夫外務副大臣無能すぎて、質問するだけ無駄なかんじ。これで審議時間積んでるっていう既成事実化してるっていうのが残念。あと枝野さんが、立法ガイドについては、英語に詳しい仲間に任せますって言ってたからそれは緒方さんのことだろうと思ってたんだけど、この話が出てこなくて残念。国重さん参考人質疑で取り上げてた、undocからの返信についての精査がすんでないのかな。対案主義っていうなら、アメリカだって、州内で完結する犯罪については、この条約対象としない留保を置いてんだから2003年留保なし締結の批准国会決議の取り直しを要請すべきだろ、常識で考えて。金田さんとか岸さんがこの条約の建てつけも法律の内容もわかってないのなんかもう周知なんだからいまさらそこ攻めてどうすんのって話でしょ。

TOC条約テロ関連防止条約

 テロ関連防止条約は、外務省が決めてる13の条約のこと。民主党は、テロ対策だというのなら、TOC条約ではなく、ほかの条約を先に締結して、世界に範を示すべきではないかといっているんですが、岸外務副大臣TOC条約テロ関連防止条約ではないと答弁してますね。まぁこんなのいまさら聞かなくてもいいんですけど。わざわざ、条約作成時に、この条約対象とする組織的犯罪として、テロリズムを含めべきではないってわざわざ当時の日本政府アメリカカナダフランスイギリスなどとともに主張して、現にTCO条約テロリズムなんて文言は盛り込まれなかったんだから、ここは切り分けたんです。岸副大臣は「テロリズム組織的犯罪集団の一部である」って答弁してたけどね。この話も何度もしたし、後半のとこだけでよかったんだよ。

論理の話1「テロリズム組織的犯罪集団には関係がある」と「テロリズム組織的犯罪集団の一部(その典型)」は両立するか?

 緒方さんは、テロ関連条約外務省時代担当してたから、テロ関連条約で使われる単語は、intimidate(脅し)とかそういう他者意思に影響するような言葉出てくるけど、TOC条約にはでてこない。これはテロ防止の条約じゃないからだ、と。それに対し、金田さんや岸さんは、「交渉過程テロリズムを含むリスト化の動きもあった(日本を含む主要国の反対で否定されたことはあえて隠すスタイル)、また国連文書でも、この条約は、テロリズムの防止にも資する、としている、TOC条約テロを含む組織的犯罪を防止することを目的としている」というのですが、緒方さんは、「それならば前文にでているはずだ」と「Links between terrorism and transnational organized crime」というように、国連文書では、テロリズム国際的組織犯罪は別のものとして扱っているだろうと。もし岸さんがいうように、テロリズム国際的組織犯罪に含まれるなら、リンクなんか生じないだろう、と。国際組織犯罪テロリズムは別概念だということが示されているではないかと強く言ってましたが、これは当たり前だよね。岸さんが引いていた、国連事務総長報告でもそういってるもん(s/2015/366)。「テロ組織と国際組織犯罪集団とは関係性がある、理論上はこの二つは区別されるが、実際にはその区別は明確ではない」と都合のいいとこだけ引っ張ってきてたけどね。というかこの文書読んだけど、どこを読んでも国際組織的犯罪の取り締まりにconspiracyの取締り要請してないでしょ。国際的組織犯罪も、テロリズム集団の取り締まりも、両方しっかりやれっていってるだけじゃんねぇ。文字制限の都合上原文は省略するけど、私の訳だから、お疑いの人は自分で原文を読んでね。

テロリストと国際組織犯罪は、「まったく別の」(distinct)事象であり、異なる働きと目的を持っている。また異なる国際法上のフレームワークによって対処されている。それらの違いにも関わらず、過去15年間の国連総会安全保障理事会は、テロリストと国際組織犯罪グループの間の交流について憂慮してきた。なぜならば、それらの交流国際的平和安全に、ますます影響を与えてきているからだ。

理論的には、テロリスト国際的組織犯罪集団は明確に異なる目的を持つ(ここ使ってんだろうけど、いみが全然ちげぇだろ)。テロリスト集団は、故意に国の当局に対して挑戦し、暴力的手段をもって、イデオロギーを含むさまざまな理由のために、政治的な、変革を求める。性的暴力マイノリティに対する暴力を含む、目を引くような攻撃や何かに集中した暴力は、国際的メディアの注目を集めるために行われる(結合の基礎としての共通目的にはなるんです?)。これらの行動を報道することは、結果的に、彼らの勧誘一助になってしまっている。テロリストは、メディアなどによって、彼らの振る舞いが宣伝されることで、彼らの目的のために、より多くの隠れた同調者や公然とした支持者を得ることや活発な勧誘資するようになることを望んでいる。金は彼らにとっては公権力に対抗する活動遂行するための道具であって、ゴールではない。

国際的組織犯罪に参加するグループは、典型的には、公権力メディアからの注目を避けるために、隠れて活動従事する。犯罪的な組織化は、政治的な変革よりも、彼ら自身を富ませるために利用される。当局に対して彼らが行う阻害的行為は、彼らの活動にとって都合がいい条件を作り出し、拡大し、維持するために行われる。(メキシコ麻薬組織が、警察行政を殺しまくる系のやつだろうね。これがTOC条約が取り締まろうとしてるもの

実務的には、上で説明したような違いというのは必ずしも表面化していない。セクションBで示す例に見られるように、テロリスト集団の中には、国際的組織犯罪に関わったり、深く関与しているものもある。両方の集団テロリスト集団国際的組織犯罪集団)が、彼らの活動にとって望ましい状況といえる、永続的な不安定さを維持するために活動している。国際的組織犯罪集団は、資金武器、その他のテロリストが持続するために必要手段提供することができる。

なんでこの文書が、TOC条約テロリズムの防止に役立つもので、TOC条約が、テロリスト資金的活動にconspiracyが必要だって言ってる根拠になるのかわからんよ。ヤクザ親分子分に暗に指示して、子分鉄砲を所持した件については、親分を共謀共同正犯でしょっ引いてる判例があるんだし、ここは共謀で逮捕できるっていう例になってるでしょうよ。ほんとにクソみたいな理屈こねてきやがるな。明らかに、国連事務総長報告では、テロリズム集団国際的組織犯罪集団区別してます理論的に区別できるけど、必ずしも明確ではないっていってるのはその目的国連見解では、テロリスト組織的犯罪集団は別。大事なことだから二回いったよ。クソ外務省

論理の話も通告がないから答えられませーん(金田&岸)

いうとくけど、これ質問主意書への答弁の話やからな。

緒方

テロリズム定義について、一般的意味についてなんといっているかというと、えー”特定主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる殺傷行為等をいうと承知している”と。これについて特定主義主張とはなんですか、聞いたら”一般的意味としてのテロリズムにかかる集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張”ということです。で、”特定主義主張”を、テロリズム説明のところに、代入すると、テロリズム説明のところにテロリズムという言葉出てくるんです。これ自家撞着を起こしていませんか、副大臣

(暫くの沈黙の後、事務方から耳打ち、多分この後答弁に立つ人たちは林局長以外、自家撞着の意味理解していないと思われる。)

「今のご質問には同意できないと、同意できま、せん。同意できません」

緒方んんんん?)

