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はてなキーワード: 住民税とは
外国人に対して、
約3300万円のキムリア治療・約1000万円のオプジーボ治療を
生活保護(医療費が無料)・国民健康保険で対応するのはどうなの？
もし自分が外国人で、自国に皆保険が無くて、高額医療費が必要な病気になったら
日本語学校に留学ビザで留学して、国民健康保険に加入して、低額で高額治療を受ける。
国会議員は生活保護(医療費が無料)・国民健康保険を日本人限定に改正してください！
もし自分が外国人で、自国の皆保険が不妊治療を対象にしていなくて、不妊になったら
日本語学校に留学ビザで留学して、国民健康保険に加入して、低額で不妊治療を受ける。
国会議員は生活保護(医療費が無料)・国民健康保険を日本人限定に改正してください！
オーストラリアは、留学生に留学生保険への加入を義務付けています！
留学生保険に加入するには、政府指定医療機関の健康診断が必須です！
健康診断で判明した慢性疾患などに対して、留学生保険は保険金を支払いません！
所得制限の撤廃、妻の年齢が40歳未満の場合は１子あたり６回まで、
40歳以上43歳未満の場合は１子あたり３回まで助成（通算助成上限回数の制限廃止）、
www.mhlw.go.jp/content/12401000/000840271.pdf
約1000万円のオプジーボ治療を頂く、頂き外国人をつくるな！
続々認可の特効薬
約3300万円のキムリア
約1000万円のオプジーボ
https://twitter.com/Catsuzuchan_01/status/1747572319869182459
「中国人は制度調べ尽くして、本国の家族呼び寄せて、書類用意して半ば強引に健康保険を通し日本の医療を受けさせる。
tinyurl.com/kazoku-yobiyose
前の病院でも
せっせと納めた社会保険料で。
x.com/KRow_Dr_/status/1791761901552349598
「保険が使えるから日本に来た。全額負担なら絶対に来なかった」
x.com/moeruasia01/status/1791570525325570150
症状を医者に伝え、
やり取りに時間がかかる。
そして、いつもこういった
どう見ても70代なのに、
x.com/Naniwamono1/status/1791587361350172798
tinyurl.com/gaikokujin-funinchiryou
来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?
「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」
国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。
本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。
中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴
中国人の間で注目されている経営・管理ビザとはどんなビザなのだろうか。
これは、外国人が日本で事業を起こし、経営や管理に従事する場合に発給される在留資格で、簡単に言えば「500万円を投資して事務所を設ければ日本で社長になれる」といわれているビザだ
意図がある申請者は、『病気の時だけ日本に来ることもできるのではないか』と悪知恵を働かせる可能性があります。また、当人の役員報酬により保険料が決まるため、納付する保険料を月額数千円程度と最低限の金額にすることも不可能ではありません
中国人の医療ツーリズム「健康保険制度で日本の病院を利用」がトレンドに？中国SNSやブログに解説記事も
日本の医療機関を利用する中国人の存在がさまざまな媒体で報道されてきましたが、
今回新たにネットで紹介されているのが
80歳のガン患者、
年齢制限がないのです。
健康保険証を手に入れたらあとは使い放題です。
人工透析：年間500万
ガンの高度治療：オプシーボ1450万
支払いですが、どれだけ高価な治療をしても支払いには上限があります。
保険料：5000円
留学ビザは就労不可ですから、当然に住民税非課税世帯になりますので、この値段になります。
また、75歳以上の後期高齢者の場合は、さらに安くなる可能性があります。
治療がおわったら国に帰りましょう。
もしくはそもそも語学学校にも真面目に通う必要はありませんので、住民票をいれて保険証をゲットした時点で、日本に律儀に滞在する必要はありません。
www.heritage.org/immigration/commentary/look-milton-open-borders-and-the-welfare-state
www.wsj.com/articles/SB10001424127887323728204578513151809466978
tinyurl.com/tokutei-ginou
tinyurl.com/ynb6nrcd
留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」
オーストラリアでは留学ビザ希望者に対して、政府が指定した医療機関での健康診断を義務付けている。
検査結果は、クラウド上に置かれ、オーストラリアの担当医師もチェックするという体制になっている。
そのうえで、留学生には「留学生保険」への加入が義務付けられている。
美容の治療や出産、そして出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患（がんやHIV感染症）等については適用されない。
x.com/May_Roma/status/1662380238288855040
www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H11_Y4A710C1CR8000/
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
2018/5/3 05:00
www.sankei.com/article/20180503-6XU5F6YLGVPTLDVS6EUOAYYMTY/
(昭和二九年五月八日)
(社発第三八二号)
