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はてなキーワード: 改竄とは
わりと簡単に見つかるな。
まあポルポトといえばむしろああいう事しそうなのは反知性の塊みたいな安倍支持者の方があるかに高いだろうけどさw
安倍支持者の醜悪さって別に思想の左右じゃないからな、ナチ親衛隊だろうが紅衛兵だろうが、あの手の自分の欲求が満たせればいい下衆は政権の左右を問わんからな。— 愛国心はならず者の最後の拠り所 (@kkkkkk315) 2018年4月1日
インテリを排除するやり方は、歴史上、目新しいものではない。
アジアでは、毛沢東の文化大革命やポルポトによる虐殺などが有名。
安倍が行ってきたことは、「平成の文化大革命」のようなものだ。— やっしーれたす (@ayasu6) 2018年3月18日
公文書改竄、近畿財務官僚の自殺と後の安倍、麻生氏の記者会見、国会における答弁を聞いていると常識が通じない精神異常傾向がある人間、ヒットラー、スターリン、ポルポトのような、が一人だけでなく二人政権のトップにいるとの認識で対応すべき。 https://t.co/qNhwXyHVqx— Souichi Tsujimoto (@souichiTJ) 2018年3月14日
もう財務省の改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
その中で野村不動産の「特別指導」問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日の厚生労働委員会の集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導」問題をまとめておこうと思いましたまる。
２０１６年 ９月 野村不動産で企画業務型裁量労働制を違法適用されていた社員が自殺
２０１７年 ９月 労政審が政府が諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当の答申
２０１７年 １１月１７日 実施時期（黒塗りのため詳細不明）を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長が社長に適正化を指導し、公表することを報告
２０１７年 １１月２２日 野村不動産の企画業務型裁量労働制の実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告
２０１７年 １２月１日 東京労働局長が定例記者会見で、１２月２６日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス
２０１７年 １２月２２日 東京労働局長による特別指導の内容、１２月２６日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告
２０１７年 １２月２５日 野村不動産が東京労働局長から「特別指導」、東京本社、関西支社など全国４拠点に是正勧告
２０１７年 １２月２６日 東京労働局勝田局長の記者会見で、野村不動産に特別指導をしたことを公表。是正勧告をしたことについても野村不動産が公表していることから、認める発言
同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道
安倍総理大臣に特別指導を行ったことを報告したとされる（資料が出ていないため詳細は不明）
２０１８年 １月２９日 大西健介議員からの野村不動産が裁量労働制の違法適用をしていたことから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法な適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半において同制度の対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁
２０１８年 ３月４日 朝日新聞が、野村不動産で過労死自殺があり、前年１２月２６日に労災認定されていたことを報道
２０１８年 ３月５日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理、加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁
２０１８年 ３月３０日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言
２０１８年 ４月３日 野党ヒアリングに対し、特別指導の法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告をしたことをは公表していないと、野党議員に対して説明
２０１８年 ４月４日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告を労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁
同日夕刻、記者会見の音源文字起こし（新聞社も所持）が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、１２月２６日に、「野村不動産が２６日にホームページで公表しているのだから、２５日までにはとは言える」との趣旨の発言が確認される。３月３０日にも、マスコミから確認され、認める発言
・個別の過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣、安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。
・特別指導の法的根拠は厚生労働省の設置法第４条第１項４１号「労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」
・野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため
・特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。
・１２月２６日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。
局長：じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。）
https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html