鈴木

「再度お願いします」

「今の説明には同意できません」

緒方

「いやわたし単に、論理学の話をしているのであって、テロリズムという言葉説明するときに、全部いろんなものを代入していくと、その定義の中にテロリズムという言葉が入ってくるんです。これだとどんどんどんどん議論ループしていって、何がテロリズムなのかということがわからないじゃないですか。これまさに、自家撞着なんですよ。これが政府の答弁なんです。これがおかしいでしょと聞いてるんです。」

(?これ答弁しようがないんだよ。それこそ趣旨を明らかにしてからじゃないと全部を読めない状態でー)←私はアホですとの自己紹介はよしましょう。

緒方だって配布資料に(ありますよ)配布資料見ていただければ。)

緒方

別に法務でも良いですよ。テロリズム定義。」

逢坂:これ考える時間まで質疑の時間にしないで)

鈴木

速記をとめてください」

約一分鈴木

「岸外務副大臣

「あのぉー、テロリズム、の定義につきましては、先ほど主意書の前段にもございます。また先ほど大臣から答弁があったとおりでございます。あの質問主意書の中身の部分につきましては、通告をいただいておりませんので、この場で詳細にお答えすることは差し控えさせていただきます。」

緒方

「じゃあ今考えていただいて結構ですよ。でもこれ、政府答弁で、おそらく外務省法務省も、これ協議にあずかって、どなたか後ろにいる方に話を聞いていただいても結構ですよ。しっかりと詰めて答弁書書いたはずですね。で、そのテロリズム一般的定義の中に、特定主義主張とある。そして、その特定主義主張説明してくれといったらその中にテロリズムという言葉が入ってくる。これであれば、まさにこの法案テロ等準備罪の、テロという言葉が入ってるにもかかわらず、そのテロ、の中身が自家撞着を起こしている状態であるということは、これは、国民からして、納得のいく中身になっていないでしょと聞いてるんです。それはまさに、見て思いましたよ。ほんとに変だと思いましたよ。でもこれが政府の答弁であるのならば、これ答弁の中で自家撞着をおこしていることをどう思いますか、と聞いてるんです。これ外務副大臣でも大臣でもどちらでも結構ですよ。」

「ご通告をいただいていないので(略)・・・・」

緒方

「(略)自家撞着を起こしていることはお認めになるんですね」

「繰り返しになりますが、ご通告をいただいておりませんので、また質問主意書、につきましては、そのー答弁のとおりであります。」

大臣はめんどくさいから略

「あのー自家撞着という意味はわたくし、即座に理解できませんが、言われております答弁書の中で、特定主義主張とは一般的意味としてのテロリズム集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張。という部分についてお答えしているのは、これは、特定主義主張というものが、この殺傷行為テロリズム集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張であるというこの関係性をご説明、あの答弁したものと私は理解しております。そういった意味において、質問に対して、また同じ言葉で答えるとか、そのあるいはお答えの中に質問の前提がすべて含まれているという意味での自家撞着そのものというような理解は私はしておりません」

緒方

「これ閣議決定した答弁書ですよ。単に私は特定主義主張意味的にはテロリズムとはかな)は何かというところで、次の答弁書できたものをパカっとはめたら、それは関係性を述べたものであって、それがすべてではないみたいな言い方されると閣議決定した答弁書なんか何にも信頼できないですよ。今私が言っているのは、ほんとに、単純に、テロ定義の中に特定主義主張とあるから、それは何だと聞いたら、答弁があったから、これをそのままいれたら、議論がぐるぐる回って、成立しないでしょと。関係性とかおっしゃりましたけど、刑事局長のおっしゃること、まったく論理的じゃないですよ。もう一度答弁ください。」

特定主義主張の内容については言ってない、関係性をいっただけだから自家撞着じゃないよ」(これは一応論理は通った。でもテロリズム集団定義を聞いた答弁としてはだめだよ。)

このあと、定義あいまいで、わかりやすい事例とか言うなと切れる緒方議員金田に聞いても無駄だって

最後緒方さんのまとめ主張は筋が通ってるしそのとおりだろうね。

その他の法律では、テロリズムを、政治的主義主張としているが、なぜわざわざ特定のと変えているのはどうしてかという質問について

井野俊郎政務官

「今回の法律におけるテロリズムあくまで例示でありまして、この法律において、テロリズム定義を明確にする必要というのは、あーこの法律においては肝ではないと考えておりましたが、先ほど答弁したように、あくまテロリズムというのは一般的意味で使っているということであります。」

緒方

「すごい答弁ですよ、テロリズムという言葉定義する、これは全然この法律において肝でもなんでもない、とすごい答弁でした。最後一言だけ言わせていただきますが、なぜ、政治的その他の主義主張という言葉を使わないかというと、これにしてしまうと、今回の法律の中で、カバーできないものがあるんですよ。だから特定主義主張と、範囲を広げているんですよ。でも範囲を広げた結果として、それは何ですかと聞かれてしまうと、それが自家撞着を起こすような説明しかならないんですよ。だから問題だといってるんです。」

マジで金田&岸に聞いても時間無駄だし。審議時間にいれないで。

2017-04-27

国会議員ではなく外部有識者意見が反映される」是非

国会ウォッチャーです。どっかにこのワードは入れるんで、増田キーワードで探してください。増田カテゴリータイトル文字制限がよくわかってない。トラバ増田id:c_shiikaさんもありがとう

 昨日、今日と、国会がとまったのは、与党国対竹下亘が「遠慮して」止めたんですが、再開条件として野党側が集中審議要求すると、「審議拒否」という話になる産経ェ。委員会審議の開催は、基本的与野党合意でやっとんですよ。与党が職権で開催しなかったっていうのは、与党自身が非を認めてるから野党要求を呑むことにしたわけ。別に与党常任委員長は全部握ってんだからやりたきゃやれるんだよ。なんでもかんでも野党が決めてることにしてんなー。経読みが終わった後の法案付託付託させないことをつるす、といいます)、委員会の開催、採決の是非、全部国対や筆頭間での貸し借りの話で進んでるんですよ、基本は。あのつるしはおろすから、アレは開催してとか、地方公聴会はやるからコレは採決させてとか。ま、国会が止まるのは暇だけど今はいいことだ。

森ゆうこ議員問題提起

 先日(4月25日)の森ゆうこ議員自由)の質疑を聞いていて、良いこというなぁと思ったので書き起こし。もう完全に受け入れてしまってたけど、外部有識者として、自分意見に近い人を集めて、「諮問したんだからー外部の意見でやってるからー」っていうスタイルってよく考えたらというか、よく考えなくても微妙っていうか完全におかしいですよね。国民の一部の代表者である野党との文言修正はぜんぜんやらないのにっていう根本の話。これは民主党事業仕分けとかもそうだったけどね。

11月9日国家戦略特区諮問会議の文案についての質疑。前も書いたけど、森議員は、この11月9日の案が、総理近辺からトップダウンできている話だと多分疑っていて、12月22日の三大臣合意文書存在のものから疑ってるのです。なぜなら、この三大臣合意文書山本幸三稟議にかけてつくったという形式を事後的に取ることが、安倍総理からの指示ではないという形式上証拠になるからです。だからこの文書がもし偽造であるなら、トップダウンでできた話だということの傍証になるのです。ちなみに、桜井充議員文科省内閣府役人から受けた情報提供によると、省内では事前に検討した事実はないということです。また山本幸三大臣も、「いつ三大臣で話し合って合意したのか」と聞かれてしどろもどろになりながら、「そのような具体的に話し合ったというような記憶はない」と答えています。だからここは結構合理的な疑いだと個人的には思います

