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はてなキーワード: 子供手当とは
これは面倒な間違いをしている。
fujitaweekend 扶養控除から子供手当への税金の付け替えが少子化対策の最後のチャンスだった。民主党の内紛と旧来型（昭和型、所謂社員主婦家庭観）の税制を望む自民党勢力に勝てなかったことが今の絶望的状況に帰結してると思うよ
このコメントを主婦優遇と読み違えてしまうのは、増田が扶養控除と配偶者控除をごっちゃにしているからだと思われる。
できない。
扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
（注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。
(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(以下略)
増田の言うような、配偶者の基礎控除の転用という性質を持つものは、扶養控除ではなく配偶者控除が正しい。
そのようにしっかり分ければ、最初のコメントの趣旨もわかるのではないか？
fujitaweekend 扶養控除から子供手当への税金の付け替えが少子化対策の最後のチャンスだった。民主党の内紛と旧来型（昭和型、所謂社員主婦家庭観）の税制を望む自民党勢力に勝てなかったことが今の絶望的状況に帰結してると思うよ
もとのコメントは配偶者の話ではなく、子供の話だ。「所謂社員主婦家庭観」についても、母子家庭などを視野に入れての言葉だろう。
個人的には扶養控除と子供手当どちらが少子化対策に有効か、それが家族といったものにどう影響を与えるかはよくわからない。
ただ税務のプロである増田が、配偶者控除と扶養控除を一緒くたにして「扶養控除から子供手当へ」という文章から配偶者控除の話をしだすコミュ障だというのはよくわかる。
いいと思いますよー。私は子持だけどそう思います。男性観点だと子供が増える事による幸福度の増加は無いようだし（実感としてもそう）
でさ、私は「あー、子供作っても私の幸福度は変わらないだろうな。でも嫁さんが子供欲しがってるんだよなー（実際、育児楽しそうす）。将来、『やっぱり子供手当ほしかった』とか言われたら離婚の危機だなー、いっちょ作りますか」で顕微受精で二人作った。
なんかこう、子どもがいない事による女性の寂しさを埋める手段って上手いやつありませんかね。これは子持ちでも有益そう。あと更年期障害の時に何か気が紛れるというか、深刻にならないようにしたいと思うんですが、何か考えてる事ってあります？
つか続報出てた
https://this.kiji.is/303918861361874017
https://this.kiji.is/303910947893331041
子供手当/扶養控除だと富裕層にもメリットある、という批判がある（富の再分配的には効率悪い）
女性の上昇婚傾向は止まらない。結果的にパワーカップルが生まれるが必ずしも子供ができるわけではない。その辺から取る、というのは、そんな悪いパターンではなかろう。同時に養子を取りやすくして欲しいが。
この件への批判として「子供ができるまで結婚しなくなる」「出来婚頼みになる」ってのがあるが。。。結婚してから出来ないのも辛いケースもありますよ。
こんなもんでイメージ合っているだろうか。
＜収入＞
手取りで
・夫：25万円×12ヶ月=300万円(額面は400万強)
合計：34.5万円×12ヶ月=414万円/年
＜支出＞
・家賃 ：10万円×12ヶ月=120万円(都内近郊の1LDKならこんなもん?和光とかで十分)
・食費 ：3.5万円=42万円
・医療費 ：0.5万円×12ヶ月=6万円(子供の風邪感染ったりで増える)
・小遣い夫 ：3万円×12ヶ月=36万円
・娯楽費 ：1.5万円×12ヶ月=18万円(年一で温泉ぐらい行ける)
・急な出費 ：3万円×12ヶ月=36万円(結婚式とか、家電買い換えとか)
・貯蓄 ：3万円×12ヶ月=36万円(確定拠出年金プラスα)
合計：34.5万円×12ヶ月=414万円/年
※追記：「急な出費」は、使わなければ貯蓄にまわす
元の主張からはずれるかもしれないけど、 子供の育成にかかる費用を社会全体で負担すべきという考えには賛成している。
そもそもの始まりは親子の関係が、 人類の起源（よりもずっと前）から存在する社会的に特別な人間関係だから それに引きずられた社会システム上（経済上）の問題がいつまでたっても解決できないのではないか。
だからこそ、 親子の関係を特別視することをやめるほうに進むべきではないかという主張だ。
民族の風習や個々人の生まれによってはそうではないこともあるが、 現在の主要国のほとんどが親が子を育て、 子は親に育てられることが当然のこととして社会が成り立っている。
生みの親と育ての親が違うということはあるし、 いわゆる孤児というかたちで育った人もいるが、 社会的には弱者（少数派）としてとらえられることが多い。 （実際どうかではなく、多数派の人々が彼らにその社会観を押し付けるのだ）
そういう価値観のもと社会が形成されているので、 親は子供を産めば育てなければならない義務を負うことになり、 子供も親に育ててもらっている以上、 家族として拘束されるという力関係が生まれる。
子供が一人、成人するまでにかかる費用は莫大だ。 実際のところ、日本でもこの経済的な問題は認知されていて、 教育費の無償化や子供手当、だとかまあ色々な経済対策は取られている。 （独身税というのが導入されるとしたら、この一環になるだろう）
ではなぜ親が子供を育てるのかという議題もあるが、 それは人の価値観それぞれなので省略する。 ここでは、教育費無償化や子供手当（さらにいうと独身税とやら）を負担する社会側にとって、 出生率が下がり人口バランスが崩れることが、 社会全体にとってリスクや損失になることを考慮しておく。