是正勧告を公表する基準は平成２８年１月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または３か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死を引き起こした事案、と定められています。特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数の是正勧告なりの根拠を正式に認めていないのに、労働局が公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ？という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分に公平性が担保されるのですから、今回の特別指導自体が問題だと言えます。これを局長の独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分の執行者が、恣意的に処分を行う、行わないことを決定すること自体が問題です。野村不動産を、企画型裁量労働制の適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。
上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由は上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導をしたことをアッピールしたい人がいたんだね、しょうがないね。
まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。
１.野村不動産で過労死自殺が発生し、遺族が労災を申請、労働局がそれを調査した結果、違法な労働条件適用が行われていたことが発覚
２.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う
３.労働局長が、基発０１２０第１号に基づき、過労死を引き起こした企業の経営トップに対して、直接指導し、その事実を公表
労働局は絶対に過労死の事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災の認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実を大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー（棒
たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣に過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府は裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃんと監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理は無罪ですよねーそうですよねー（棒
勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたから国会に招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。
まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。
まー特別指導からの公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。
日報の隠蔽、財務省の公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚が勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。
この特別指導の問題に関する対応を正当化するためには一応概ね２つの方策があって
１）過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で（棒）伏せた。
２）過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているから是正勧告をしたことも公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制の違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的な権限で特別指導を行うことができる。
普通の感覚をしていたら１だと思いますけど、１だとすると、裁量労働制の違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣な行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方の労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言と矛盾しまくりハマグリ。
もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権は官僚のコントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。
略）野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務型裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制を適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務の定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意が必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産が違法に適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。
まず、今の野村不動産の件は東京労働局が特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半においては同制度の対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。（略
略）もっと言えば、裁量労働制の適用が違法で無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だから、ブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業をやらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。