「(略)本来であれば、H28年10月から11月末にかけて、加計学園市有地ボーリング調査したということが入るべきなんでありますが、一番大事なのは、この黄色の四角の部分(国家戦略特区諮問会議11/9の前後)でありまして、この間各省庁にヒアリングいたしましたら、H28年10月28日に、各省が、案文を提示したと。そしてその後、少し協議があって、やりとりがあって、最終的に11月9日に提出する最終案になったと教えていただきました。その、内閣府文科省等に提示した案文をお出しいただきたいとお願いをいたしましたが、まだ私のほうに届いておりませんけれど、もし今日お持ちであれば、副大臣松本洋平)にお読みいただければと思いますし、11月9日の最終案にいたる経緯も合わせてご説明いただきたい」

松本

内閣府提示いたしました、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別政策に関する意思決定の途中段階のものでありますから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います諮問会議取りまとめにいたる経緯につきましては、昨年11月諮問会議にかかる取りまとめに関しまして、(×昨年)4月12日(多分読み間違い、このとき大臣はまだゲル。今年の間違いと思うid:bareloさんのご指摘で訂正、お疑いのようだからあなた文字おこしやればいいんじゃない複数人がやればいいよ。それが健全だよ。正直バカだなぁとは思ってるけどね。)、地方創生特別委員会におきまして、山本幸三大臣と、内閣府佐々木事務局長から詳細にご説明させていただいております。その内容としましては、文科省農水省との議論獣医師会などから提出された慎重な意見から総合的に判断をして、まずは地域限定することで、意見に十分に配慮することが適当であると、山本大臣がご決断になったものであります。その上で、内閣府事務方が取りまとめの原案作成を支持し、昨年10月28日内閣府事務方が、文科省高等教育局、農水省消費安全局に原案をおもちしたところでございます。それに対し、農水省から意見なし、文科省からは昨年10月31日に、原案に対する意見がございました。11月1日内閣府から修正案提示し、翌11月2日文科省から意見なしの連絡があり、特区ワーキンググループ内省庁間での事務的な調整を終えたところであります。最終的に山本幸三大臣にご決断いただき11月9日諮問会議にいたったということであります。」

「あのー政策決定過程から示せない、という答弁でした。農水省からもそのようなお返事がありました。おかしいんじゃないんですか。今問われているのは、なぜ、今治に決まったのか。11月9日に、実質上、事実上今治に決まったんですよ。加計学園に決まったんですよ。その意思決定過程があまりにも不透明からこの間質問してきたわけで、そこに至る大事な部分ですので、出していただきたいと思います国会なめてるんですか。立法府ですよここ。出してください。」

松本

「同じ答弁で恐縮でございますが、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別政策に関する意思決定の途中段階のものであるため、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」

「だからね、政策の決め方がおかしいて話をしてるんですよ。国家戦略特区国会議員じゃないんでしょう。有識者全然関係ない人が入って(竹中八代なー)。それは最後大臣かもしれませんよ。でも議事録見るとひどいもんですよ。まったく専門ではない、いい加減なことを言っている。もちろん専門の人が入られることもあります。でもそういう中でものがきまっていく、先ほどの自民党先生方の話をお聞きしても(自民党議員でも国家戦略特区は、実質上総理の専権だから部会を通じて修正していく、普通法案と違うんです。)、国民に選ばれた、国民代表である国会議員のいろんな提言、全部無視して、全然関係ない人の意見は取り上げられて、ものごとが決まっていく。こういう政策決定のやり方は、おかしいんじゃないかって。だから質問しているんですよ。出してください。」

松本

「繰り返しの答弁で(略)・・・」(桜井充議員不規則発言:決定したんだから出せるだろ。決定してないんなら途中は出せないってんじゃないんだ。)←そのとおりー

「あの委員長、まぁ理事会協議になってるからってのを理由資料を出し渋るのはやめていただきたいんですけれども、ここまで副大臣が拒絶しておりますので、きちんと理事会協議をして提出をしていただきたいと思います。」

(以下木曽功氏の話へ)

 これさー野党修正協議に応じないってのは、そうだけど、自民党山田俊男議員農水族)が、JAへの攻撃かばっかして(まぁそこには緒論あると思うけど)くせに、農家責任押し付けすぎているのではないか農業競争力強化支援法は脅迫法の間違いじゃないかと不満を述べていたのにも現れていました。山田議員の主張は、規制改革推進会議が、党の議論独立に出してきた結論に引っ張られて、好き勝手意見を言うのを政府容認し、党もそれを止められない、という類の話をされて、最終的には規制改革推進会議農業を好き放題させてはならんぞぉということをおっしゃっていたことを森議員は言ってるんだと思うんです。これって、自民党の変容を端的に表していることで、党の部会議論より官邸主導の有識者会議が優先されているから、自民党族議員特に道路族農水族は強い不満を持ってると思うよ。口には出してないけど。官邸主導ですばやく決めるんだっていうけど、じゃあ立法府役割はなんなの?っていう根本的で、しかも今あらゆる場面で問題になってることですよね。

 大体、国家戦略特区竹中平蔵が入ってやってることって、自分社外取締役やってるオリックスの子会社農地取得(養父市)、パソナ等3社で独占してる家事代行業への外国人参入、また今かかってる農業従事者への外国人労働者特定機関として、派遣請負業者(まだ特定機関認定はされてないはずだけど、どうせパソナだろ)が占有するっていう政令とか、おい全部利益誘導じゃーんていう。木内議員が言ってたように、規制改革じゃなくってレントシーキングだろっていうさ。古い自民党部会主義全否定してきた意識高い系のひとたちってこういうのどう思ってんだろうねっておもったしだいです。

2017-04-24

松野文科相LGBT科学的知見が確立されていないか学習指導要領

 国会ウォッチャーです。

 引き続き西村議員の質疑。

西村学習指導要領について伺いたい。(略)LGBTに関する記載について伺いたいと思っております。先週末、私の地元新潟日報高校生日報が載っていた。性的少数者への理解必要、というタイトル。”学校の保健の時間に疑問に思った。思春期になると異性への関心が高まると書いてあった。で、私はこういった教科書説明は適切ではないのではないかと考える。確かに大多数の人間思春期を迎えれば、異性のことを好きになるだろう。しかし中にはそうではない人もいることを忘れてはいけない。学校で、異性への関心があるのが当然だというように教えれば、性的少数者の生徒たちはますます悩む~まず教育課程において、しっかりと性的少数者への理解を深めていくべきだ”という風に書かれている。今回の学習指導要領改訂に当たっては、パブリックコメントで大変多くの方からこの点についての記載して欲しいという要望があったと聞いております。その割合は全体の約12%と、非常に大きいと思いますが、学習指導要領には反映されなかった。他方、文部科学省は、学校における性同一性障害への対応に関する状況調査実施して、H27.4.30に性同一性障害にかかる児童生徒へのきめこまやかな対応への実施等について、という通知を、都道府県教委、学校関係者に通知している。また手引きも出している。それで、私はこの点についてはやっぱり学校で、いろいろなこと考えますと、やはり、LGBTについての記載があることが望ましいと思います、先般質問主意書を出したんですが、回答はけんもほろろでございました。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/193199.htm