では、親が一切子供を育てる費用を出さなくてよいと仮定してみよう。 これなら子供を出産できる環境にある人が、 経済的な理由で出生を拒むことはないだろう。
残念ながら、子供が一人で生活していくことも困難だ。 そもそも働くだけの十分な能力を持っていることは稀で、 能力が十分だったとしても、児童労働は法律で制限されている。 他、子供は多くの社会的活動に「親の許可」が必要だ。
親は子供を育てることで、かなりの経済的負担を強いられているが、 子供はそれ以上に親によって自分の人生を左右されているのだ。 （奪われていると言っていい）
親の子育てに対する経済的負担の軽減は、当然主張されるべきことだが、 これは、親が子供の人生にどれだけ影響を与えるか考慮しなければならない。
親ではなく社会が子育ての経済的負担を支払うようになるなら、 親が子供から搾取しないことが担保されなければならない。 仮に子供を産んでから成人するまでの費用（育児時間含）を１００％社会が負担するなら、 親が子供の職業選択や進学選択に口出ししたり、 老後の介護を期待することはナンセンスになる。
ここまでの主張はこういう形でまとめたい。
という認識のもと、生みの親・育ての親に対して十分な報酬を与え、 さらに親が子供を自分の所有物だと誤解しないように、 子供の経済活動を社会側が支援し、親に搾取されないようにする必要がある。
今では私たちは自由な経済活動を謳歌できるようにっている。 職業選択は自由になり、手続きを踏めば住居の移動や国籍を変えることだって不可能ではない。 同性婚は認められつつあり、かつての社会的性差による不自由は取り払われてきている。
親子の関係から経済的な拘束を取り払おう。 そして、出産と育児に携わった人に対して社会から十分な報酬が支払われるようにしよう。
さて、最後にここまでの話を前提のもと、具体的な施策をまとめる。（時系列順）
おしまい。
http://tabitora.hatenablog.com/entry/2017/08/27/091527
二児の父ですが、
最後に書いてある「5000兆円あげる」というのに激しく同意ですね。
将来の不安には、いくつか種類があって、今の若い人はその全てにおいて不安を感じているわけです。
というか、それどころじゃないというか。
子供生まれたら、住宅購入にしか使えないクーポンと、車にしか使えないクーポンを与えるくらいしないとインパクトないです。
というか、どっちも絶対に必要だし、そのローン返済がなくなるだけでも、相当助かる。
結局、いままで少子化対策を先送りにしてきたツケとして考えれば、これくらい当然だと思う。
いやほんと、これから40歳すぎてからの低賃金ってほんとキツイと思うよ。それと加速するだろうし。
住宅と車の初期費用がなくなれば、そのときまでに貯められる。人生設計が、今どきの設計できるようになる。
あと、さらに言えば能動的な安楽死も認めないと、ほんと医療費とか社会保障費とか増えるいっぽうで、その不安も拭えない。
http://bunshun.jp/articles/-/3859
平日の午前中の総合病院へ行ってごらん。ジジババだらけで、この国に希望が持てないの仕方ないと思うよ。
誰が得をするのか？
産む前によく考えなおしてほしい。
宗教上の事情で堕胎できないのなら、そんなカルト教団やめちまえ。堕胎もまた人権の一つだ。
胎児に多少の痛みは伴うかもしれない、だが、下手に延命されて生殺しにされるくらいなら、いっそ一思いにやってもらったほうが胎児も本望だろう
そして、もしもう生んでしまったのなら、保護者として責任をもって介錯しろ。この場合の介錯は、付き添って世話をすることでも、死を助けるという意味でもある。
さて、話を戻そう。
知的障害児やダウン症児は自治体から補助金を受けることができる。もらえる金額は障害のレベルに応じて違うらしいが、軽度でも月に約３万円ほど受け取れるそうだ。
ではその金はどこから出るのか？造幣局が刷るのか？それとも神が渡してくれるのか？
そんなわけがない。その金は労働者たちが汗水たらして働いて収めた金だ。
私も納税者の一人だが、馬鹿な親が勝手に生んだ障害児なんかに金を納めなければならないなんて不本意なことだ
第一、知的障害者であるとわかった上で産んだのならば、その責任は生んだ親に責任があるはずだ。
好きで援助するのならわかるが、それを何故我々が税金という形で強制的に援助しなければならないのか。
子供手当はわかる。子供たちの未来は我々の未来でもあるから、我々の未来への投資と解釈している。
だが、知的障碍児とダウン症児の平均寿命は健常者よりも短く、更に、とてもじゃないが我々や日本社会に貢献してくれそうにない。むしろお荷物になる可能性のほうが高いだろう
一概にとは言えないが、彼らの多くは、健常者と同じように生活することはできない。
彼らの自立率も結婚率も、健常者たちと比べると著しく低い。
そのことに、彼らは大きな劣等感を感じ、コンプレックスを持つだろう。
いくら親が幸せにしてあげようとしても、その劣等感だけは拭い切れないはずだ。
障害児を生みたがる奴は独りよがりだ。少しでも障害児の心情を考えたことがあるのかと問いかけたいほどに。
「これは神様の試練なんだ」とか、「この子は天使なんだ」とか、そんなのはお前の脳内の考えでしかない。
彼らの多くは自立できない。もし親が死んだら彼らはどうなるか？もし大量の遺産があるならいいが、そんなわけじゃない普通の貧乏人が障害児を生もうとするな
もし生みたいのならば、彼らを一生養っていく覚悟で生め。
それと、もしこの記事に対して何か言いたいことがあるなら、「あなたはなにもわかっていませんね。」とか、「お前こそ池沼だろ」みたいな、自己完結でため息以下の価値すらないコメントではなく、「いやこれはこうこうであれがこうだから～」みたいな、具体的な指摘と情報源をもって頼む