略）対象業務を法律上明確にしたことにより、営業職全般に拡大されるといった懸念も払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度を適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度の対象にならない個別の営業活動等を担当している方までも裁量労働制の対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたことから、昨年十二月、東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります。政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります。
（どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい
続きはトラバ
結局、「総理のお友達」の部分を過大に評価したマスコミの勇み足が、自己言及的に増幅し肥大化した案件であった。
総理の関与を匂わせる資料が出るたび、これで安倍の首を取れる！とマスコミの小躍りする姿が目に浮かんだ。
それでも安倍の首に狙いを絞った報道を1年以上繰り返した結果、現状、マスコミは引っ込みが付かなくなってしまっている。
改竄問題で総辞職でもしてくれればウヤムヤになって良かったんだろうが、それも叶わなかった。
あとは安倍が自民内で孤立し、三選が阻止されることを他力本願的に祈るのみ。
どうすんの？これ。
李下に冠を正さず、を教訓として終わるのか？
本気出せよ、マスコミ。
総理夫人ありきではなく、今までの調査を総動員して、土地売却に際し不正な力が加わったとすればそれは誰なのか、京都産業大学の獣医学部認可を却下した談合に誰がいたのかを、誰もが納得する筋書きで報道してみろよ。
結論ありきの報道に惑わされず、なお報道の中から事実だけを抜き出して事件を追った人には、
両者で暴かれたのはむしろ、国有地売却の難しさ/不透明さや、許認可権の強力さなど、官僚組織の悪弊の方であったことがよく分かったと思う。
○歴史や架空の世界が全て「現代基準で正しい」ものでなくてよい。
例：「家畜人ヤプー」
○歴史や架空の世界の常識までも全て「現代基準」にせよと言うと、それはフィクションの現実への影響力を過大に評価する行為か、あるいは都合が悪ければ歴史を改竄してもよいという話になり、すなわち政治的主張となる。
○更に言えば、作品が発表された当時の常識や価値観を無視して批判の俎上に載せるのは、批判の方法として不誠実。
増田は単に思いつきで「ちょっとひねった角度のおもしろ指摘」をしただけのつもりかもしれないけど、上記の観点からすると、自己の政治性に対して鈍感であるだけでなく、不誠実な批評手法を安易に肯定するような書き込み、ということになる。その場合、「本質なんかなんも理解してない」という言葉は何の言い訳にもならないばかりか、煽りにしか聞こえず、そのため最初の書き込みを含め「釣り／煽り」セットのネタとなってしまった。議論は深まらず残念である。
何なんだよ日本。
ふざけんな野党。
お前らがクソだから終わってる。
与党に都合のいいこと言わせて終わってんじゃねーよ！
事実と事実を突き合わせて矛盾点指し示し答えに窮すように仕向けろよ。
事前に官邸と何を打ち合わせたんですか？とか訴追の恐れで逃げられないような与党に都合の悪いこと訊き出せよ。
地位に恋々としがみつく与党がいる下じゃ出来ることも限られてる国会。
司法にも手が回ってるのか清和会だからか知らねーけど司法にも期待できない。
八方塞がり。
次はお前だマスコミ。
取材だよ。
多少手荒な真似だけど佐川に四六時中つきまとって追い込むぐらいすりゃいいじゃん。
証人喚問前に。
もうおせーよ！
まだ間に合うから迫田元理財局長とか田村審理室長、夫人付きの谷に昭恵、あと加計でもいいや。
とにかく逃げ得の状況作らせないようにしろ。
何で何もしねーんだ？
政治に無関心だからか憚られるのかネトウヨなのか知らねーけど政治は偉い人による人治主義的だとでも思ってんのかね？
原理、規則、法治主義を大切にしないと、為政者の好きなようにやらせていると、行き着く先はディストピアだぞ。
一番大切なのはそこだぞ。
そしてその間に物価はどれだけ上がったよ？
もし、この世のどこかにデータの改竄を仕事にしている人がいるならば、
そこでは改竄屋という商売が成立しているわけで、ここではひとつ改竄屋の立場に立って話をしてみることにする。
改竄屋というのはそもそも改竄の対価として給料を貰う商売なのだから、それが違法かどうかなんてことはどうでもいいに違いない。
転職する？前の会社では改竄やってました、改竄の腕には自信あります！とか言うんだろうか？
いやいや本当にそれが得意でも余所の会社に言えるようなことじゃないし。
どうせ潰しなんて利かないんだから、せっかく辞めたんなら足洗って堅気になろうってのが普通の考え方。
・のり弁
改竄屋が必死こいて改竄業務に勤しんでいるのに、偉い人ときたら自分の手は汚せないらしい。
そんなもん取引先に出して納得してもらえるわけないだろ。まったく何考えてんだ。
事後でもいいから差し替えて作ってやるしかないか。ああ本当に迷惑だ。
逆に問いたい。どこの上司が部下に向かってどれそれ改竄したまへなんて間抜けな指示を出すだろうか。
部下に給料分きっちり働いて貰うためにそれなりの負担を強いるのが上司というもの。
そのために権限があるのだからやり方なんていくらでもある。要は自分に責任が及ばなければいいんだから。
・バレたら誰が責任取るか
並の改竄屋は悪いことと知っていて紙の上で改竄するが、究極の改竄屋は自分の記憶を自分の都合のいいように改竄できる。
自分が悪いことをしていると自覚することは都合の悪いことなので、自分の記憶を改竄して誰かのせいにすることなど簡単だ。
はてブを見ていて表題の記事(https://this.kiji.is/351524475332084833)を見つけた訳だけど、
昼間にTVニュースで見た答弁とは随分印象が違うな、と思って動画を探して該当部分を書き起こしてみた。
昨日の佐川前国税庁長官の証言では、森友学園の決裁文書についての書き換えや国有地の貸し付け、売り払いの取引に関して安倍総理や総理夫人の指示や関与、また総理官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったということが明らかにされました。
また、佐川前国税庁長官は安倍総理や総理夫人の影響が一切無かったと断言をし、安倍総理の昨年2月17日の答弁についても、その後の佐川前長官の答弁に影響を与えなかったということも明言をしました。夫人が名誉校長であることの影響もなかった、とのことでありました。
この委員会の皆様そしてテレビを御覧の皆様とも共有をしたいのは、昨日の佐川前国税庁長官の証言は虚偽であれば懲役刑に処されることもある大変重いものだということであります。この証言の重さを証人に出頭を求めたこの委員会において、まずしっかりと受け止めるべきだと思います。