再度質問させていただきます。この回答では「体育科・保健体育科で、・・・いわゆる「性的マイノリティ」について指導内容として扱うことは、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導保護者国民理解教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しいと考えています」とされているが、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導を行うのが、本来教員の責務であって、これを学習指導要領から除外する理由にはなりえないと思うが、なぜこの理由をあげているのか。」

松野

「まずこれは大前提ですが、LGBTをはじめ、さまざまな要因において、社会において、特に学校現場において、そのことによって差別をされたり、傷つけられたりすることはあってはならない。そのことについて、文部科学省も、それぞれの学校現場においても、配慮いただいているところであると考えいる。西村先生から、個々の発達段階に応じてというのは当然の責務ではないかとご指摘をいただきました。学習指導要領というのはすべての生徒・児童に対し、指導していただくことを大綱的に網羅しているものでございます。その事柄においてですね、すべての児童生徒に、授業の形式を持って指導、教えるということが、現状において適切であるかどうか、内容について、個別保護者、生徒から相談において進めることが適切なものがあるかどうか、そのことについて、西村先生からご指摘のあったLGBTに関してですね、まずはLGBTに対する科学的な知見が確立していないということがございます。それがなかなか授業において先生方が合理的説明の元に進められない、問題があるかと思います。そしてパブリックコメントについても言及がございましたけども、LGBT積極的学校現場において教えるべきだというご意見と、あの個々の生徒児童の発達段階によるものであるから、授業の面で取り上げるのはいかがなものかと、そういったそれぞれのお立場意見がございました。そうした中においてですね、今回学習指導要領の中においてですね、今回、LGBTについて取り上げなかったということでございます。」

西村

「驚きました。私は学校現場で取り扱うべきだと思います科学的な知見が確立していないからということを理由に、取り上げないということは、今実際にそれを理由いじめを受けている子供たち、それからこのあの性的指向性自認にかかる悩みを持っている子供たちは、そうではない子供たちに比べると、自殺リスクが6倍高いとも言われています。そうした中で、本当に科学的知見が確立していないということが学校でこのことに言及しない理由になりえるのか。思春期が来たら異性に対する関心が芽生える、そうじゃない人もいる。そのくらいのことではないかと思うのです。それぐらいのことがなぜ入れられないのかと疑問に思います。ぜひ、今そういうことで悩んでいる子供たちを救ってください。実際に体育の授業を受けると、自分世界の中で、本当に1人なんじゃないかとこんなことを思っている、私は、僕はおかしいんじゃないかと。なってしまう恐れが非常に強いんじゃないかと。ぜひ、考慮していただきたい。二番目の質問ですが、国民保護者理解が足りないとあるが、だからこそ学校で教えることで、理解を深めていかなくてはならないのではないのか(略」

(略)

西村

学校関係者対応が、事態をかえって悪化させているという事例も私は実際に当事者から聞いている。しっかりと対応して欲しい。」

LGBT科学的知見って何を意味してんだろうね。LGBTになった原因に関する科学的知見?LGBTにどういう対応をすればいいかという科学的知見?事実LGBT存在していて、彼らに配慮することに何の科学的知見がいるの?とおもいましたまる。できれば西村さんにはこういう聞き方をしてほしかったな。天下り問題でやめられた、前川喜平前事務次官LGBTへの配慮に尽力されていたようですが、残っていたらどうだったかな、とは思いました。

id:kananta

意味わからん。ただ発言を起こしただけだけど、

政治家としての答弁と事務方の作文」をどうやって外形から見分けるわけ?

いやーこれは官僚の作文ですねー、大臣見解じゃないですぅっていえっての?だれが書いてようと国会答弁で大臣がしゃべったらそれは省の代表たる大臣見解だよ。さすがにつっこむけどアンタアホじゃない?

2017-04-22

女のいない職場新卒で入って2年経った

24歳、三年目の営業マン、女。

極端に女が少ない業界営業をやっています

もともと男の人に物怖じするタイプでもなかったし、入りたい業界だったので20人の同期の中でたった一人の女でしたが

若い女なんて全くいない職場ですので、上司や先輩方にもとてもかわいがってもらったし、

仕事も覚えることは多いですが、打ち合わせ先に行くとまず、女のコがいるんだねということで盛り上がりますのでむしろラッキー!くらいに思っていました。

最初の頃はがむしゃらでしたし、調子に乗っていたので苦でもなんでもなかったんですが、

2年たって、ある程度周りも見渡せる余裕ができて、やっと気づくことができました。女ゼロ職場しんどい

気楽に話せる同性がいない

これ思ったよりしんどいです。本当にどうでもいい会話でいいんです、この口紅顔とあってる?とか、スーツはやはりグレーがいいかなとか、息抜き雑談になるんですよね。あと単純に自分センスだけ信じなきゃいけないので…

事務方には経理女性がある程度いますが、業務以上の会話はしません。ほかの営業マンには愛想がいいので、今までちやほやされていたのがなくなったからお前には厳しく当たるんだと上司からは宥められましたが真相はわかりません。

将来の展望がない

例えば結婚して子供ができて、このまま働き続けられるかって聞かれるとNOです。

女の営業マン前例がないので、規則や決まりゼロです。逆に言えばやり放題なのですが…

過大評価される

これが一番きついです。

私自身、能力が高いわけではありません。喋ることは苦手じゃないけれど、事務処理能力は平均より劣りますし、物覚えも悪いです。

でも、女の営業というだけであらゆる社内イベントに駆り出され、働く女性象徴!みたいに言われるのも、みんな勝手に私が優秀だと思い込んでいるのも、地方事業所名前けが知れ渡っているのも、めちゃめちゃしんどいです。

開拓ってこんなにつらいんだなと思いました。

早く下に女の子が入ってきて、目立たないようになりたいな。

2017-04-14

http://anond.hatelabo.jp/20170414092313

地域自治会とかでやってる月一くらいの「イベント」かもよ。

総務とか事務方が駆り出されるだけ。

というかどこの会社も多かれ少なかれある。

せっかくだから面接で聞いてみればいいじゃん。

全員とか毎日とかだったらご愁傷様。

2017-04-12

保存期間1年未満の行政文書について

国会ウォッチャーです。

せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理問題について書きたいと思います

前回、今国会で一番問題なのは公文書管理で保存期間1年未満の行政文書の扱いだと書きました。

今週の国会でも、民進党緒方林太郎議員高井たかし議員原口一博議員などが次々と公文書管理問題を正面から質疑しましたが、

正直不満です。

この中では高井議員の質疑が一番よかったです。

4月7日の内閣委員会の質疑です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407

彼は、森友学園問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問されました。

例の佐川理財局長の

パソコンから自動的に削除されるようなシステムになってございます

発言否定した上で、昔の紙ベースならともかく、今は全部電子的にやっているわけだから、保管上のコストは大きく下がっているので、能動的に削除する必要はないのではないか、と公文書管理法改正必要ではないかと述べていました。それに対して、麻生さんたち大臣事務方ガイドライン見直しをしようとしている、と言うにとどまっていました。

大いに不満です。

民進党は何回もこの公文書管理法改正案は提出しているわけだから、ここに絡めてちゃんとアピールしてよ。改正案でも今回の問題は防げないだろうけど、移管、または廃棄の廃棄は削除すべきだ、とかいろいとあるでしょう。