www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta1609&dataType=1&pageNo=1
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の一部改正等について(通知)
(社援発0704第4号)
www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9594&dataType=1&pageNo=1
年間1万円しか引いてくれないじゃん？
しかも最初の月に一回「支払わなくていい月」が設けられるじゃん？
ということは、月1万円以上の住民税を払ってる人は
7月以降の毎月の住民税額、なんなら去年の月々の住民税額より増えるよね？
マジで？
全然お得感ないんだけど
たとえば住民税額18万円／年の人
| 月 | 去年 | 今年 |
|---|---|---|
| 6月 | 15,000 | - |
| 7月 | 15,000 | 15,460 |
| 8月 | 15,000 | 15,454 |
| 9月 | 15,000 | 15,454 |
| 10月 | 15,000 | 15,454 |
| 11月 | 15,000 | 15,454 |
| 12月 | 15,000 | 15,454 |
| 1月 | 15,000 | 15,454 |
| 2月 | 15,000 | 15,454 |
| 3月 | 15,000 | 15,454 |
| 4月 | 15,000 | 15,454 |
| 5月 | 15,000 | 15,454 |
| トータル | 180,000 | 170,000 |
減税は1人当たり4万円。
（給与所得が2000万円を超えるような高所得者などは対象外）
4万円の減税。
その内訳は、
減税額が無くなるまで続く。
なお2024年12月までに消化出来なかった減税分は年末調整で給付される形となる。
この給付における計算を簡潔にするため残額は1万円単位で四捨五入される。
住民税は通常12ヶ月間かけて分けて払うものだが今年の場合は6月を除く11ヶ月間で支払うことになる。
その11ヶ月間から均等に6月分の減税額から残った金額を差し引いて所得税を払うことにある。
ということみたいなのだが、なんかどうにもわかりにくくてややこしいし間違ってるかもしれない。
あと個別のケースが数多く発生すると予想されるけど全部フォローしきれるのか？
とか心配になる。
そんなこと考えると、いっそ給付金で統一したほうが現場の事務処理にかかる労力を考えるとコスパが良かったんじゃないか？
としか思えない。
よかったね。
しかし、今の日本の状況を見ていると、どうしても財政破綻した夕張市のことを思い出す。
表面上はきれいごとばかりで何が起こったのかわかりにくいが、
といった緊縮策が実際に行われたようだ。
夕張市民が市長に詰め寄るシーンをまだ覚えているが、こんなことになってもまだ自分たちは被害者だと有権者は信じていた。
同じことが日本という一つの国家規模で起こるか？間違いなく起こるだろう。
国際的な日本企業は数多いが、家電もパソコンもスマホもほとんどは東南アジアで作っているし、車も現地生産の割合が多い。
国内の工場は下請けの小企業でさえ外国人研修生が主力だ。今の日本人には国際競争力が何もない。
多くの日本人には嫌われているが、手持ちの資産を投じて資本家として戦うか、中国人を呼び込んでインバウンドで稼ぐしかない。
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。（統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ）
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
ここ4日くらいまともなメシ食ってないけど家に引きこもってれば影響ないことが改めてわかった
逆にその状態で外出て歩いたりするとエネルギー不足で体調悪くなるから
仕事やめてもひきこもって飯食わなきゃ生きていけるんだなーって思うとまた仕事やめたくなってきたわ
住民税とかも無職なら最低ラインになるからそこまで負担じゃないし
psplusもあと10年くらいは入ってるからゲームにも困らんし
それがなくなりそうになったら保険解約すればまた１０００マンくらい入るし
アラフォーだからぜーたくしなけりゃ６０くらいまでいけるかなー
親がはやくしねば遺産も入るだろーし
年金は免除でへるかもだけどDCが４００くらいあるからそれもあるし
ぶっちゃけ独身男性なんか早く死ぬから年金うんぬんとか考えても無駄なんだよね
父（扶養者）
子がアルバイトで年間103万円を越えた場合、（1～12月で判定）
父の扶養から外れるため、父の給与の扶養控除が無くなる。扶養控除は38万円。父の所得税率が20％だった場合、父の負担は＋7.6万円。
いきなり父の扶養控除がゼロになるため、子が105万円稼いだとしても父子合算でみると子102万円の時より損になる。
ちなみに配偶者の場合は配偶者控除が無くなるが配偶者特別控除という控除になるので、壁ではなく坂のイメージ。
103万円という数字の出所は、給与所得控除55万円＋基礎控除が48万円。
2020年までは65万＋38万だったが基礎控除に10万スライドした。
だからあくまで給与所得者のための用語であり、個人事業主の場合は103万円という数字は関係ない。
父の扶養控除に入れるかどうか、なので個人事業の所得が48万円（基礎控除分）を越えるかどうかで判定する。
なお上記はあくまで所得税の話であり住民税はまた別であるし、父側の会社の給与制度も問題となる。
会社によっては扶養者が居る場合、扶養手当として1人当たり＋○万円という給与体系にしているところもあり、
その扶養の認定は会社によってちがう。税法上の扶養者なのか、社会保険上の扶養者（130万の壁）なのか、
同居していれば良いのか、別居でも生計が一緒（仕送り等）であれば良いのか、これは会社に確認するしかない。
（追記）
2024年6月の定額減税について、今年に限り1人当たり3万円の減税が入る。
6月の給料でマイナスしきれない場合は翌月以降分でマイナスする。（賞与含む）
仮に毎月の所得税が1万円だった場合、6,7,8月の3ヶ月で3万円を減税する。
また、この1人当たり3万円というのは扶養が居る場合はその人数分であるので、
子2人居れば本人含め3名分＝9万円の減税となる。