総理には佐川前長官のこの重い証言を受け止め、その上でなお、国民の皆様に対して丁寧に、かつ真摯に向き合い、真相の究明に力を尽くして頂きたいと存じますがいかかでしょうか。
証人喚問のやりとりについては政府としてはコメントしないというのが政府の立場でございます。
これまでも私は決裁文書の書き換えについて、私は全く指示もしていないということは申し上げてきたとおりであります。
また、私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていない、忖度、例えば私の2月17日の答弁を役所の人がどのように受け止めたかは答えようがないということを申し上げてきたとおりであります。
今後ともしっかりと我々説明責任を果たしていきたいと思います。
ただ、今般の書き換え問題により政府、行政全体の信頼が損なわれ、行政の長として責任を痛感しております。
行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げたいと思います。
国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、何故このようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い全容を解明していかなければならないと考えております。
その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると考えておりますし、私も内閣総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。
財務省の調査に対しては麻生大臣はもちろんのことでございますが、総理にも強い指導力を是非発揮をしていただきたいと存じます。
(以下略)
おはようございます。民進党の川合孝典です。森友学園問題についてご質問させていただきたいと思います。
冒頭あらためて予算委員各位に申し上げたいと思いますが、今回の改竄文書の本委員会及び会計検査院に対する提出は、憲法に基づく国政調査権を妨害し、国権の最高機関たる立法府を欺き、更には議会制民主主義を否定し、本予算委員会を冒涜する言語道断の暴挙であるということは言うまでもない事実であります。
こうした認識に基づきまして、度重なる私達野党からの要求に応える形で、昨日ようやく佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、肝心の決裁文書の改竄に関しては全て証言を拒否されました。また、関連する質問にも全く証言が得られなかったのが実情でございます。
今回の証人喚問によって真相究明に一歩近づくのではないのかと国民の皆様が期待をされた訳でありますが、逆にむしろ疑惑が深まったのではないのかと言わざるを得ない、これが率直な思いでございます。また、文書改竄をテーマにした証人喚問を今回開いたにも関わらず、文書改竄に関わる証言は一切なさいませんでした。
何のために証人の宣誓まで行って証人喚問に出てこられたのか、ただのアリバイ作りじゃないのかと言わざるを得ない。このことを指摘させていただきたいと思います。
総理も昨日証人喚問の内容についてご覧になられたと思いますが、一連の佐川証人の証言についてどのようにお感じになられたのか、このことをお伺いしたいと思います。
私も衆参で行われた証人喚問、全て拝見をさせていただきました。
その上で申し上げますと、証人喚問におけるやりとりはですね、政府側としてはコメントしないというのが今までの証人喚問についての政府の一貫した立場であります。
これまでも私は決裁文書の書き換えについては私は全く指示もしていないということを申し上げてまいりましたし、私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていないと、忖度、例えば私の2月17日の答弁を役所の人がどのように受け止めたのかは答えようがないと、こう申し上げてきたところでございます。
このことについてですね、どのような、この今私が述べたことについて昨日の証人喚問を通じてどのような答えが出たか、あるいは私がどのような印象を持ったかについてはですね、これは先程申し上げましたように政府の立場は一貫してコメントを述べないということでございまして、国民の皆様のご判断に任せたいと、このように思っているところでございます。
ちょっと質問の仕方変えましょう。今回の佐川氏の証人喚問によって疑惑は晴れたと思われるでしょうか。
私は別に先入観を持って聞いている訳ではないんです。疑惑を解明する、真相を究明して再発防止につなげると、総理も与党の皆さんもおっしゃっている訳でありますから、それに資する証人喚問であったのかということを、そのことに、疑惑が晴れることに今回繋がったのかということをどうお感じになられたのか。
大変申し訳無いんですが、証人喚問の評価、論評についてはですね、これは従来からの証人喚問のときもそうなんですが、政府はそれについて、まさに議会の皆さまがですね、全会一致で証人喚問を行われた訳でありまして、それについて論評をすることは控えなければいけないということで、ずっと論評を控えさせていただいたところでございます。そして今、私がどういう答弁をしてきたかということについて申し上げたところでございますが、その私が答弁したことについてとの関わり、あるいは何故書き換えられたかということについてのですね、証言との関係等については、まさにこれは国民の皆様のご判断に任せたい、また、委員の皆様のご判断に任せたいと、このように思っております。
今回の佐川氏の一連の証人喚問における証言でありますけれども、判例によりますと、このいわゆる証人喚問において証言拒否が認められるのは、犯罪事実の構成要件と密接に結びつく場合にのみ証言拒否が認められる、となっておるわけであります。
実は昨日、共産党小池議員の質問で、改竄前の文書で安倍昭恵さんの名前が載っているが見たことがあるかという、こういう質問がございましたけど、そのことについてすら実は証言を拒否されてるということでありまして、これは今後どういう結果が出てくるのか、佐川さんがどうなるのかということは分かりませんけれども、これ議員証言法に違反している疑いが極めて強い、そういう内容だということを改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。
(以下略)
これらの答弁についてどう考えるか、ということは個人それぞれあると思うけれど、
少なくともこれらが、
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。
になるのはさすがにどうかと思うんだよね。
記事の配信時間的に速報という位置づけで答弁を要約したということだと思われるけど、この記事についてるブクマを見る限り要約になってるとは思えないな。