その背景についてご説明します。興味のない方、もうこの問題についてちゃんとわかっている、という人は読まなくても結構です。

公文書管理における福田康夫元総理旧民主党の貢献

もともと日本公文書管理は本当にひどく、諸外国に比べて、歴史責任を持つという意識が極めて希薄だったのは有名な話で、福田康夫さんは若いときからアメリカに比べて、歴史的文書がすぐに調べられないことを問題視していたそうで、官房長官時代諮問機関を設けて、総理大臣になったときに、上川陽子さんを特命大臣にして、公文書管理法の準備をしました。しかし、公文書管理法の制定に熱心だった福田さんがやめると、当然ですがこの流れは停滞してしまいました。

高井さんが公文書管理法第一条を読み上げておられましたが、

第一条  この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動歴史的事実の記録である公文書等が、健全民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動現在及び将来の国民説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

非常に高潔理想が書かれており、いい文章だと思います。実はこの法律民主党政権時代に成立(失礼誤記施行。成立は2009年3月、福田さんの呼びかけで福田さん枝野さん、上川さん、逢坂誠二さん、西村智奈美さんらで修正協議して与野党一致して審査、成立した。)して、その中心人物岡田克哉さんと枝野幸男さんだったのですが、彼ら本人が、震災対応の中で議事録作成問題で痛い目にあったという点から野党になった後も、議事録作成義務付ける項の追加を求める改正案は何度も出しています。もともと情報公開法ができたときに、官僚は大量の文書を捨てていたことが明らかになっていますし、今回の南スーダン日報と同様に「不存在」を理由に公開しないよう、法律意思決定の最終結果は出すけれども、議事録協議記録、指示の履歴といったものは、私的メモであるから開示しないという態度を官僚はずっと取っていたわけです。枝野さんを中心としたチームは公文書管理法案に第4条を加え、行政文書作成を、経緯まで含めて追えるようにする義務を負わせていたのですが、官僚側は、議事録等の作成はそれでもやらなかったわけですね。ここは岡田さんや枝野さんが事後的に反省しながら追及されていましたが、政治的な指示で作成しなかった、というよりも、官僚側が彼らの習性として作成しなかったという面が大きいのではないか個人的には思っています

保存期間1年未満の行政文書について

今回の森友問題における、理財局協議記録、南スーダンPKO活動日報などは、意思決定までの過程をたどるための参考資料となるものです。これは日本法律審議が事前審査が中心となっていることとも関連しておりますが、日本官僚政治家は、公文書とは「さまざまな協議、討論を経て出来上がった成果物」だと定義することで、裏にある指示系統圧力の形跡を見えないようにすることを明らかに意図的に目論んでいるといわざるを得ないと思います

ジャーナリスト布施祐仁さんのツイート引用させていただきますが、

 アメリカなどでは、大統領メール電話まで記録を残しているわけで、そこまでは言いませんが、私としては、国会の各委員会理事会協議議事録、各省内での指示伝達がわかるメール等の保持などの保存は当然必要だろうと考えます。今は政治家大事なことは口で秘書官らを通じて口頭で指示することでできるだけ記録に残らないようにやっていますし、いざとなれば秘書がやった、官僚忖度しただけだ、といって逃げるわけです。アメリカのような保存体制をいきなり作れとは申しませんが、少なくとも、1年未満などという、いつ捨ててもかまわないというまったく意味のない保存期間を設けている、行政文書管理規則改正することをしないのは明らかに、問題の再発を防止する意図がないと言わざるを得ません。

 今現在もほんの1,2年前に行われた集団的自衛権解釈変更がどういう経緯で行われたかの追跡が、できないというザマが明らかになっています。この行政文書管理規則は、総理大臣権限で変更させることができます福田康夫さんの高潔理想に比べて、現在安倍さん無責任さは筆舌に尽くしがたいものがあります

 余談ですが、佐川理財局長は確かに強気自分利己的な観点から見た時には頼もしい部下かもしれないですが、彼は全体の奉仕者としての意識が欠けていますし、彼個人判断で、国民代表たる国会議員要請を「個別職員に問い合わせたりすることは差し控えたい」とかいっているのは許しがたい行為だということは言っておきたいと思います自動的に削除される発言にしても、言い訳を聞いても明らかに相手が誤解することを期待しており、彼個人発言の真偽を確かめるだけに、何人もの議員自分質問時間を使って検証しています役人が取っていい態度じゃない。もちろん、彼個人事実を調べて、答弁してしまうと彼個人の将来はもうなくなるものだとしても残念だといわざるを得ないです。

 さらに余談ですが、震災対応議事録を作っていなかったことを散々批判してきた現与党が、議事録作成義務を追加する修正案に応じていないのは、どういうことなんでしょうね。面の皮が厚いんでしょうね。

2017-04-04

おまえの妊娠なんざ知ったこっちゃない

数か月前、指導教官よりアジア史の研究者が下訳をつくれる人を探しているので手伝ってやってくれないか、と声をかけられた。金もない院生なので快諾し、依頼主の女性研究者メールでやり取りをした。期日もバイト代不明瞭なまま引き受けたのが失敗だった。

一月中旬には原稿を出します、二月には...と続き、結局、聞いていた締切日の五日前となり、この話はなかったのだと思っていたら、いまさら翻訳せよと連絡がきた。締切日を勘違いしていたらしいが、二日足しても、あと一週間しかない。一週間で20頁の論文を、査読に耐え、掲載できるレベルで訳すのは骨が折れる。とりあえずグーグルに突っ込んで、おかしなところを逐一全部直したが、分野が違えば専門用語など分からない。歴史的事件についても、英語特有なのか書いた本人が理解していないのか、曖昧言い回しであるしかたないので内容を特定し、全部裏をとって訳した。遅れても可哀そうだろうと徹夜で訳した。

日本戦国時代についての記述があり、なんとも微妙な言い方をしていたので「戦国大名たちが天下の覇を争う群雄割拠時代」と分かりやす日本語に直したら、語訳だとの指摘が入った。んなことはないだろうと、たまたまメシをくった、神楽坂もっと校閲部が優秀だと言われる出版社編集者に話をしたら、同じく、んなことはないだろうと爆笑していた。つまり、依頼主の日本語能力限界が、そこにあった。

海外在留の際、親切にしてくれた人もあり、今も続く友人もいるので、できるだけ外国人には優しくしようと思い、苦心して英文の意を酌み、日本語を考えて提出した翻訳バイトだった。しかし再度校正しろやと戻ってきた原稿は、どうしようもない翻訳日本語に変わっていた。ついでに、研究から落とされるバイト代について、依頼主の日本語能力に難アリと判断したので、僕が依頼主を介さず、教授経由で事務方とやり取りしたことが駄目だったらしい。「妊娠して病院にいる自分にとって死ぬほどストレスだった、今すぐ返信せよ、今日中にこちらの指示に従え」という発狂した内容で連絡してきた。

こいつ、流産しねえかな。おまえの妊娠なんざ知ったこっちゃねえよ。てめえがどこの誰とパコろうが好きにしろや。ただ、そんなもんは他人には何の関係もねえんだよ。さっさと国か土に帰れ。

そもそも最初に額を明示していない依頼なんか、尊敬してる教授に言われなければ蹴ってるんだよ。あと、おまえ、日本史研究してるとかいうけど、冗談は顔だけにしてくれよ。最低限の日本語素養身につけろや。日本語書けないなら、英語だけで書いてろよ、ファッキンPh.Dさまよ。ケント・デリカットパックンやモーリードナルド・キーンを見習え。

