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はてなキーワード: 地政学とは
このまとめを見て、昨今のウイグル問題に関する文脈に一言物申したくなった。
僕は親中というわけではないけど、とりあえず嫌韓ネタ出しとけばいいや、みたいな思考停止が嫌なのです。
そして話題が話題だし、ちょっと重い話も含んで語りたいから、増田で書く。推鼓する時間も無いので、とりあえず取り留めなく。
僕は日本に住む日本人だけど、過去に中国在住8年。彼女がウイグル人で、向こう6年の付き合い。
まとめ元の井上氏とは、そういう意味でちょっと似てる立場なのかもしれない。
不思議と日本国内には居ないのだけど、大陸には「新疆地方」出身（※1）の知人・友人（※2）が何人も居る。
※ウイグル族には限らないです。新疆には沢山の少数民族が住んでいるし、漢民族ももちろん居る
※皆、いわゆる犯罪組織やヤクザのメンバーではない一般人ですよ
もう少し背景を付け足すと、2009年のウイグル騒乱前にも、観光ベースで新疆をブラブラしていた事がある。
実は天安門事件前にも一ヶ月間、新疆に観光へ行っていた。シシカバブ・ラグメン最高。ビールが気軽に飲めたらもっと最高なんだけどな。
上記の通り、僕は多少ウイグルに縁がある一般人というだけで、歴史学や地政学に特別詳しいわけでも、何でもない。
なので、僕はなかなか文脈の中に出てこない現地（ウイグル地方）出身の一般人、あるいは旅先で現地の人に聞いた事を客観的にそのまんま書く。
詳しいレポや現地メディアの状況は@furumai_yoshikoや@dongyingwenrenのような専門家の方がずっと詳しいし、ためになる。
気軽にヘイトに走っちゃう人はぜひ、彼らが過去に書いた記事も、よく見てほしいのです。
以下、現地の複数少数民族にきいたこと
・別に、何とも思ってないよ
・無能。特に公安。ウイグル騒乱の時、彼らは漢民族もウイグル族も守らなかった
・今度、政府が立ててくれる少数民族専用マンションに引っ越すんだ。
・他の少数民族と変わらないんじゃない？
・普段はいいけど、何か問題が起こった時に締め付けが厳しくなるのが面倒
列車に乗るのも一苦労
・チベット族ほどじゃないと思うけど、差別を感じる事はよくある
3. ラビア・カーディルって知ってる？
・知らないよ。誰？
・大きな事件があった時に名前を聞くけど、何をしてる人かは知らない
4. 2009年以降どう？
・漢民族とウイグル族の居住地区は、明確に分かれるようになった
※大きな街では、東西・南北で町並みが全然変わっていた。東側は中国風、西側はイスラム風みたいに
・めっきり、お互いの民族間で交流しなくなった。市場で他民族を見る事がなくなった
・（相手民族）が怖い。間違っても人通りの多い所には行きたくない。
・カザフ、モンゴル、キルギス族の多い北の方は、逆に景気良いよ
-.政府（※地方政府）がロシアから建築家招いて、超豪華な公衆トイレ作ってくれたんだぜ！日本のトイレみたいだろ！
眠たくなってきたのでこの辺でいったん〆るけど、なんとなく現地人の雰囲気が伝わるような物をピックアップしてみた。
総体的に、彼らと話していて感じた事は「民族としての連帯が非常に緩い」「人生楽しそうだな」という事。
今、よく日本で言われている「少数民族としての劣等感」「独立意識」「民族弾圧」のような要素を感じる事は無かった。
政府への不満はよく聞いたけど、それは中国に住む人であれば皆同じ事を言う類のものだった。
よく漢民族の言う「少数民族は優遇されている！」というのも、本当なのだなと思った。
日本で言う所の在日特権みたいな物も存在するんだけど、新築マンションの家賃8割政府負担は恐れ入った。
とはいえ、増え続ける失業者対策の一環なんだろうとは思いつつ。
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ちなみにウイグル騒乱の時は、彼女を通じてウルムチの様子をLIVEで聞いていた。広場でウイグル族に殴り殺された漢民族の女の子の話、
仇を取ろうと仲間を集めて家を出て行ったその子の父親と、それを必死で止めた、ウイグル族の隣人。殺到する群衆を恐れて、
橋の下で夜通し隠れていたウイグル族の親子。その親子が深夜、公安に保護されてようやく帰宅できた話。
異人系の顔立ちだから、漢民族・ウイグル族どちらからもターゲットにされてしまうカザフ族の話や、漢民族との勘違いを恐れて、
家の外に出られないモンゴル族の話。結果、ターゲットにされて腕を刺されてしまった男性の話。
この時、僕らは彼らに何も出来なかった。地理的な距離がありすぎたし、日本と違ってそもそも、支援する手段が無かったからだ。
※情勢が落ち着いた頃、新疆は冬が厳しいという話を聞いてユニクロのヒートテックグッズを送ってあげた。
腕を刺された男性は、後日傷を見せてもらった。痛々しかった。でも命があって良かったと思った。こんなので刺されたら、普通死んじゃうわ。
http://www.koohji.com/upload/2009/4/200904111726561635.jpg
全て彼女の身近な人だったから、サンプルとしては凄く少ないのだけど、民族間対立とは、紛争とは何か、
中国という国は何かを考えさせられるには十分すぎる体験だった。
これは未だに考え続けていて、答えは見つからない。今後も考え続けるんだろう。
答えが見つかる気はしないし、誰かが答えを教えてくれる気もしない。どうしたもんかなあ。
中国あぶねーし、朝鮮は火薬庫だし、自衛隊だけじゃいまんとこ心配だし、米軍すげー強いし、とりあえず米軍いないと日本の安全保障は危ない！というのはすごいよく分かる。
地位協定とかいうやつがあって、日本にいる米軍の地位は、日本人とは違ってる。
だから、すぐに基地内に逃げるし、真相が曖昧なまま犯人はアメリカに逃げちゃう。
それにさー、たぶん、というか間違いなく、米軍にとっては、沖縄は「戦争で勝ち取った占領地」であって、沖縄人のことを一段下に見てる。
しかもならず者の海兵隊。どんなに綱紀粛正を叫んでも、これからも犯罪は続くよ。
日本の安全保障、大きく言えばアジアの安全保障のために米軍が必要なのは分かる。
それが地政学上沖縄になきゃいけなくて、普天間基地の代替施設は辺野古しかないんだっていうのもわかる。
どうしたらいいって？
俺が知りたいわ。
地政学的リスクが半端なく高い場所である、というのを逆手に取って、どことも同盟組まない完全非武装地帯とする
（ここに手を出した国は他の国から即刻敵対交戦国認定されるので、誰も手を出せない）という生き方はあるけど、
「アメリカにも日本にも重要な場所で、それを盾にとって引き出せるだけ援助引き出してやる」
というのが沖縄の基本戦略で、それ以外のことは大して考えてないと思う。
「ウザいし危険だし怖いのでさっさといなくなって欲しいが、利用価値は高いので最大限の利益を引き出せる」のが、
アメリカが撤収することなんかありえないし日本（政府）がアメリカに撤収を求めることもありえない、ので
「地政学上のリスク？ 現状が変化することなんかありえないのにそんなこと考えてどうするさー」（適当琉球語）
というのが大半の人の認識だと思われ。
この前「大学受験でTOEFL義務化！」とか言ってたのが立ち消えたかと思ったら、またなんかホッテントリにニュースが入ってたよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130404-00000471-fnn-pol
このへんと合わせて読むとたいへん興味深いよねーー
http://d.hatena.ne.jp/gorotaku/20130404/1365066300
TOEFLを「義務化」から「活用」までトーンダウンしたけど、ここまでほぼ脈絡もなく、根拠もなく（２つ目のリンク参照）、唐突にTOEFLゴリ押されるとなんかこう、裏を考えたくなっちゃうよね。 自分だけかなーー
これってさ、大学の受験、卒業要件にTOEFLを導入するとかいってるけど、単純に受験料だけ見ても、日本の大学生が2011年で257万人（もーめんどくさいから240万人にするね）、受験料がだいたい２万円とすると、全員が受験、卒業と２回の受験でパスする（そんなことはありえないけれども）としたら、
240万人÷4×2万円×２＝約240億円
って計算合ってる？ 桁、これで合ってる？って、ど文系の自分がパニックに陥るレベルのお金がアメリカのNPOに入るわけだ。なんてこったい。実際には何度もうける人がいるから、これの数倍にはなる。
センター試験の予算が100億円くらいだそうなので、まあ軽くその規模を上回るわけですね。
これだけでもアメリカの外圧を邪推するのに十分だとは思うんだけど、この自民党のTOEFLゴリ押しはやっぱりTPPとの関連で考えるべきだと思う。スピーキングスピーキング言ってるけど、コミュニケーション能力をはかる試験は他にもあるでしょう、と。IELTSとかさー ていうか英検だってスピーキングあるじゃん？ そもそも100億円以上もかけるんなら、自前で英語の試験つくれるでしょーよ、と。
じゃあなんでTOEFLなのか。それは、これがアメリカの試験だからだよね。つまり、アメリカの基準で英語能力をはかります、と。
歴史的に考えてみても、新しい共同体（国民国家とか、国家間の共同体とか）作るときには、まず「言語」を統一するっていうのが基本なんだよね。近代だけで考えても、まずフランス革命後に「近代フランス語」をつくる努力が行われているし（ドイツもグリム兄弟ががんばったよねー）、あるいは最近で言えばEUが創設されるときもこれが大きな問題だったわけだ。何語を共通語にする？と。で、結局、全部を共通語にすることにしたんだけど、そうすると、それぞれの言語の習得っぷりにも共通の基準が必要になる。A国でB国人が働くとき、A国語がこれくらいできなきゃいけませんよーっていう基準と、B国でA国人が働くとき、B国語がこれくらいできなきゃいけませんよーっていう基準が違ったら困るわけね。これが許されたら、ある種の障壁をそれぞれの国が作ることが可能になっちゃって、地域共同体つくった意味がないからね。で、それぞれの国でバラバラだった、その国の言葉を外国語として学ぶ時の基準とかシステムとかが共通化されていったんですね。たとえば「ヨーロッパ言語共通参照枠」とかでググると出てくるよ（わかりにくい訳語ですよねーー）
さて、まあそんなことを思い出してみると、アメリカが日本政府に「TOEFL導入しろ」って圧力かけているっていう仮説も、まあ、アメリカを中心とした地域あるいは経済共同体を作りたいからだと考えれば、ありそうな話だと思うのです。EUは一応他言語主義をベースにしているから、マイノリティの言語にも生き残る道はあるけれど、TPPって要するにアメリカ中心の経済圏をつくる構想だよね？（建前は違うかもしれないけど） そしたら「アメリカの英語」を共通語にっていう圧力かけられてもおかしくない。アメリカの英語の試験の影響力が強まるということは、アメリカの英語の影響力が強まるということでもあり、その影響力の強さはまたアメリカの地政学的な影響力の強さと裏表の関係にある。（そもそも英語が世界共通語になったのは、大英帝国の覇権→アメリカの経済／軍事大国化の影響だよね。まあ、それだけではないにしても）
ちょっと強い言い方をすれば、これはある種の「侵略」だ。この言い方が強すぎるとしたら、言い換えよう、「これからやってくる侵略の地ならしだ」と。
英語って「アメリカの英語」だけじゃないんだよねー イギリスも、カナダも、オーストラリアも、インドも、フィリピンも、公用語としている国だけでもいろいろあるしさ、そもそも、もはや「世界共通語」になっていて、非ネイティブが英語を話すことのほうが多い勢いだ。「ネットの共通語」でもあるしね。グロービッシュという造語もできたくらい。ほら、あれだ、古代アジアにおける「漢語」みたいな？
そんななかで「アメリカの英語試験」であるTOEFLを自民党が（たいした根拠もなく）ゴリ押すとしたら、やっぱりそれはアメリカに対する「外交的配慮」だと思うんだよね。
それでいいんすかね。
日本人が使うんだから、日本の基準で英語の試験作ればいいんですよ。その試験の有用性が低いんなら、それを改良していけばいい。「日本人が話して伝わる英語」は必ずしも「アメリカの英語」とは限らない。
これって、本来の保守層からしたら、立派な「売国」だと思うんですけど。てか、日本語守れや。むしろTPPの共通語に日本語入れるくらいの強気の交渉姿勢でお願い致します。（弱小言語は放っておくと死滅するのもまた歴史が証明しているわけで）
イタリア半島と朝鮮半島は全然条件が同じじゃないってわかるよね
朝鮮半島は特に昔の寒冷期は流れ込んでくる寒波が酷くて人が住みやすい気候じゃなかった
時代が下って大陸で戦乱が連発し始める時代（下ってと言っても紀元前だぜ）以降は延々貧乏くじ役だし
対岸の島は我等が日本でこれも朝鮮よりは強大でそれなりに凶暴だった
大陸からはこのヤバい島国東夷から中華を守る緩衝帯にされてしまう
秀吉の”明征伐”でなんで朝鮮半島がズタボロになるのかっていうのも
そこが中華を守るための戦場として大陸側に設定されてしまったからで
「なんで中継貿易で栄えないの？」って疑問が湧くと思うけど
ん？トータルコストでしょ。人件費と法人税 その他の地政学的コストを含めて 一番安いところで作る。というのが一般的なグローバルカンパニーだと思うけど。
日本は厚生年金に始まり 企業側の負担が大きく 労働者の保護が熱く 発展途上国の諸外国と比べて給与水準も高く 法人税も高い
日本だって 団体交渉強い所は強いし、ストやってる所はやってる。 トータルコストでしょ。ただ、それを含めて 高いっていうはなしと。
オートメーション化された半導体 工場だと 一人あたりの生産台数が高いから 総コストに対する人件費の割合が低い。純粋に法人税だけで選ばれることもある。業態次第だよ。
つか、実話だし。
あと海外移転というより、海外工場の比率を増やして 日本工場を閉鎖する という言い方が正しいと思う。 これから移転ではない、移転なんてとっくの昔にみんなやってる。
http://anond.hatelabo.jp/20120619092231
もちろん私も全面的にギリシャ人は悪くないと思っているわけではありません。思うところをギリシャ人にぶつけてみましたが、論理立ててきちんと話せる人はそんなにいないんですよ。
日本人でも、消費税上げると言えば「それはやだなあ」という人が多いはずで、じゃあ、どうすると聞いたところで、論理立ててどうこう言える人はほとんどいないですよね。それと同じで、ギリシャ人の政府が悪い、外国資本が悪い、IMFが悪いというのも、直観的な話であって、「私たちが悪いのではないのだから、外部に悪い原因があるに違いない」という感覚的な見方が大半です。
いや、統計的にはこうなっていて、こういう構造的な問題があってというレベルで話せた人は、例の経済学者と日本に住んでいた人だけです。
日本語を勉強しているという大学生は、彼は母親がドイツ人で、ギリシャではドイツについてネガティヴなことを言われてうんざり、という風でしたが、日本のウェブでのギリシャ批判に目を通して、「ひどい、差別だ、偏見だらけだ」と憤っていました。そりゃ、あなた、２ちゃんねるばっかり見るから…。彼は、スペインやイタリアがほとんど批判されていないのにギリシャだけが批判されている、差別だ、と言っていましたが、その発想自体が問題じゃないかしらと私は指摘しました。プライマリーバランスが悪いわけではないイタリアやスペインを同列に扱う訳にはいかない、イタリアやスペインはユーロゾーンの信用不足の煽りをくらった二次的な被害者という側面があり、国家財政の収支を虚偽改竄したギリシャと同列に扱うとしたらそれこそが差別だ、ギリシャ人の事実を捉えられない、我が身のみを憐れむメンタリティが批判されているということがどうして分からないのかと聞きましたが、そこから先は発狂状態でインタビューどころではありませんでした。
ギリシャ政府を選んだのはギリシャ国民なのだから政府を批判してことたれりとしているギリシャ人のメンタリティはおかしいのではないかともインタビューをしたすべての人に聞きましたが、うん、そうだね、みたいなことを言ったのは、日本在住15年歴のある老人のみでした。彼は物の見方が一般的な日本人とほとんど変わらないというか、ギリシャに対して、場合によっては辛辣すぎる見方をしていたので、ギリシャではなかなか生きづらいのではないかと思います。そう聞いたら、「そうだね、横浜の水準に慣れてしまっていたから、帰国して数年はいちいち腹を立てていたものだが、今もし日本に戻ったら、私なんてまるで使い物にならないだろうね」と笑っていました。彼が言うには、もともとギリシャは地政学的な理由から列強によってこしらえられた国で、ギリシャ人というまとまりもなかった。そこでありもしない古代ギリシャとの連続性を持ち出して、ナショナリズムを煽った。作られたものだから空虚で地に足がついていない。それに加えて第二次世界大戦中から戦後には血で血を洗う内戦があり、軍政もあった。公共に対する一体感や責任感は育ちようがない。数々の矛盾をその時々に解決するのではなく、民主主義政権はネポティズムで支持者を増やしたり、福祉で懐柔して、やり過ごしていただけだ。ギリシャ人にはナショナリズムはあっても愛国心はない。
彼はそう言っていました。
民主主義は、民衆が責任を誰かに押し付けることが出来ないという一点において優れた政治体制であるとかのヤン提督は言いましたが、実際には民衆はそうそう物分りがいいわけではないようです。それにある政党に投票したからと言って、このような不正が起こることまで予見して、その責任を民衆に負わせるというのも、おかしな話ではないでしょうか。
何度か話に出てくる経済学者はナショナリストで、その見解はいちいち鼻につくところが多かったのですが、たとえば、そもそもの遠因としてギリシャがユーロゾーンに加盟できたこと自体、ヨーロッパの古代から続くアジアに対するレイシスト意識と関係しているのではないかと私は疑問を提示しました。たとえばキプロス問題は経緯を見る限り、九分九厘ギリシャの責任なのですが、トルコのみがなぜか悪者として欧米のメディアでは扱われている。一事が万事、ギリシャについては、ギリシャを西欧文明揺籃の地として取り込まなければならない西欧側のコンテキストに沿って、ある種のプレミアが無条件に与えられてきたのではないか、そのプレミアが建前と現実の乖離をもたらしたのではないか、と私は尋ねました（こういうレベルのことを聞けたのは経済学者氏に対してだけです）。
彼はいちいち反論というか糊塗をしてきたのですが、それは歴史修正主義者が実際にはどうかと言うことよりも「やる」という意思で事実を取捨選択するような、意志の産物であったのですが、そういうことをしようと思えばやれるわけで、現実にギリシャが困窮していると言う事実から敷衍すれば詭弁なのですが、ある程度の知識人にも事実よりはフィクションを優先させる態度があるのではないかとは思いました。
二週間以上経過しました。
若干やつれた感があるようですが、
元気に頑張って生きています(笑)
僕は僕みたいな人間がやっぱり好きだったりする。
それでも一生懸命悩んで、考えて、精一杯頑張る。
泥臭く、洗練さとはかけ離れている。
けど、一生懸命に頑張る姿が僕は好きだ。
僕はその姿勢を非難することはできない。
『それでいい、そのままがんばれ』って思う。
甘いのかもしれない。
だけど僕は、僕がチャンスを与えられ、
今こうして生きている以上、
彼らの可能性を決め付けたり、
比例的に成長する人もいれば、放物線を描くような人も。
だけれども、たいていの場所で常に安定した成長、
結果が求められる。
このことに僕は抗いはしない。
だけど僕は思う。
結果を出すのは難しい。
だからこそ、結果を出すための過程をまず評価する。
やり方さえ間違えなければ、必ず結果は出るからだ。
あとは根気よくあきらめないこと。
そのために周りができることは、
見守ってあげることだけ。
その過程さえしっかりしていれば、
僕は何も言わない。
怠慢・傲慢・真剣さが感じられないときは
もちろん対応する。
だけど、一生懸命がむしゃらにやっているなら何も言わない。
たくさんの人を受け入れ、許容することはできない。
もっと大らかになることが必要で、
自分が部分的、局部的に生きているということを常に意識する視点が必要だ。
時代や場所により、求められるものは異なる。
だけどだんだんとそれらを疎み、信じなくなる。
小さい子供がわかるのに、
どうして大人になるにつれてわからなくなるんだろう。
人が荒んでいく原因はどこにあるんだろう。
とりあえず、ざっくり言うと、
やっぱ人は社会を常に意識して生きている環境的動物に過ぎない。
周りから付与された情報や教育により、人格・思想が形成される。
じゃ、環境をよくしなきゃいけない。
そのためにはどうするんだ？
一人の人間ができることがあるのか？
って考えると、
やっぱインターネットはすごいと思うのだ。
たくさんの可能性を秘めている。
まあネットの話は以前に何度かしているから割愛して話を戻す。
僕は一生懸命素直に頑張っている人が大好きだ。
特に何もない人間はがんばることしかできない。
それすら奪ってしまってはいけないと思う。
自分のことは本人が一番理解している。
だけど、できない。
それでもがむしゃらに一生懸命に専心する。
とりあえずは僕はそれでいいと思う。
指針になりたいと思う。
.............................................
が、僕個人には適応しない。
上記のようなキレイゴトを言えるように僕は
厳しい基準で地位を築く必要がある。
ゼロか１００か。
○か×か。
白か黒か。
イエスかノーか。
僕への評価はこんな感じの二分法で十分だ。
守りたい、救いたいから
僕は強くならなきゃいけない。
イイタイコトはたくさんある。
まだまだ表出していないコトがたくさんある。
まだ僕にそれだけの器は備わっていないから。
いつの日か、『キレイゴト』を胸を張って言えるように
なる！
そのために、今を生きている。
でも、あの人の主張には引っかかるところがある。
「沖縄海兵隊の大部分がグアムに移転するんだから、普天間基地もグアム・テニアンに持っていけばいいんだよ」という主張。
うーん、おかしい。
米軍再編で、沖縄にローテーションで常駐していた海兵隊の大部分は確かにグアムに移転するが、
移転しっぱなしで日本に二度とこないと思っているのではないだろうか。
実際はそうではなくて、東アジアで有事の際は日本の基地に海兵隊が集結することになる。
米軍は海兵隊を日本で前方展開できる基地を必要としていて。現在は普天間基地がその役を担っている。
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201004150462.html
＞海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない
米軍再編でグアムが司令部の役を担い、日本は前線基地的な位置づけになるということを川内議員は理解していないのではないだろうか。
平時に前線基地に海兵隊を常駐させる必要はないから、グアムに移転させるが
有事の際には日本で前方展開させる、そのための基地を米軍は必要としている。
現在は、普天間基地がそれを担っているために、返還するなら代替基地を作ってくれ、ということだろう。
必ずしも沖縄にある必要はないが、現実的に、訓練も行え海兵隊の前線基地たりうる規模を本土に新たに作るということは
かなり難しいだろう。とうことでやっぱり辺野古しか無いよねーということだろう。
じゃあ、なんで日本に前方展開する必要があるのかと言うと朝鮮半島や台湾に近いという為。
沖縄だけでなく、日本も東アジアに置いて地政学的に非常に重要な位置にある。
とりあえず
「大部分移動するなら、全部持っていっちゃえ！」みたいなことを言うグアム・テニアン主張論者は
全くズレてて、日米両政府から完全無視されるのも当然だな、ということ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/obiekt.seesaa.net/article/136231624.html
米軍基地のあるところに住んでいるので沖縄県ほどではないがそういう感情は分かる。いや一緒にするな、と怒られそうだが。
基地反対運動とピナツボ山噴火、地政学的事由によりフィリピンから米軍が撤退したことにより、南沙諸島においてプレゼンスの空白が起きた。
その結果ベトナムと中国の南沙諸島における海底地下資源目当ての争いが起こった。
中国軍は環礁を占領、要塞化し地域実効支配のあしがかりとした。
2009年2月、この海域でアメリカの調査船（見かけは民間だが海軍船）が中国船から嫌がらせを受けた。
在日米軍の燃料のほとんどは中東（特にサウジ）産石油に依存している。
マラッカ海峡からバシー海峡間の航路はまさに南シナ海、この海域の安定なくしてシーレーンの安全はない。
http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&t=h&source=embed&oe=UTF8&msa=0&msid=103121878704941808923.00046e1cdb6d372342ecf&z=3&brcurrent=3,0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244,1
この海域の安全が脅かされる、利害相手国に実効支配されることになればインドネシア南域、マッカサル海峡経由の遠回りを強いられるようになる。
対中国に対してことを構えると宣言するようなもの。
米国は中国をアジアにおける経済的パートナーの重要な一員と見ている。
米中両国にとって台湾海峡危機のような事態が起こるのはよろしくない。
米国は台湾に対して対地攻撃能力を持つ攻撃機の輸出許可していない。
台湾空軍のF-16は対地攻撃能力を付与されていないどころか輸出そのものさえ当初許可されなかった。F-CK-1の開発の動機となった。
F-16C/D Block50/52輸出も2008年6月時点で凍結されている。
中国と台湾は経済的交流を高めている最中であり、これに米国が水を差すような事態は現時点で考えられない。
不測の事態を呼ばないような程度での交流はいつでもありえる。
り日中戦争・太平洋戦争における中国の対日感情を考えるととてもじゃないが共産政権党執行部が持たない。
http://www.news24.jp/articles/2009/12/11/04149543.html
ということだが、ほかに裏付けはどこかにない？
国益を考慮するならば駐留軍、基地を配備する代償としての地域手当を厚くすること。
それでも政権に対する反感は起こる。
どのように手当てしても必ず起こる。
政権はこれを甘受すべきだ。
教育の目的が社会的ニーズに合わせた個人の形成にあるならば、小中学校で歴史、理科、国語を教える意味はまったくないだろうね。
まず歴史。アホの一つ覚えみたいに旧石器時代からネチネチとどうでもいい知識を詰め込んでいく。しかも小、中、高と重複も多い。近代史だけで十分だろ。そもそも現在の日本のあり方語る上で、聖徳太子とか小野妹子とかもう、どうでもいい（聖徳太子は最近教科書には載っていないらしいけど）。明治から現代までの歴史を、くだらない年号とか一切抜きにして、さっと流せば十分。半年もあれば浚える。それだったら大学の教養課程でやりゃーいい。
国語はいらん。ここ参照。http://d.hatena.ne.jp/filinion/20090214/1234584728
理科がいらないっていうのはわけがある。それは後で書く。
んで、空いた時間で何をするかっていうと、算数（数学）をばっちりと教え込む。課程の全時間をそれに当てる。あー、体育、音楽はあってもいい。家庭科はいらん。あんな包丁の持ち方とかお裁縫とかは家で教えろ。そもそもミシンの使い方なんぞ大部分の人間にとって必要ない。総合学習は即刻廃止。うちの学校では「一輪車の乗り方」を教わったわけだけども、人生においてまったく何の役にも立っていない。習字もいらない。もう毛筆なんぞ日常的に使う人間はいない。ユーキャンのペン習字でもやらせておけ。コンピュータは数学の実習という形で触れさせる。フィルタリングなんぞ必要ない。
高校入学後は、これに加えて経済、理科（生物学中心）を英語で教え込む。現代の経済学、科学はほとんど西洋で作られたから、わざわざどこぞの教授が自分の研究室の大学院生に編集させたり、ろくな知識もない学歴だけ無駄に高い高校教師が作ったような教科書を読む必要性はない。教える内容も、基礎中の基礎で十分。日経新聞や、日系サイエンスを読んで、とりあえず8割くらいわかる、という程度でＯＫ。
大学では最低1年、望ましいのは2年間ほど教養教育に当てる。ここで初めて各人の選択で、古文やりたいやつは古文やったり、旧石器時代を習いたいやつは習えばいい。哲学やろうが、地政学やろうが自由。それを通過して初めて専門課程に進ませればいい。
今の日本で高校進学率の高さは異常。中学校までの義務教育で、「とりあえず社会で労働者として生きていくのに必要な知識」を与えておいて、そこからはもっと人数を絞り込んでやっていけばいい。明治時代のエリート教育みたいに。たとえば東大の数学科だとしたら、定員は10人もいれば十分。それでも多いくらい。その10人に対して3倍の数の教員が質の高い教育を提供すればいい。大学での教養課程も、「やりたくなければやんなくていいよー。ただし国際社会で恥かくのは君だからねー」でいいじゃん。無理やり必要もない人間に「人間の安全保障」とか教えても意味がない。自己責任でやっていけばいい。
小学校の教員も、最低博士課程を出た人間じゃないとなれないようにする。進級をアメリカの大学並みに厳しくする。必要な知識を身につけていない子供は容赦なく留年させる。勿論能力によって厳密にクラス分け。子供が「数学なんてやっても意味ねー」と言い出したら、「そうだね。君の人生にとっては意味がないよね。義務教育終えたらそこらへんの工場で労働者として頑張ってね！」でいい。
関係ないけど、修士課程も廃止。日本の修士課程は世界の中でもかなり独特で無意味な制度。博士課程4年、の一本でいい（ＭＢＡは例外）。
反発が予想されるのは、「楽そうだから」「若い女の子と触れ合えるから」って理由で教職に就いた、理科、社会科、国語科（古文、漢文）、保健体育の教員からだけども、かれらも頑張って労働者として働いていただけばいい。本当に熱意があれば、大学の教養課程で、エリート対象に教えればいい。
こう思ったのは、昔塾で勉強を教えていたときに、あまりに無駄が多いと感じたから。小学生が花崗岩を見分ける能力、名称を覚えることがまったく無意味だ、とは言わないけれども、もっと他に大事なことはいくらでもあるはず。種子島鉄砲伝来と、キリスト教伝来、どっちが先だったか覚えるのは、もうまったく無意味。何の流れも関連性もないだろ。センター試験を見てみても、本当に無意味な問題が多い。
まあ凡人には理解できないかもね。
続き
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20091212org00m020005000c2.html
鳩山政権は緩やかな崩落過程に 統治能力が疑われる普天間問題（2/2ページ）
１３年前、普天間返還で米側と合意した故橋本龍太郎元首相の首席秘書官を務めた江田憲司衆院議員（みんなの党）は、メールマガジンで怒りを綴っている。
「普天間返還が、鳩山政権の口先だけの、机上だけの、パフォーマンス政治で台無しにされようとしている。最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように血ヘドを吐き、地べたをはいずり回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、やれ『県外だ、国外だ』『いや嘉手納への移転だ』と『ほざいている』だけのところだ」
首相の執務室には、毎日のように寺島実郎・日本総合研究所会長からファクスが届くそうだ。首相官邸では「寺島メモ」と呼ばれている。寺島氏は、首相と同じ１９４７年生まれで、かつ首相の選挙区のある北海道出身。リベラルの立場から「対等な日米同盟」を唱えてきた。このメモを仲介しているのは寺島氏の紹介で住友銀行（現三井住友銀行）のシカゴ支店長代理から民主党職員に転身した須川清司氏。外交が専門の須川氏は現在、内閣官房専門調査員として官邸で勤務している。
外務省や防衛省は「寺島－須川ライン」が首相の外交判断に大きな影響を及ぼしていると見ている。官僚機構が「日米関係が危ない」とどんなにアラームを発しても、聞く耳を持とうとせず、懸案を先送りするのが「政治主導」の実態である。
◇「心が折れたのでは」と質問された首相
社民党が普天間について「県内移設阻止」を党是としている以上、決着は１０年夏の参院選後までずれ込む可能性が高くなってきた。
ただ、これは民主党が単独過半数を得て、社民党との連立を解消できた場合の話だ。しかも、１０年１月の名護市長選で受け入れ反対派の市長が誕生したら、参院選後に「やっぱり辺野古でお願いします」と言っても通らないだろう。首相の判断は普天間の固定化に道を拓いている。
米国は今なお国際政治での巨大パワーだ。対米関係を適切にマネージできないと日本の政権が不安定化することは、過去の歴史が教えている。鈴木善幸内閣しかり、細川護熙内閣しかりだ。日米協調は、太平洋を挟んで米国と向き合う日本の地政学的な宿命であり、安易な対米自立論は日本を破滅に導く危険がある。
１０年度の予算編成は、切り立った崖を登るような作業になる。３０兆円台が確実の税収見通しでマニフェスト（政権公約）をどう実現するのか。事業仕分けの結果を機械的に反映させたら、景気を傷めかねない。辻褄の合わないことが、一度に噴出してくる。虚偽献金、普天間、矛盾した予算を抱えて鳩山政権が通常国会を乗り切れるとは考えにくい。崩落過程に入ったとはそういうことだ。
１１月３０日の参院本会議で首相は、実母からの資金提供について「違法な子ども手当だ」と自民党議員に指弾され、狼狽の表情を浮かべた。記者団との珍妙なやり取りがあったのは、翌１２月１日朝だ。
記者「最近、総理の元気がなくて心が折れたと心配する声があるが」
首相「全然折れてはおりません」
寺島の存在が産経以外でまともに取上げられるってのが収穫かなあ。
今後は日米関係崩壊の共犯っつー事で袋だたきにされるだろうね。
一番に思い浮かんだのが、
スラブ人だろうが漢人だろうが朝鮮人だろうが、誰が操作しても動く港湾設備がある港が山ほどあるし、
地政学のこともあるし…。
あ、あと
日本が攻めていってどっかを占領して維持するコストは無茶苦茶高く危険につくんだけど、
外国が日本に攻めてきて維持するコストはべらぼうに安くて安全。
北方四島、竹島、ガス田、みんな日本が軽くあしらわれているし、アメリカもなんもしてくれない。
尖閣列島は日本が実効支配しているが、中国がその気になったらあっという間に占領されてしまう。
実は沖縄も帰属問題が微妙で旧五千円札（新渡戸稲造）の世界地図にも省かれているほど日本政府は気を遣っているが、
そりゃ、1980年代までは、派遣請負なしで世の中ちゃんと回っていたからだよ。その頃に戻せばいいじゃん、と思う人が一定数いるのはあたりまえ。
ただ、決定的に違うのは、中国が世界の工場として台頭し、それなりに中国人を使いこなすノウハウが世界中の企業に蓄積されてきてること。あのiPod TouchとかNintendo DSを中国人が作れちゃうんだぜ。これが1980年代にはあり得なかった変化。
そもそも、隣国に人件費10分の1で次から次へと単純労働者が涌いてくる国が存在するのが、日本国の地政学的不幸だよ。どんぶらこっことカリフォルニア沖に日本列島ごと移動できれば、どんなに幸せかと思う。
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新潟空港からウラジオストック航空に搭乗することになった。東京駅から新幹線車内で待ち合わせたのはコラムニストの高山正之氏ら合計四人。このミニ探検隊が急遽「結成」されたのはひょんな経緯からだ。
昨年、フライング・タイガーの基地跡を湖南省の西南部にある辺境、渋江までこの四人組にあと三人ほどでグループをつくり見に行った。ここは岡村寧次と何応鈞の終戦協定を結んだ場所でもあり、反日宣伝が濃厚な記念館がある。
例によって改竄史観の反日展示だが、日本軍と戦ったのは「偽軍」とあるので、この「偽」は何処かとガイドに問うと、国民党軍を意味することだったのには笑った。そうだ、フライングタイガーは蒋介石に協力したのだ。
さてウラジオストックを戦前の日本人は浦塩斯徳と表記したが、ロシア語の原義は「東方を征服せよ」という物騒な意味がある。
ロシアは不凍港を求めて清帝国の版図を結果的に強奪し、地政学的にみれば中国の海の出口を塞いだ。中国にとっては恨み骨髄の場所である。
それゆえ中国人はウラジオストックとは言わず歴史的な地名＝ハイサンウェイ（中国語では「海参威」）と言う。ついでに言えばロシア人は中国人を「キタイ」を呼び、いまも陰湿に排斥するし、中国人は「オロシア」と言うから、ま、お互い様か。
というわけで筆者の一番の興味は三カ国の国境の現状である。
ロシアと中国と北朝鮮の国境地帯はいまどうなっているのか？ 不思議に日本のマスコミはこのことを追求しない。
筆者は中国側からは何回かロシア国境を見ている。スイフェンガ、黒河、満州里、そして延吉から図門へ行くと北朝鮮、軍春からはロシア国境が、また吉林省の集安、丹東からは北朝鮮国境も見た。つまり旧満州の七箇所から国境を見た。反対にロシア側から中国国境をみたのはハバロフスクからアムール川との国境くらいだった。
とりわけウラジオストックより西側のハザン地区は北朝鮮と国境を接し、ちょっと北側へ回れば中国の軍春である。
二ヶ月準備期間があった。第一にロシアのヴィザをとらなければ行けないが、これに一ヶ月を要する。つぎに肝心のハザン地区へ行けるかどうか。ポシェット港、ザルビノ港を見学できるか、どうか。
直前にこの地区に入ったＮＨＫが追い出されたと聞いていた。旅行社を経由してロシアに打診したが、「審査」に最低一ヶ月、そして土壇場で蹴られると旅行そのものが成立しなくなる。というわけでハサン地区はあきらめ替わりにナホトカを加えることにした。
事態の変化はつぎのようである。
東西冷戦が終了し、ロシア極東軍は削減され、しかも北朝鮮から露西亜軍事顧問団は引き揚げた。北は最大の保護者を失い、唐突に北京へ秋波を送る。
一方、中国の経済力が著しく飛躍し、北朝鮮も経済の飛躍が政治安定を招くのではと経済改革を模索しはじめた。日本の財界が主導した「日本海経済圏」の思惑とも合致してロシア、中国、北朝鮮の国境付近の大開発が決まり、かなりのインフラ建設が進んでいた。十年前までの話である。
中国側は「図門江開発」、北は「豆満江開発」。そしてロシア側は「ハサン地区開発」（ザルビノ、ポシェット両港を含む）とそれぞれ名称こそ違え、経済交流による相互発展目的は温度差があったが、基本的に共通目標だったのである。
数年前にも中国からポシェットへ鉄道が通じたというので軍春へ見学に行くと、工業団地が造成されており、中国企業、韓国企業にまざって日本企業が三社ほど進出していた。
延吉から高速道路工事が進み、あたり一面が普請中だった。開発ブームは各地にクレーンを林立さえ、ブルドーザが動き回り、輝かしい未来を予感させていた。
ところがその後、北朝鮮の苦境と核開発が状況を激変させた。
第一に日本企業が拉致問題の露呈と核開発に嫌気して進出意欲がそがれ、積極性を失う。
第二に中国は北朝鮮へ直通ルートをつくり、ロシア側の港湾へ鉄道をつなげたものの昨今は北朝鮮の羅津、先鋒開発に重点を移した。つまり中国は北朝鮮を経済植民地となし、ロシアを袖にする野心を露わにしたのである。
第三にロシアは中国、北朝鮮への鉄道接続ルート強化に乗り出し、ちぐはぐに対応をみせた。
第四に韓国が間隙を縫って各方面に浸透していた。
そこである日、モスクワからプーチン大統領（当時）がウラジオストックへやってきて、「シベリア極東大開発」の号令を出し、状況が一変する。２０１４年ソチで冬季五輪。ならば極東の目玉を２０１２年、ウラジオストックでのＡＰＥＣ。そのために大開発が必要というわけだ。
怪しい旅行団の結成にはそうした経緯があった。
（続く）
▲バングラデシュの軍事・政治・経済の保護国はインドから中国へ移行していた
バングラディッシュにとって1971年独立戦争の折、力強い味方はインド、敵はパキスタンだった。バングラディッシュという国名は「ベンガル人の場所」という意味、旧名は「東パキスタン」。パキスタンはパシュトン人の場所、という意味だからベンガル人からみればとんでもない話だ。バングラディッシュにとって「敵の敵は味方」だからインド、その背後の米国もつよい味方の筈だった。
独立達成から四年間、中国はバングラディッシュを独立国とは認めなかった。そして三十八年の歳月が流れた。
パキスタンは中国と緊密な軍事同盟のままであり続けた。インドは中国との敵対関係を緩和し、経済交流を始めた。いまやインド商人が大挙して中国に買い付けに行っている。そしてバングラディッシュの首都ダッカには五万人規模のチャイナ・タウンが出来ている。バングラディッシュに進出した中国の繊維企業が百万人のバングラ女性をミシン工として雇用している。繊維製品のクォータ（数量制限）を回避するため、アパレル産業はつぎつぎと中国以外の国へ移転するためである。
さて問題は中国海軍力の突出である。ミャンマーの沖合ココ島に中国は軍事レーダー基地を租借し、インド海軍の監視所を設置した。同様にバングラディッシュの港に軍事観察基地を租借する思惑がある（ジェイムズ財団発行『チャイナ・ブリーフ』、09年7月22日号）
1975年に中国はバングラディッシュと国交を開いた。矢継ぎ早やの友好条約は経済関係の緊密化、ソフトローンの貸与、文化交流そして、軍事技術供与へと至る。同時期にバングラディッシュの新世代の間でマオイストが跳梁跋扈した。
北京は「あのマオイストは中国と関係がない」と言い続けた。ネパールに出現したマオイスト政権、それ以前から武器はバングラディッシュのマオイスト経由でネパールに流れ込んでいると観測されていた（実際に小生もダッカ大学で構内そこら中に毛沢東のポスターを目撃した）。
2006年、中国はバングラディッシュ軍に大量の武器を供与したが、そのなかには６５の対空砲、地対空ミサイル１１４基。戦車Ｔ―６９，Ｔ－７９。さらに兵員用の機関銃。くわえて中国は2012年までに122ミリ砲、1５５ミリ砲も供与する。これらは「友好価格」にて中国から供与される。
中国海軍とバングラディッシュ海軍との合同演習も行われ、艦発射ミサイル、砲艦、ヘリ搭載駆逐艦などがベンガル湾に勢揃いした。チッタゴン港の港湾拡充工事を中国が引き受ける手はずとなった。
パキスタンのグアィダール港は深海、将来は中国の原潜、空母寄港も可能。スリランカのハンバントタ港もしかり。そしてチッタゴンも。
1977年からはバングラディッシュ空軍にジェット戦闘機も供与されはじめ、中国はＦ７，Ａ５のほか、Ｆ－７ＢＧ16機を供与した。
インド軍高官は、バングラディッシュ国内に中国の観察基地が貸与されると、インドの北東部に位置する空軍基地（バグドグダ基地にミグ２１。ハジマラ基地にミグ２７，テズプール基地にはスホイ３０が展開されている）が、レーダーによってたちまち中国軍に掌握される危険性があるという。かくなればベンガル湾からアンダマン海にかけては「チャイナ湾」となりうる。
軍事力ばかりではない。資源戦略と濃密にからむのが中国の軍事力拠点の拡大とシーレーンの拠点確保という動きに繋がる。西側が制裁しているミャンマーへ中国の異常接近は前から指摘されてきた。
ミャンマー沖合海底に眠るガス田開発はシノペックが応札し、また同海域はバングラディッシュの領海と重なる微妙な区域だけに、両国は中国の調整を望む。ガスのパイプラインはミャンマーから2806キロ。年間120億立方メートルのガスを雲南省昆明へ輸送する。2012年完成予定。石油パイプラインは1100キロ、日量40万バーレルを運ぶプロジェクトだ。昆明からミャンマーへのハイウエィ900キロ。これをバングラディッシュのチッタゴンへと繋ぐ。ここまでの動きを地政学的に俯瞰するなら、すでに南アジアは中国の軍事力影響圏に入っていることが分かる。
・食料や徴税権を巡る途上国型の闘争はとりあえずスコープ外（米国独立戦争は徴税権の問題だと考えると途上国型になる）
・政情の不安定性とか、半島とか緩衝国とかそういう地政学的条件は闘争の暴力性を決定づけるけれども闘争の方向性は経済問題に規定されている
・陣取り合戦（工業用地・天然資源の取り合い、ボスニアとか）か職取り合戦（労働鎖国を帝国でやると民族浄化になる、独波対立とか）
・同じ中共の民族浄化でもチベットについては前者、ウイグルについては後者の要因が大きい
・いずれにせよ機能する民主主義は虐殺の歯止めになる、だがその条件を満たす前にどれほどの人が死なねばならないのか？
欧米の大学で戦争の研究が盛んになったのは、世界大戦を反省したからです。人類史上初の「世界大戦」を経験し、二度目の世界大戦でも主戦場となったヨーロッパ諸国は、なぜこんな悲惨な戦争が発生したのかを必死で解明しようとしました。二度と世界大戦を起こさないためです。平和を守るために、戦争を研究したのです。
(中略)
戦争の研究も同じです。平和を守るためには戦争を詳しく調べ、原因をつきとめ、対策をたてる必要があります。そのために戦争を研究する学問が必要なのです。
過去記事への言及となるので微妙ですが、勘違いしてる人も多いみたいなので。
アメリカの大学が「戦争学」を教えるのは決して“平和を守るため”ではないですよ。“戦争”という人類史における普遍的な事象から得られる自国の利益を最大化することが目的です。“平和”は目的ではなく単なる手段に過ぎません。
政治的エリートを育てる過程においては「戦争学」は必須の科目と言ってもいいでしょう。というか、「国際関係論」を学ぶ上で「軍事学」「戦略学」は「地政学」などと並ぶ基礎知識として扱われています。軍事を理解できない者が国家間の政治など理解することなどできないだろう、ということです。
特に“リアリズム”と呼ばれる国際関係の主流理論においては「パワー(力)」という概念を国と国との関係における基礎としています。その「パワー(力)」は言うまでも無く「軍事力」を意味します。「軍事学」について学ぶことは即ち国際関係の基礎となる「パワー(力)」の行使を学ぶことに他なりません。
(この辺はリアリズムを学ぶzyesutaさんには釈迦に説法かと思いますが)
そして、その「パワー(力)」の行使は、「自国の利益を確保する」という一点を目的としています。例えば有名な右派リアリストであるミアシャイマーは(他のリアリスト達と同じく)2003年のアメリカのイラク侵攻に反対していましたが、それは彼が「平和主義者」だからではなく、単に「アメリカの国益を損なうから」に過ぎません。
ですので、ハーバードの事例を挙げて日本の戦争学教育を揶揄するのは間違いです。確かに「戦争を学ぶこと」によって安易な軍事力の行使を抑え、より平和的な手段を選択する確立は上がるでしょう。しかしそれが目的なのではありません。日本と違い彼らにとっては平和もまた“手段”のひとつです。彼らはよりシビアに「外交の一手段としての戦争」を研究しているに過ぎないのです。
イランのガスはパキスタンから中国へルートが確定、米国勢は敗退
そもそもの新グレートゲームの始まりはクリントン政権のときである。
中東から南アジアにかけての資源争奪戦争は冷戦後新しい局面を迎えていた。
「ユノカル」は米国石油メジャーの後発企業で、カリフォルニアが地盤、ただし海外に鉱区の開発権を多く抱える。米国内での政治的コネクションが薄く、主流のメジャーは共和党系が多いため、ユノカルは民主党を頼った。
出発からボタンの掛け違いだったかも知れない。
クリントン大統領はホワイトハウスに実習生モニカ・ルインスキーを招き入れ、情事にふけっていた。
後日、大統領弾劾裁判において、「あれは挿入していないからセックスではない」ととてつもない言い逃れの詭弁でクリントンは危機を切り抜けた。
そんなおりに遠路はるばるとアフガニスタンから珍客があった。タリバン幹部である。
要件はなにか。
トルクメニスタンのガスを、アフガニスタン経由でパキスタンの港へ運ぶ。総延長１５６０キロのパイプラインを敷設する。これをユノカルが主導する。
米国を引きつけた魅力の第一は、このルートは「悪魔」のイランを通過しないこと。
ソ連崩壊後、世界帝国の輝きを取り戻したかの錯覚のなかに米国は酔った。
クリントン政権はこのプロジェクトに前向きで、カリフォルニアのメジャー「ユノカル」はトルクメニスタンとアフガニスタンを根回しし、それからパキスタンから分岐してインドへも輸出ルートを追加でつなげようとインドを訪問した。
インドも工業化を急ぎ、ガスは必需品、プロジェクトに乗ってきた。
これをトルクメニスタン→アフガニスタン→パキスタン→インドの頭文字をとって「ＴＡＰＩ」という。
直後、タリバン系アルカィーダがタンザニアなどの米国大使館を襲撃し数百の犠牲がでた。
クリントンは激怒し、ただちに報復としてインド洋上の米艦からトマホーク・ミサイルを五十発、アフガニスタンのアルカィーダ軍事基地にお見舞いした。
当時、カブールでタリバン政権に協力して電話工事をしていたのは、中国の企業だった。不発弾のトマホークを中国はタリバン政府から買った。
もちろん１５６０キロのパイプライン・プロジェクト［ＴＡＰＩ］はご破算になった。
０１年９月１１日、ＮＹ貿易センタービルとワシントンＤＣのペンタゴンが、テロリストの奇襲を受けた。ブッシュ大統領はただちにアフガニスタンへの空爆準備に入り、まずはロシアを口説いた。
旧ソ連衛星圏のカザフ、ウズベク、キルギス、タジク上空を通過して爆撃機は飛んだ。
米本土からは長距離爆撃機がウクライナ上空をかすめ、ＮＡＴＯはトルコの基地から旧ソ連イスラム諸国家の上空を飛んだ。
そればかりか世俗イスラム国家となったウズベキスタンとキルギスンは空軍基地を米軍に貸与し、タジキスタンには訓練基地、パキスタンも四つの空軍基地を貸した。
グレートゲームの変質を知覚していなかった。表面的に米軍の装備が優れていたため、地上戦、ゲリラ戦の抵抗をかるく想定してしまった。
仇敵ロシアとその配下だった国々がテロ撲滅戦争に協力するという目的で米軍とＮＡＴＯの活動を支援したことも見通しを曇らせた。
そしてアフガニスタンに米傀儡のカルザイ政権が発足し、カブールにしか統治が及ばない新生アフガニスタンが誕生した。
ユノカルは、「あの話」（ＴＡＰＩ）を復活した。カルザイ政権発足直後にトルクメニスタンとアフガニスタン、パキスタンの三カ国は、例のパイプライン敷設プロジェクトで正式に合意した。
これを不快に見ていたのは第一にイラン、第二にロシア、そして第三が中国である。
密かな反撃が準備された。
イランは中国と密かに武器輸入などを交換条件として、ガス鉱区を与え、さらには２５年の長期契約でガス輸出を許可していた。イランが中国からえるものは武器と核技術である。
中国は上海シックスの主導権をもつが加盟六ケ国（中ロ、カザフ、キルギス、ウズベク、タジク）にオブザーバーとして、イラン、インド、パキスタン、モンゴルを加え、あたかもＮＡＴＯに対抗するかのような、東側の軍事盟主の立場を確保し始めた。
解体されたワルシャワ機構に変わるものとしてロシアは「全欧安保」を言いつのり、ＣＩＳ間では個別あるいは集団的安全保障条約を結んだが、バルト三国とグルジアと、そしてトルクメニスタンが加わらなかった。
プーチンはがむしゃらにロシア帝国の栄光の復活を夢見て、バルト三国とウクライナへのガス供給をとめ、グルジアには戦争を仕掛けた。
同時に欧州がロシアルート一本のガス供給ルートを多角化するためにナブッコ、ジェイハン・ルートの建設を始めるや、同時に対抗して北方ルート、黒海ルートを提示して欧州を揺さぶっていた。
とくにオーストラリア、ブルガリア、ドイツにはそれぞれが薔薇色のシナリオを提示し、欧州の団結をそぎ、利益誘導型で西側の分断パイプライン建設を妨害する。
トルクメニスタンは砂漠の国だがイランやクエートの匹敵するほどの天然ガス埋蔵があり、いまのところ地政学的にロシアへ流通を依存せざるを得ない。
だからこそニヤゾフ前大統領はガス輸出の多角化に乗り気でアフガニスタンルートの開発が急がれた。これを“脱ロシア”化と捉えるモスクワは不愉快である。
直後、トルクメニスタンの中立路線は変更となり、新政権はややロシア寄りに外交姿勢を修復した。
そして延々と中国へ輸出される総延長７０００キロものガス・パイプライン敷設工事が始まり、ＴＡＰＩ・ルートへの比重は軽くなった。
いや、というよりも投げやりになった。
（所詮、アフガニスタン戦争は片付かない。パキスタンは所詮、米国にはつかない）。
トルクメニスタンは変心した。
イランはこの機会を待ち望んでいた。
もともと内陸部のトルクメニスタンとアフガニスタンを経由して、パキスタンの港を目指すというユノカル案は、「イラン回避」ルートである。
だとすればイランはガス油田から運搬ルートを南下させ、南の港へパイプラインを敷設していた。全長９００キロのうち、残すところはあと２５０キロ。
地図を凝視していただきたい。この地点からパキスタンのグァイダール港は「となり」なのである。
すでにパキスタンのムシャラフ前政権のときから、治安の悪いバルチスタン地域に中郷は労働者を運び込んで道路を建設し、資材を運び、グァイダール港を近代的港湾設備を持ったものに改築してきた。
つまりイランからパキスタンの隣町へ運ばれるガスを、この地で精製し、パイプラインでパキスタンの西安から北東へ貫き、しかもインドへは分岐せず、この点でイラン、中国、パキスタンの利害は完全に一致した。
パキスタンは白昼堂々の裏切りを演じた（ここで「裏切り」と穏当でない語彙を用いるのは米国の契約概念からみれば、そういうニュアンスだから）。
中国が最終ユーザーとなり、中国、パキスタンがともに天敵であるインドへは分岐しない。
パキスタン西端に位置するグァイダール港は、すでに中国の資本と技術をもって港湾のかたちをなしており、大々的改築（新築に近い）が進み、アラビア海に面する深海は将来、中国海軍の原潜基地になりうる。
げんに中国の六隻の軍艦はアラビア海、ソマリア沖の海賊退治に参加している。
パキスタンから中国への高速道路も着々と工事がすすみ、嘗てのカラコルム・ハイウエィは完成しているため、ガスの運輸ルートはこれに添ってパイプラインを敷設すれば良いのだ。
中国がこのルートに執着するのはマラッカ海峡への依存度を低減させるためで、ほかにもアンダマン沖合のガス田から（開発成功後は）ミャンマーを南北に貫くパイプラインを建設して、マラッカ海峡への依存度をさらに激減させる計画がある。
中国にとっては、ユノカル買収を土壇場で拒否された米国への心理的復讐劇にもなる。
パキスタンはこのパイプラインの通貨料収入を年間五億ドルと想定、つまりこれをＡＰＡＩ計画では、アフガニスタンがもともと受け取る予定だったのだが。
イランとパキスタンとの正式調印はイランの大統領選挙の直後に盛大にテヘランで開催される（アジアタイムズ、５月２７日、６月３日付け）
敗者はインドとアフガニスタンと米国、勝者はイランとパキスタンと中国。
ほくそ笑んだのはロシア、臍を噛んだのはトルクメニスタン、そして日本はいつものように、こうしたグレートゲームの変質さえ知らず、ユウセイの人事とか、セシュウ制とか、およそ世界の現実とは無縁の矮小な論議にエネルギーを費やしている。
スワト渓谷のタリバン壊滅作戦は政治基盤を弱め、原理主義を根付かせる
米国としては「こんな筈じゃなかった」と悔やむことしきりだろう。
パキスタンが無政府状態の混沌にある。ますます反米感情が激化している。核兵器の安全管理はむしろ危うくなった。ムシャラフ軍事独裁時代のほうが、核兵器は管理されており、国内にこれほどのテロリズムの嵐が吹き荒れることもなかった。
中国がパキスタンと半世紀にわたる「軍事同盟」を結んできた理由は地政学的に判断すれば、きわめて単純である。
インドとの間における絶対的な緩衝地帯であり、パキスタンもインドを敵視しており、軍事同盟の条件は揃っていた。中国と合弁の武器工場はパキスタン各地にあるが、戦車から戦闘機、機関銃まで量産している。
主として中国が援助したのだ。
中国のテコ入れは、両国にとっての共通の敵＝インドをパキスタンが横腹から牽制し、もしインドが強ければ、代理に核兵器をぶっ放して呉れると結構とばかり、パキスタンに核兵器の技術も提供した。
美貌の女政治家、ブッドが首相をつとめていた時代のこと、核兵器開発を軍情報部が秘密に展開していた過程は首相にも知らされていなかった（ブッドが亡命先のロンドンで『ＴＩＭＥ』とのインタビューで語ったことがある）。
まして現在のブッドの夫＝ザルダリ大統領にも知らされていない。陸軍参謀長はカヤニだが、その実力は大変なものがあり、またシャリフ前首相とも天敵の関係。隙あらば暗殺される可能性がつねにあり、パキスタンの政治家は命がけである。
シャリフ元首相の再登場というシナリオも日々現実味を帯びてきている。
ならばパキスタン国民は悉くが「反米」「親中」かといえば、そういう単純で短絡的図解ではひどく誤解を招くだろう。
現地に行ってみるとよく分かるが、パキスタン人はかなりの程度、高潔である。そして狡猾・老獪である。昔も今も族長支配の封建政治がパキスタンを支配している。イスラム原理主義の猛威は、この封建制度のうえにこそ成り立つ。
むろんパキスタン人のなかには武器の密輸、麻薬に手を出す者もいれば犯罪者も多い。紛争が長引き、教育が遅れているため人々は道徳的に荒んでいる。
原因は貧困である。
貧困がアルカィーダの戦闘員を育てる。サウジアラビアやイエーメン、スーダンでなぜ、滅びたはずのアルカィーダが容易に息を吹き返しているのか。
繰り返すが、原因は貧困である。
実際にパキスタンやアフガニスタンでも、タリバンを支持する階層は三つにわかれ、!)指導層はイスラム原理主義だが、!)貧困による志願層（世直しを信じて志願兵になるから自爆テロはやりやすい）があり、そして!)タリバンが麻薬資金で得たカネで雇う傭兵である。
教育はイスラム教が牛耳っている。神学校は１２５００ケ所。タリバンは「神学生」の意味である。
実際にグアンタナモ基地（アフガンで捕獲した戦闘員をキューバの米軍基地へ連行）で尋問したアルカィーダ戦闘員容疑者のうちウィグル系の五人は、そのごアルバニアへ亡命を許されたが、まず傭兵といってよく、「良い働き口がある」と騙されて新彊ウィグル自治区からアフガンへ潜入したばかりだった。
パキスタンは同盟関係と武器援助最大のスポンサーでもある中国には、情け容赦なくウィグル系容疑者を引き渡したが、０４年に引き渡した容疑者は中国ですぐさま処刑された。国際批判をもろともせず、パキスタンは０９年にも七人を中国へ引き渡した（ワシントンタイムズ、４月２４日付け）。
米国は普段の態度、原則と異なり、このことでパキスタンを咎めなかった。じつにいい加減である。
さてタリバンが猖獗する地域はパキスタンとアフガニスタンとの国境ばかりではない。
パキスタン政府の統治が及んでいない地区が多いが、西北部のスワト地区がとくにそうだった。同地区の３８％が政府支配、残りの２４％が武装勢力の支配下にある、とＢＢＣが伝えた（０９年５月１４日）。
この地域はインドとの戦争のときにインドから逃れてきた難民が住み着いてきた。
ワジリスタン地区の南北も同様、人口密集のパンジャブ州（８２００万人はパンジャブ州に暮らす）とて４７％の住民は政府の遣り方に反対だという。
主流の部族はパシュトーン族、言語はウルドゥ語。ほかにインド系、タジク系、イラン系、ウズベク系など雑多な民族が混在、人口は一億七千万人！
そもそもパキスタン政府が国全体をおさめきれないのだ。部族中心主義のイスラム国家に於いてはアフガニスタン同様に西側民主主義なんていうのは、システムも発想も馬鹿の典型、部族長が決める政治である。
だからパキスタン軍はスワト地区に手を出さなかった。ザルダリ大統領は同地区に厳格なイスラム法の適用を認めるほどに妥協してきた。
まして軍情報部はタリバンのシンパが山のように潜入しているため、軍事機密情報が漏れる。攪乱情報や偽情報に振り回されるとパキスタン政府軍がタリバンに負ける恐れもある。
パキスタン政府のタリバン撲滅路線が曖昧さから強硬路線へと方針が１８０度変わったのは米国の変心による。
オバマ大統領は、５月６日にアフガニスタンのカルザイ大統領と、パキスタンのザルダリ大統領をホワイトハウスに呼んで会談した。会談内容は秘密だが、爾後漏れてきた情報は、核兵器の安全が米国の最大関心事ということだった。
つまりパキスタンが保有する６０発から１００発の核兵器がタリバンに奪取されるという空恐ろしき悪夢が現実のものになりつつあると言うのである。
これには前段がある。
ヒラリー・クリントン国務長官が議会証言で「パキスタンの核兵器隠匿場所は全土に拡大した恐れが強く、管理リスクが増大している。パキスタン政府が完璧に管理できないとなると、タリバンの手に渡らないとも限らない」（４月２３日の議会証言）。
そしてヒラリーはこうも言った。
「われわれはイランの核をたいそう懸念しているが、イランはまだ核保有に至っていない。だがパキスタンは既に保有している」。
０１年９月１１日の同時テロ以降、米国はパキスタンに対して核兵器貯蔵場所の安全確保のために一億ドルを供与してきた。
それも水泡に帰す恐れがある。
幸いにしてザルダリ大統領はブッド元首相の夫君でもあり、欧米のウケがいい。
カルザイ（アフガニスタン大統領）は、米国あってこそ存在できる政治家であり、そのカブール政権の不正と腐敗に目をつむってくれる限りは米欧に協力するだろう。もともと米国の傀儡としてカブールに入り、しかもいまも依然としてカブールしか統治できない無能力政治家だが、タリバン退治には欠かせない人物である。
▲史上空前の難民が発生、こんな筈ではなかった
ザルダリは突如決めた。
タリバンが多く潜伏するとされたスワト渓谷への本格的攻撃を命じた。
パキスタン軍とて、２００７-０８年の戦闘で１４００名の兵士が死亡、４０００人が負傷している。
キラニ・パキスタン首相は「テロリストと武装勢力を壊滅させるまで闘う」と記者会見し、二月に合意したばかりの武装勢力との停戦合意を破棄した。
パキスタン軍の発表では爾来、１１００名のタリバンを退治したという「成果」が声高に発表された。
大変な事態が付随しておきていた。
スワト渓谷の多くでは「水道が壊れ、電気がとまり、食糧が底を突き、猜疑心が交錯し、機関銃の乾いた音がそこら中に聞こえ、流れ弾でつぎつぎと住民が死んでいく。電話が通じなくなった。住民は着の身着のままで逃げ出す」（ＮＹタイムズ、６月１日付け）。
難民は既に２４０万人、毎日８万５０００人が難民となって周辺の集落からラホール、イスラマバード近郊の難民キャンプへ押し寄せた。すぐに食糧、医薬品不足に陥った。
西側の支援物資はとどかない、食糧支援は圧倒的に足りない。いや西側の援助団体がテロの対象となって警備が希薄なため、援助物資が届かない。
難民は暗闇の中で死の恐怖と闘っている。
「パキスタンのスワト地区で発生した難民の数もスピードは嘗てのカンボジア、スーダン、イラク、ルワンダのそれより早い」（英紙『インデペンダント』、５月３１日付け）。
５月２７日、ラホールで自爆テロ３０名が死亡した。「パキスタンのタリバン運動」が犯行声明。この団体はブッド首相暗殺に関与したとされる。
にも関わらず５月３１日にパキスタン軍情報部は「完全勝利」を宣言し、「ミンゴラを完全制圧した。治安回復はすぐだ」と豪語した。ミンゴラは武装勢力の拠点の都市である。
アルノー・ド・ボルシェグレーブは絶望的な近未来を語る。（アルノーは元ＮＥＷＳＷＥＥＫ編集長、アフガニスタンのロシア侵略を追求した国際的ジャーナリスト、作家）。
「神学校では毎年毎年二百万の若者が卒業する。パキスタンでは職がない。パキスタンは誰が敵か、誰が味方かも分別できない、戦争定義のない、戦争国家に陥った。タリバンは、かのロシアと闘ったムジャヒデンの子供たちである。ムジャヒデンは勇敢にロシア兵と闘い、そしてイランでは５２人のアメリカ人を人質にとって米国大使館を４４４日間にわたって占拠した。パキスタンに猖獗するイスラム原理主義は同国政治の根幹をすでに奪胎している。イランがホメイニ革命前すでにイスラムの見えない統治があったように」（『ワシントン・タイムズ』、４月２８日コラム）。
ウズベキスタンもキルギスもふたたびモスクワの家来の道を選んだが。。。
２００９年二月現在、ガスの国際価格は１０００立方メートルにつき４００ドル強。
ウクライナに圧力をかけたロシアは十八日間にわたってパイプラインを止めガス供与を中断したが、１月１８日に３６０ドルで合意した。
ガスは生産価格が謎なので、流通の情報の一部から推定すると、おそらく１０００立方メートルにつき３００ドルだろう。
１月２３日、メドべージェフ大統領はタシュケントに飛んで、カリモフ・ウズベキスタン大統領と会談している。
この結果、ウズベキスタンのガスは全部がロシアに輸出されている。「全部」である。
地政学的に海への出口もなく、カザフスタンと露西亜に挟まれた格好のウズベキスタンとしては他に手がない。とはいえ全てをロシア任せ、つまりロシアの完全な価格統制下にはいったという事態を意味するのだ。
０８年の購買価格は１６０ドル、０９年の価格は３０５ドルで合意、ウズベキスタンの価格はトルクメニスタンのガスを独占しているロシアの思惑よりちょっと高い程度と専門家は見る。
三年前の０６年１月１日にもロシアは突如、ウクライナへのガス供給を中断し、値上げ交渉の武器とした。
０９年１月にもおなじ暴挙を演じ、１８日間、ロシアはガス供給を止めてウクライナを締め上げたことは述べたが、ウクライナから先へ伸びるパイプラインが供給するＥＵ諸国分が激減し、ＥＵ諸国が悲鳴をあげた。「プーチンはガス供給の中断を政治的な武器として脅した」と。
▲プーチンの人気に大きな影
欧米の経済危機が深化する中で、ロシアの思惑だったガス価格値上げはうまく機能せず、どちらかといえば中途半端に、今回の恐喝騒ぎは中断した。
「まったく商売の下手な実りなき闘争」という批判がロシア国内にも沸き起こる。
ロシア経済は好況から暗転、目も当てられない惨状となっている。
第一に「ペトロ・エコノミー」と別名されるロシア経済で、ＧＤＰの大部分をしめる石油とガスの収入が激減したため財政赤字がＧＤＰの５％に達した。
第二に０９年に支払いを迎える対外債務合計は１６００億ドル。外貨準備は４０００億ドルと言っても０８年には、このうちの１３００億ドルが海外へ流失し、さらに０９年１月第二週だけでも外貨準備から３０３億ドルが減っている。
第三に経済見通しの暗さ。
０９年のロシアＧＤＰ成長率は２・４％に落ちるだろう。反面、消費者物価は１３％値上がり予測だ。
為替レートは一ドル＝２４ルーブルが、３６に落下。５０％もの通貨下落となれば輸入物資の価格が暴騰するだろう。
そこへもってきて中国と露西亜の間を結ぶ石油パイプラインの建設が世界大不況と原油価格暴落の影響をもろにうけて暗礁に乗り上げたようだ。
東シベリアの資源を延々とパイプラインを敷設して、最初は分岐ポイントから中国の大慶を運ぶという計画。その次にパイプラインをさらに延々と敷設しナホトカまで運んで日本向けとするという世紀のプロジェクトが挫折する危機を迎えたのだ。
▲当初見積もりの十倍以上
ＥＳＰＯ（東シベリア・太平洋・石油パイプライン）プロジェクトだが、当初の見積もりより十二倍のコストがかかるらしい。事業主体「トランスネフツ」社のニコライ・トカレフ会長によれば総予算１２２億ドル（当初見積もりは１０億ドルだった）。
第一期工事のスコボロディロから中国の大慶区間は３億ドル。タラカン↑タイシット間１１００キロの工事は、すでに８３％が完成した。
しかし８３％完成という数字はパイプライン敷設だけ、ポンプ拠点は６５％しか完成しておらず、難工事区間に至っては２７％しか工事が終わっていない。
この区間が完成すれば年間３０００万トンが中国向けに輸出される手はずだった。
第二期工事区間はタイシット～フコボロディロで２００９年末の完成を目指す。これが出来ると年間８０００万トン。
ところが専門筋の見通しによれば２０２０年までにせいぜい年間５０００万トン、その裡の２５００万トンがＥＳＰＯに供給され、残りはロシア側へ運ばれるという。
あまつさえ東シベリアに眠るとされる無尽蔵の資源は、当初予測を大幅に下回り、このプロジェクトはコストに見合わないと露骨に反対するロシア側の学者も出てきた（欧米メジャーが逃げたのは、これが理由だった）。
さらにややこしいのは中国側の事業主体「ペトロチャイナ」社とロシア側事業主体「トランスネフツ」との最終的詰めが成立せず、最終価格、信用枠とくに利子の支払い、中国側の建設主契約を誰にするかなどの問題で、依然として話し合いはもつれ、紛糾を続けている。雲行きはじつに怪しくなっているのだ。
モトマスダだけど。
まー確かに2120兆円って数字はよくわからん疑わしいものではあると思うよ。
具体的に言うとCDS残高に適当な割引率掛けて現在価値化したもので評価損とか計算してんじゃないかね。
とか細かいことをレス元の増田に言っても九官鳥みたいに『ハイハイモウソウオツモウソウオツ』とかしか言えないと思うから、数字のインパクトだけにとどめたんだけどね。
ちなみにFRBのバランスシートはhttp://www.cumber.com/home/fed.pdfこんな感じね。
アメリカがデフォルトする可能性は結構前から指摘されてる。リンク貼ったブログにもあるシステミックリスク云々で地政学的リスクが雪崩のように顕在化して云々みたいなこと言ってるのと同じとこで、http://www.leap2020.eu/English_r25.htmlこれね。
蓋然性はともかく、そういうシナリオが成立し得るってだけで状況がどんだけヤバいかわかりそうなもんだけどね。
アメリカにしたってbig3もとい3匹の子豚とAIG潰してシティを何とかするだけでもあとどんだけ金が必要なんだろうな？70兆円の景気対策ごときじゃ最早焼け石に水な気がするしね。
アフガニスタンへの最大兵站拠点を失う。
米国退役統幕幹部のリチャード・マイヤーズはＡＦＰ（２月２０日付け）のインタビューで、キルギスのマナス空港を米軍が使用しているのは主として燃料補給であり、代替はいくらも可能という「強がり」の見解を示した。
米軍はマナス基地を撤収することになる１８ヶ月後にそなえ、ひそかにカザフスタンとタジキスタンに基地使用交渉をしてきた（ユーラシア・ディリー・モニター、２月２３日）。
またウズベキスタンとも基地使用再開の交渉を秘密に開始したという噂も飛び交った。
理由はトルコがＮＡＴＯの一員でもあって米軍との共同作戦が多いうえ、トルコは地政学的にもカフカス、中東、そして中央アジアに近く、恒久的な戦略ポイントであるからだ。
オバマ政権によるアフガニスタンへの増派が決定した以上、２０１０年８月までに代替基地を建設するか、外国の既存の基地借用を決める必要がある。
それも早急に代替基地を見つけなければならない。
一方、受け入れに熱心に見えるトルコだが、この世俗イスラム国家の国内にはイスラム原理主義が猖獗を極めており、アルカィーダがトルコ国内に多数が潜伏、とくにユダヤ人を標的にテロを再開する動きがある。
０８年１２月にもトルコ警察はアルカィーダのメンバーと見られる二十数人を拘束している。
テロリストの攻撃目標は国際都市イスランブールのほか、ＮＡＴＯ海軍基地があるイズミール、加えて首都のアンカラだ。ユダヤ人観光客を狙うという情報もある。
こうしたテロ情報により、これまでテルアビブとトルコを結んでいた航空機もフライト中断に追い込まれた。
ユダヤ人観光客への攻撃を恐れたこともあるが、トルコの飛行機は、イスラエルの警備員を登場させないため、安全保障上問題があり、同時にイスラエルの「サンドル航空」も、トルコ乗り入れ便を休便とした。
ビシュケクの国際空港マナスに米軍は２０００人規模で駐留しているが、そこから３０キロだけ離れた場所がロシア軍の駐留するカント空軍基地だ。
イシククル湖はソ連時代、秘密のベールに包まれた保養地だった。このイシククル湖を囲むようにキルギスという国家は地形的になりたつが、湖にロシア軍の海軍施設が残っている。
沿岸警備というより湖沼警備隊で、主たる任務は武器密輸の取り締まりである。
ロシアにはＣＳＴＯ（緊急展開部隊）があり、キルギスのカント基地に駐留している７００名は、このＣＳＴＯ所属。
第一にビシュケクとカザフスタンを繋ぐ鉄道計画の着手と見られる初期工事を始めた。モスクワから鉄道工作兵３０名がキルギス入りしたのが２月２０日に確認されている。
第二にキルギス南部オシにある飛行場も軍事利用する可能性を探っている。これは近未来にタジキスタンのアンイ空港を本格化させて、カントーオシーアンイを結ぶ空のルートを確定する動きと見られる。
第三にロシアのカント基地にはミグ２１が、４８機配備されているほか、スホイ２５，スホイ２７，アントノフ輸送機（ＡＮ２６）、武装ヘリにくわえて、Ｌ３９訓練機などが駐機している。
オバマ政権のアフガニスタン増派に対して、米軍の有力な兵站基地がキルギスのマナス空港。背後から政治的に圧力をかけてバキエフ政権を動かし、米軍を撤退させる一方で、ロシア軍は着実に増加させる。
これがロシアの対応である。