戦国大名群雄割拠って単語も分からないのに、日本史研究するとかって頭の悪い妊娠発狂BBAのために待機してるわけじゃないんだ。忙しいのよ、僕も。

ムカついたので、とりあえず、明日の朝までに修正せよ、と言われた内容を全部終わらせて返信した。まだ金もらっていない仕事なので、金を蹴って、相手を罵るという選択肢も魅力的ではあるが、尊敬する教授の顔もあるので、それは我慢。依頼主が完了判断した時点で「額を明示せず、院生という下の立場の者に対して、無理な工期で翻訳作業を指示することはアカハラめいており、日本の商習慣に合わないし、さらに、その理由自身妊娠だと開示してきたことは、セクハラ的な恫喝だと思うので、今後お気を付けください」と慇懃無礼メールを送るつもりだ。もっとも、こんな駄訳に自分が関わったと思われるのも嫌なので、金をもらわずに、関わらずに消えるのも考えている。

今後、妊婦発狂BBAには近づくべきでないという教訓は得た。あと、ここは日本だ。日本語で話せ。以上。

2017-03-27

森友問題の最大の成果は、行政文書範囲拡大(できないだろうけど)

https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170327-00069178/

中央省庁役人をしてましたが、いまは外にいるので、傍観者的に批評できます

役人からすると、政治家業者とのやりとりは、行政文書として保存・公開対象としておくのが、自分の身を守るためにも過去の経緯を後任に伝達するためにも、役立つに決まっています。でも実際には、それをされると、世間批判を受けやすくなる、さらには「調整力」を発揮できなくなってしま政治家のセンセイたちのことを考え、行政文書として保存するような野暮な真似はせず、「個人的メモ」という名の書類が、個人の机の中には保存されるようになります

おそらくこのFAXコピーは、総理夫人付き部屋の机の中にある「政務案件 その○」というファイルに綴られていたのでしょう。本件が怪しい案件だというのは、官邸スタッフなら容易に嗅覚が聞くでしょうから総理総理夫人に泥が被らないうちに事務方だけで対処することを、おそらく、総理夫人付と、総理政務秘書官総理財務秘書官の間で相談し、夫人には事後報告ですませていたのかなぁと推察いたします。

こんな話は、官邸のみならず、霞ヶ関さらには日本中公務員職場にあふれかえっているはずです。役人自発的にやるのは不可能なので、「やりとりをすべて文章化して保管せよ」という政治家が最もいやがる制度政治家が作らない限り、改善されることはないと思います

2017-03-24

http://anond.hatelabo.jp/20170324015035

事務方は「事務専門家であるって前提をすっ飛ばすと、

たぶんああい認識になるんだと思う。

でも、そういう認識の人は、大学関係以外でもごまんといるんだよな。

http://anond.hatelabo.jp/20170323234614

研究教育を切り離せという意見がありますが、研究していないと教育できない(特に上位の大学では)ので、研究教育を切り離すのは難しいです。

逆に東大なんかだと研究所が沢山あってそっちだと授業とかの義務はなかったりしますが?

また、基本的に下位の大学ほど全てを一人でやってる様な教授は多いです。

教授会にしても運営する側の教員の数が違うので。

あなたは一体何を見てるのでしょう?

文科省に出す書類は分厚く大量なので、文章の読み書きになれた文系教員でないと作成したり誤字脱字を修正したりというのが難しいようです。

一体なんの文章のことを言ってるのでしょうか?

研究に関する文章であれば職員が書けるわけがありません。教員自分研究のために書くだけです。

一方、事務的文章に関して言えば逆に教員が書けるわけがありません。

言語学教授ならまだしも、それ以外の教授陣が事務方よりも文章の誤字脱字などに関して能力が高い、なんてことは東大でもありえません。



一体どこの何をみて言ってるのか意味不明

2017-03-06

安倍ソーリの話

既に政治力を駆使して森友学園国有地を安く払い下げるという利益供与したことはもはやバレバレなんですが

 

 

ただこうも簡単に騙されてしま理由がわからない。周りの事務方忠告しなかったのかな?

2017-03-01

小池知事豊洲市場コンクリで出来ていることを伝えていなかった事務方が悪い

2017-01-24

http://anond.hatelabo.jp/20170124162738

大事なことは会って話しましょうなんて当たり前のことなのにはてなーは何でこんな拒否反応示すの?

国同士だって事務方レベルでまとまってる話を「だよねー」って言い合うためだけに

とてつもない金と手間をかけて首脳同士が会ったりするんだぜ

2016-12-25

入学金・入会金の原価

ペーパードライバー歴が長いので、先日ある自動車学校ペーパードライバー講習の相談に行った。

講習内容自体は3ヶ月以内に何回か所内と路上で1時間の講習を何回か受けるというもので、別に不満はない。

講習料も1回9000円ほどで、安いわけではないのだろうが教習車の維持費、ガソリン代、講師料、保険料などに利益を載せたらそれぐらいするかもなと思った。

でも入学金が20000円ぐらいするのがちょっとこれは高いなと躊躇してしまった。

原価はなんだろうなと。

教習所施設減価償却費事務方職員役員人件費広告料、教習車の購入費、廃車費用車検…それらにマージンを載せてる?

でも高いという感覚は拭えない。

経理自分経験しているけど、この手のスクール系のビジネスではないので原価をどうやって出しているのかまるでわからない。


考えてみたら、入学金・入会金の制度高校大学スポーツクラブも、割といたるところにあるが、金額はマチマチで相場観というのがわからないし原価の内訳もまるでわからない。


入学金・入会金の高い安いはどこらへんに目安があるのだろうか。

2016-12-13

河野太郎さんの「まだまだ研究者の皆様へ」に対するコメントを付けて

まだまだ研究者の皆様へ | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。

まずは問題を区別する必要がある。

これらは各個撃破していくしかないのではないか。

大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。

あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。

学会関係

東北大学

海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチバンケット代を研究費から支出できない。

↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。

国立大学法人化したとはいえ、会計検査院検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。

東京工業大学

国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれいるかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。

↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。

日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。

東京工業大学

確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者サインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。

↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。

物品購入

理研

研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも1週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬(消耗品)の入手が遅れる。

↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。

理研

科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。

科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。

科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。

★詳細を調べる

奈良先端大学

未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。

↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。

東京工業大学

1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。

↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。

東京大学

海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば1万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が2倍以上になり、納期も遅れる。

例1:

海外直接$130

日本の代理店経由 \40,000

例2:

海外直接$500.00

日本の代理店経由 \111,000

↑東大には「法人カード」が無いのかな?理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。

香川大学

立て替え払いが不可能コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。

↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。

この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。

★立替払い

東京工業大学

消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の3つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では40~50名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。

不正が相次いだ東工大の問題。

九州大学

公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館ウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入(研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず)しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である

↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。

国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。

国立大学法人会計基準及び実務指針

神戸大学

書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。

また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。

↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。

東北大学

研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。

また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。

↑大学の法人アカウントは、クレジットカード法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか?一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか?

神戸大学

10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。

↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。

神戸大学

コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。

相見積もりが必要というのは金額の基準神戸大でどうなっているのだろうか?パソコンの場合、特別なのだろうか?

大阪大学

学会発表のために」ノートパソコンレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。

↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンレーザーポインタ汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか?会計担当者説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。

東工大の陰に隠れているが、実は阪大不正は多い。

福岡教育大学

登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。

↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう?

岡山大学

外部資金で購入した(科研費等国の資金)物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。

↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ!サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。

ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。

東北大学

大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。

例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパー現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。

↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。

また、手数料15%は高くないか?生協と交渉の余地あり。

岡山大学

業者のサイトではクレジット払いが可能であり,そうすれば定価で購入できる。しかし,岡山大学では,直接取引可能な業者と認められていない業者は全て,国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと,料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に,クレジットカードによる立替払を認めない。

情報不足。上と同じく国の問題ではないか。

東京工業大学

会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。

研究者=起案者(事務担当)=途中で何人か=事務部長=部局長等(この中で唯一の教員)=契約担当課長=総務・監査グループ長=財務担当理事・副学長文科省出身)

弁当は食べる前に,検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当10個ではダメで弁当の中身がわかるような(鮭,卵焼き,ご飯,から揚げとか)お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。

↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。

支払い

お茶の水大

研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。

お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。

北海道大学

年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。

以下、所属部局の会計担当からのメール

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。

ご協力お願いします。

—————————————————————————

今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行(支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を0円にすること)願います。

研究代表者となっている科研費:平成29年2月28日(火)まで

※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

研究代表者となっている科研費

研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は3月中から4月中にかけて行います。そのため、3月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、2月28日(火)までの執行をお願いいたします。

以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします

↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも3月に物品を購入して1か月も無いのに何に使ったの?という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか?

一橋大学

5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm

一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは?

北海道大学

共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。

↑★科研費ルールをもう一度よく読んでみよう。

神戸大学

学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。

↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。

北海道大学

現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。

↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。

福岡教育大学

インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される(たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする)。

↑福教大の問題。

北海道大学

研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。

↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。

JAMSTEC

海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ-ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明研究者が書き付記することが要求されている。

↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは?また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。

東北大学

学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。

↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか(東北大学の問題)?年会費・入会金は、その科研費課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか?結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ

今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。

一方、大学事務は粘り強く研究者説明をしていく必要がある。

要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。

旅費等

北海道大学

一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。

↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか?会計検査院の問題。リスクが高すぎる。

★旅費法

香川大学

旅費の

2016-12-12

河野太郎の「まだまだ研究者の皆様へ」にのってる意見にツッコむ

最近河野太郎が研究費の効率的な使い方にご執心だ。

それを受けて、研究者河野太郎にせっせと意見を送っている。

それが公開された。

https://www.taro.org/2016/12/%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%A0%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8.php

なるほどと思うものもあるし、意見送ったやつの頭を疑うものもある。

これは事務がバカ、意見を送るやつがバカといって自分なりにつっこみたい。

学会関係

東北大学

海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチバンケット代を研究費から支出できない。

→これは事務がバカ。

東京工業大学

国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。

→これは事務がバカ。研究者自主的な申し出ということで、千円ひけばいい。

東京工業大学

確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者サインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。

→これは事務が過剰。だが、東工大は結構やらかしている大学なので、事務が研究者を信用していないんだろうな。信用勝ち取れるようがんばれ。

物品購入

理研

研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも1週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬(消耗品)の入手が遅れる。

→なんで、消耗品がダメなのか理解しがたい。

理研

科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。

科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。

→このままなら事務がバカだが、これをいった研究者側が科研じゃない予算のほうが合算使用できない場合もあることを理解していない可能性もある。

奈良先端大学

未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。

→おまえのところだけじゃない。国の補助金のほとんどがそうだ。言うほうがバカ。

東京工業大学

1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。

→預け金や換金詐欺もあるご時世に、1円から全て検収あるのは当たり前。形骸化しているなら直せよ。

東京大学

海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば1万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が2倍以上になり、納期も遅れる。

例1:

海外直接$130

日本の代理店経由 \40,000

例2:

海外直接$500.00

日本の代理店経由 \111,000

→これは研究者気持ちはわかる。なんとかしたいところ。けど、国の税金を海外企業に垂れ流していいのかね。

香川大学

立て替え払いが不可能コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。

→これはかわいそう。

東京工業大学

消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の3つのキャンパス計12箇所に、新規検収センターが設置された。合計では40~50名のスタッフ雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。

→これは研究者がバカ。だから換金詐欺や預け金あるから検収は厳しいのが当たり前なんだって

九州大学

公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館ウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入(研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず)しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である

→これは研究者がかわいそう。だが、この意見は代案まであるんだから河野先生に言うんじゃなく、大学内で議論したらいいんじゃないの??

神戸大学

書籍を購入する際に原則として付属図書館発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。

また図書館管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。

→まず公費で購入した本は自分の私物じゃないよね。なんで当然のように私物のように扱いたいと思っているの。

東北大学

研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。

また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。

→これは一理ある。法人アカウントは超必要。

神戸大学

10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。

→だから換金性の高いものっていろいろあったよね。わかってる??

神戸大学

コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。

相見積が必要な理由が意味不明

大阪大学

学会発表のために」ノートパソコンレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。

→これも意味不明。けど、たぶん、これを書いた研究者勘違いしている可能性もある。

福岡教育大学

登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。

→登録業者が何を指すのか意味不明。なので、判断できない。

岡山大学

外部資金で購入した(科研費等国の資金)物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。

→これは岡山大学おかしいんじゃないの?

東北大学

大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。

例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパー現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。

気持ちはわかる。立替払い認めてもらいたいよね。説明責任という言葉があるし、説明は書類でしかできないんだよね。

岡山大学

業者サイトではクレジット払いが可能であり,そうすれば定価で購入できる。しかし,岡山大学では,直接取引可能な業者と認められていない業者は全て,国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと,料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に,クレジットカードによる立替払を認めない。

→法人カードがほしいってこと?それとも自分のクレカで立替払いしたいってこと??

東京工業大学

会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。

研究者=起案者(事務担当)=途中で何人か=事務部長=部局長等(この中で唯一の教員)=契約担当課長=総務・監査グループ長=財務担当理事・副学長(文科省出身

弁当は食べる前に,検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当10個ではダメで弁当の中身がわかるような(鮭,卵焼き,ご飯,から揚げとか)お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。

→笑える。

支払い

お茶の水大

研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。

→これは大学事務がなんとかしてやれーや。

北海道大学

年度末に科研費支出ができない期間が発生する。

以下、所属部局の会計担当からのメール

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

科研費執行期日は以下のとおり設定させていただいております

ご協力お願いします

—————————————————————————

今年度の科研費予算執行は以下の期日までに全額執行(支払いを終わらせて、財務会計システム予算情報を0円にすること)願います

研究代表者となっている科研費平成29年2月28日(火)まで

※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします

研究代表者となっている科研費

研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は3月中から4月中にかけて行います。そのため、3月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、2月28日(火)までの執行をお願いいたします

以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします

→これは大学がバカ。けど、研究者側も早く使えよ。3月まで貯めてなにしたいんだよ。

一橋大学

5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm

→これは基金にも適用しているなら大学がバカ。

北海道大学

共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。

→これは大学がバカ。支払ってやれよ。

神戸大学

学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。

→何が不正利用なのかさっぱりわからない。

北海道大学

現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。

→これは研究者がバカ。領収書を受け取った後に、返品する等して不正に受給できる可能性があるから。てか、この人、WEB明細は使ってないの?

福岡教育大学

インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される(たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする)。

→これは大学がバカ。きちんとルールブックを作ってほしいよね。

北海道大学

研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。

→うん。そうだね。けど、それって正直、その辺はみんなうまくやってんじゃないの?あからさまにすることなの??

JAMSTEC

海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ-ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。

原本がないと偽造の可能性があるからね。けど、気持ちはよくわかる。

東北大学

学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的無駄支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。

年会費OKだったんだ!!昔は年会費を税金で払うことすらできなかったのにね。てか、年会費って科研費ルール的にもともとダメなんじゃないの??

旅費等

北海道大学

一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。

意味が分からない。どうせ初日は科研の用務、次の日は他の外部資金の打ち合わせとかにして、全部科研で出そうとしたとかじゃないの?

香川大学

旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分のポケットマネーからいったん立て替え払い。

→これはわかる。直接払ってほしいのに、個人口座に振り込まれるんだよね。

山形大学

学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「5時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。

学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッション学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。

→これは大学がバカ。先生は超人じゃないよ。単なる人なんだから朝ぐらいゆっくりさせてあげようよ。

北海道大学

宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。

例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。

→これは大学研究者の双方の気持ちがわかる。

佛教大学

海外からの招聘にかかる旅費執行科研費)について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケット領収書クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券(往復分)。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか(半券をPDFなどにしてもらって)メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。

気持ちはわかるが研究者がバカ。

北海道大学

鉄道を利用した場合は領収書もいらないが、飛行機の場合は領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。

気持ちはわかるが研究者がバカ。

大阪大学

新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しか新幹線特急券改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。

→これは大学がバカ。けど、そんだけの対策しないと決断した理由を知りたいところ。大阪人はそんなに小銭をねこばばしていたのか。

北海道大学

道内での移動に飛行機自家用車の利用が認められていない。

→これは大学がバカ。けど、旅費法の世界がそうだよね。

福岡教育大学

国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない(あるいは、本数が少なく、現実的ではない)場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。

→これは大学がバカけど、旅費法の世界がそうだよね。

岡山大学

出張時に,基本的航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと,電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず,用務先に到着するだけで1日使ってしまう,というようなことが生じる。

→時間と交通費のどっちを優先にするのかは悩ましいよね。

書類仕事・その他

東京工業大学

本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。

その際、勤務のルールとして、勤務は原則として学内で行う。在宅勤務は勤務時間を管理することが難しくなるため認めない。法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。

この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。

→この研究者はなんなんでしょう。勤務していたら勤務報告は必要だよね?

東京工業大学

コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。

???あなたのところはそういうコンプラ研修を真っ先に受けなきゃいけない機関だよね?

北海道大学

週3日でアシスタントを雇っているが、保育園行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2016-11-17

国立大学法人ブラック企業化しはじめている件

ちょっと前に、河野太郎さんが大学運営交付金研究費云々のポスト投稿していた。

それと少し関連する内容をつらつらと書きます

書きなぐっているので、読みにくいと思うけれど、許してね。

あと、具体的な数字を調べてない(まあ、知ってても増田には出せないけど)ので、体感と伝聞の話になってしまう。これまたごめん。

進む国立大学ブラック

僕はとある国立大学研究助手をやってるんだけど、まあ一言で言えばタイトル通りです。

研究助手という立場なのに、雑務に追われて今年度は殆ど研究ができていない。任期までに何もできず娑婆に放り出されてしま未来が、かなり現実味を持って見える。

なぜか。単純だけど、現場人員は減らされ、逆にやるべき仕事は増え続けている。

それに尽きる。

助教助手職員はこの10年で減り続けている

10年ほど前、僕がホヤホヤ学部生だったころには、所属学科10人の助手がいた。

それが今自分助手立場になってみると、8人まで減っていて、来年度にはさらに一人減って7人になるという。

助教は2人いたのが、今は1人。(教授の数は変わらず。)

事務方職員も減ることはあっても、増員している雰囲気はない。

でも、仕事は増え続けている

上述の通り、教員職員の数は減り続けているのだが、仕事比較にならないほど増えている。

国際的なアレ。

オリンピック意識しているのか、スーパーグローバル大学云々の流れのせいなのか、わからない。

しか雰囲気として、2020年ひとつの節目に、どこの大学も国際化を目指している。

海外大学から教員招聘海外提携大学との共同プロジェクト、視察、講演等々…以前と比較して、海外と関わる仕事ビックリする程増えている。

しかし…笑い話にもならないが、英語が流暢といえるレベル教員殆どいないので、英語が堪能な若手の助手通訳仕事が降り掛かってくる。

また、そういったプロジェクトが増えれば増えるほど企画書報告書運営、準備等々の雑務が、プロジェクトごとに発生する。

そういったプロジェクトには予算も発生するが、人員が増えるわけではないし、使い道も限定されているので、正直に言うとただ単に大変なだけだ。

大学運営する為の金を稼いでね的なアレ。

文字通りです。教員研究するためのお金を、瑣末な仕事で稼ぐ必要があるが、そのお陰で研究する時間ガンガン削られる。

タイム・イズ・マネーとは、なんという皮肉の利いた金言か。

産学協同プロジェクト地域とのプロジェクト行政とのプロジェクト。こういうのも昔と比較して増え続けている。

「今年は去年よりも更に忙しくなった。ヤバい、なんとかしないと」

これはウチの科の教授セリフだが、去年も同じことを言っていた。

ボジョレー・ヌーヴォーかよ」と思うところだが、体感的には年を追うごとにマジで忙しくなっている。

ていうかボジョレー・ヌーヴォー日本国立大学を見習って欲しい。

結果として、ブラック化しはじめている

兎に角、どんどん忙しくなっているのに、人員は減らされ続けていて現場疲弊している。

ただ非常勤だろうが常勤だろうが、教員給与は固定されているので、残業すればそれすなわちサービス

週によっては毎日終電近くまで仕事していることがある。常態化してないだけマシだが、殆ど雑務だ。研究ではない。

また事務職員の離職率は異常に高く、年度初めにいた人が次の年度末を待たずに消えていることは少なくない。っていうか枚挙にいとまがない。

で、一人あたりの仕事量が増える。結果、鬱で休職する人も珍しくなくて、それでまた一人あたりの仕事量が増える。

事務に行く度に、死んだ目をした人びとと「忙しいっすね〜」と挨拶するのが最近の日課だ。

河野太郎さんのデータだと、別にガッツリ予算が減っているわけでは無いらしい。

あのポストを読んで以降「だとするとこの現状はなんだ?」と思うようになった。

まだまだブラック企業惨状には及ばないと自覚はしているが、年々近づきつづあることも明確だ。

はー…なぜ日本に生まれたんだろうか。

2016-11-10

http://anond.hatelabo.jp/20161110150043

日本場合は、政権が変わって大臣が変わっても、大臣が頼りにする官僚はそのまんまなので、

選挙の争点となるようなホットトピック以外は、官僚コントロールすることで、

極端な方向転換が起こらないのね。

一方のアメリカは、二大政党制トップである大統領を筆頭に各党が幅広く人材を確保しているので、

今回、オバマ民主党からトランプ共和党に変わることで、事務方もごっそり民主党から共和党員にかわってしまう。

しか大統領任期は、8年(4年x2回)が続いているので、本当に国の方向性が変えられるの。

ちなみに、1993年から今まで日本首相が14人変わっているのに、アメリカ大統領はたった3人しかいないんだ。

日本感覚トップが変わるのとは状況がまるで違うということだけは覚えておいてほしい。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん