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はてなキーワード: 原子炉とは
https://filinion.hatenablog.com/entry/2023/08/28/183929
要約、追記を抜いても11000字超えの長文な上、不正確な記述、横道にそらすだけの文がほとんどを占めるため、読むにしても冒頭の要約部分のみで十分と思う(自分は読んだ)。それでも原稿用紙2枚分以上あるので端的に要約する。
※1 ちゃんと知っておきたい ALPS処理水のこと p3 海洋放出する理由は？ https://www.fukko-pr.reconstruction.go.jp/2018/fukushimanoima/shiru/alps/
基準値を満たしてないものを、「海水で薄めたら基準値以下になったから海に捨ててオッケー！」 って、工場排水とかでやったら一発で操業停止になるやつだと思うんですが。
水質管理の基準は「検出されないこと」を含め濃度の上限を意味する。海水で薄めて基準値以下にしたものは全体を薄めているのであれば問題ない。海水総量は変わらないので放出後に海ですぐに自然がすることを陸で人為的にやっているに過ぎないが。
つまり、本来の計画では、今頃は汚染水の増加は抑えられ、残った処理水は低レベル放射性廃棄物として国内で処分する予定だったわけです。
長期的取り扱いが未検討であることは、処理水が低レベル放射性廃棄物として国内で処分する予定であることを意味しない。デマである。
それじゃあどうして今回海に流すことになったかと言えば、要は廃炉ロードマップが破綻したからです。
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汚染水はゼロどころか毎日何十トンも増え続け、ついには保管しきれなくなった処理水を海に流すことになってしまった……というのが現状です。
タンクは短期的取り扱いでいわゆる時間稼ぎのための暫定措置で既定路線。だからこそ、処理水の長期的取り扱いを別途検討している。
東京電力および我が政府の見通しの甘さ、我が国の技術力の不足のために、世界に通じる海に処理水を垂れ流し、原発周辺地域ならびに近隣各国に不安を与える事態になってしまったのです。
水を流しているのと同じことに対し、「垂れ流し」といったネガティブな表現を用いて印象操作をすることが疑似科学であると批判される一つの理由であることを理解されたい。
「最大限うまくいってプラスマイナスゼロですよ、何の見返りもありませんよ、失敗したら……いやあ、管理態勢は万全だから大丈夫ですよ」
批判が雑過ぎる。このような批判があったのかすら確認できない。見返りがないという批判に対して疑似科学扱いしている批判を引用してほしい。
文章は端的に短く書いて欲しい。「量の割に内容がない(薄い)」という印象はぬぐえない。
まとめると、
- 処理水ではなく汚染水。
- 処理なんて出来ていない。
- 海洋放出されるのはどこの国も流しているトリチウム水だから問題ないというのもウソ
「日本の原発の父」こと正力松太郎先生のお作りになった読売新聞社説ですら「ウソは書けない」という建前は崩せず、セシウム、ストロンチウムなどがALPSでは除去しきれず、残存することを認めているので、下記の表現になっています。
完全に除去できるなら「完全に」と書きます。
「大半の」ということは「残存する」ということです。
yomiuri.co.jp/editorial/2023…
https://twitter.com/hirougaya/status/1675871629342285824
東電の資料を読めば、ALSPで処理したあともセシウムやストロンチウムは取り切れずに残存することに、ようやく「日本の原発の父・正力松太郎先生新聞」である読売新聞の記者も気がついたのでしょう。
経産省の作った資料を元にした(元ネタ持ってます)読売新聞と同省のプロパガンダは「ALPS処理水にはトリチウム以外の放射性物質は含まれない」かのようなフィクションを繰り返しばら撒くという点では一貫しています。「日本以外の国の原発もトリチウム水を海洋投棄している」という記事もその一つに過ぎません。東京電力の作った資料はもう少し正直で、ALPS処理後の処理水にもセシウムやストロンチウムなどの核種が残存することをグラフや数字で書いています。ただ「残存します」とは明記しません。資料をよく読むと数字で出ているのです。経産省や讀賣新聞がそれを意図的に隠蔽または無視しているのか、本当に気が付かないのかは分かりません。
それから、言うまでもないことですが、ALPS処理水をいくら海洋投棄しても、メルトダウンした三つの原子炉の廃炉のスピードはまったく早まりません。タンクの空き地ができるだけです。つまりALPS処理水の投棄は「廃炉」や「復興」とはまったく無関係なのです。これも意図的か勘違いなのか、よくプロパガンダに登場する誤謬です。
これは誰も指摘しませんが極めて重要なことなので繰り返します。ALPS処理水の投棄は、メルトダウンした三つの原子炉の廃炉にも、原発事故被害地の復興にも一切関係がありません。福島第1原発の敷地内にタンクの空き地ができるだけです。廃炉のスピードは上がりません。被害地の復興にも一切寄与しません。
ですので「原発事故被災地の復興のためにALPS処理水の早期解決を！」というよくある文言は真っ赤なウソです。意図的に嘘をついているのか、バカすぎて本気ででそう信じているのかはわかりません。
同じように「廃炉促進のために処理水の解決を」という文言も、真っ赤なウソです。ALPS処理水を全部海洋に捨てても、廃炉のスピードには一切影響しません。もともと両者は無関係なのです。騙されてはいけません。
私が「ALPSで処理してもセシウムやストロンチウムなど放射性物質は残存する」事実を教えてもらったのは、他ならぬ東京電力の廃炉資料館(福島県富岡町)です。そのデータが展示してあったのです。驚愕して現場にいた説明係員に「トリチウム以外にも核種は残存するという理解でよろしいですか」と確認したら「そのとおりです」とおっしゃっていました。
>>ALPS処理水と原発事故被災地の復興は全く関係ない事実はこれまで繰り返したとおりです。
この復興庁のウェブサイトはそれが関係あるかのように誤導する典型的なプロパガンダです。
https://twitter.com/hirougaya/status/1676083810709172224
ね？見事に政府と東電のプロパガンダに乗ってるでしょ？もしかしたら、あちら側のSNS対策業者かもしれませんね。
藤崎剛人
アメリカの指示によりウクライナは全兵力をザポリージャに集中し、ダムを破壊する。
これにより、原発を水没させ、全電源喪失を狙っている。成功したらロシアのせいにする。もちろん福島第一原発事故が元ネタ。
このため、ゼレンスキーは海外に逃亡している。（現時点で帰国が確認できない）
以下のIAEAの声明は上記の文脈にしたがってお読みくだだい。
これに対し、PMCワーグナーの突撃隊はバフムートを解放し、撤収の予定、おそらくザポリージャへ移動。銃弾がないのはプラフ。バフムートは悪逆無道の残虐超人カディロフに交代する見込み。ただしプラフの可能性あり。
更に新兵器投入もある。
* 以下IAEA
アップデート 156 – ウクライナ情勢に関する IAEA 事務局長声明
2023 年 5 月 6 日
39/2023
ウクライナのザポリージャ原子力発電所 (ZNPP) にいる国際原子力機関 (IAEA) の専門家は、ほとんどの発電所職員が住んでいる近隣の町エネルホダルからの住民の避難が開始されたという情報を受け取り、彼らは状況を注意深く監視しています。ラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は本日、核の安全性とセキュリティに潜在的な影響を与える可能性があると述べました。
運転スタッフがサイトに残っている間、グロッシ事務局長は、ウクライナ南部地域の最前線に位置するヨーロッパ最大の原子力発電所（NPP）で、職員とその家族がますます緊張し、ストレスがたまり、困難な状況にあることに深い懸念を表明しました軍事的プレゼンスと活動が最近増加しています。
サイトの IAEA の専門家は、金曜日の深夜を含め、定期的に砲撃を聞き続けています。
「ザポリージャ原子力発電所の近くの地域の一般的な状況は、ますます予測不可能になり、潜在的に危険になっています。私は、原子力発電所が直面している非常に現実的な原子力の安全性とセキュリティのリスクについて、非常に懸念しています。私たちは、深刻な原子力事故の脅威とそれに伴う人口と環境への影響を防ぐために、今すぐ行動しなければなりません。この主要な核施設は保護されなければなりません。私は、この重要な目的を達成するために、すべての側のコミットメントを求め続け、IAEA は、原子力発電所における原子力の安全とセキュリティを確保するために、できる限りのことをし続けます。」
ZNPP サイトの IAEA の専門家は、最近、エネルホーダーを訪問できませんでした。しかし、彼らは町の避難に関する状況についての情報を受け取りました. これは、金曜日に発表されたと伝えられている地域でのより広範な一時避難の一部です。
ZNPPサイトディレクターのユーリ・チェルニチュクは、運転スタッフは避難しておらず、6つの原子炉がすべて停止モードにあるプラントでの原子力の安全とセキュリティを確保するために必要なすべてのことを行っていると公に述べています. 彼はまた、プラントの設備は、必要なすべての原子力安全およびセキュリティ規制に従って維持されていると述べました。
ほぼ 15 か月前の紛争の開始以来、ZNPP のスタッフの数は徐々に減少していますが、現場の管理者は、プラントの安全な運転に十分な人数が維持されている
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/165256.htm
「自転車置き場の屋根の色理論」っていうのがあるじゃないですか。Wikipediaとかで調べたら分かるんですけど、
原子炉の建設計画は、あまりにも巨大な費用が必要で、あまりにも複雑であるため一般人には理解できない。このため一般人は、話し合っている人々は理解しているのだろうと思いこみ口を挟まない。強固な意見を持っている人が、情報が不十分だと思われないように一般人を押さえ込むことすらある。このため審議は「粛々と」進むことになる。
この一方で、自転車置き場について話し合うときは、屋根の素材をアルミ製にするかアスベスト製にするかトタン製にするかなどの些細な話題の議論が中心となり、そもそも自転車置き場を作ること自体が良いアイデアなのかといった本質的な議論は起こらない。次に委員会の議題がコーヒーの購入といったより身近なものになった場合は、その議論はさらに白熱し、時間を最も無駄に消費する。
自転車置き場については誰もが理解している（もしくは理解していると自分では思っている）ため、自転車置き場の設置については終わりのない議論が生じることになる。関係者の誰もが自分のアイデアを加えることによって自分の存在を誇示したがるのである。
一言でまとめると「本質の議論をせずに、どうでもいいところにこだわっちゃう議論」という話なんですけど、
煽りに行くひろゆきの姿勢はまさに、これじゃないすか。で基地建設反対派も、ただただ見てる傍観者の皆さんも
キエフ、ウクライナ（AP） - ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦争が7カ月近くに達し、モスクワが戦場で地盤を失う中、ロシアでの部分的な動員を発表した。
プーチン氏はまた、ロシアが自国の領土を守るためにあらゆる手段を用いることは「ハッタリではない」と西側諸国を警告した。
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ウクライナ東部と南部のロシア支配地域が、ロシアの一部となるための投票を行う計画を発表した翌日、ロシア指導者が国民に向けて行ったテレビ演説が水曜日に発表された。
プーチンの発言は、ニューヨークで開催された国連総会で、モスクワが住民投票計画について警告を受けたことも背景にある。
クレムリンが支援する4つの地域を飲み込もうとする動きは、ウクライナの成功に続いてモスクワが戦争をエスカレートさせる舞台となりかねない。
戦争の最初の数ヶ月から行われると予想されていた住民投票は、ルハンスク、ケルソン、そして一部ロシアが支配するザポリツィアとドネツク地域で金曜日に開始される予定である。
プーチンは、西側諸国が「核の恐喝」に関与していると非難し、「NATOの主要国の高位代表の中には、ロシアに対して大量破壊兵器を使用する可能性について発言している者もいる」と指摘した。
「ロシアに関するそのような発言を自ら許している人々に、私は、我が国も様々な破壊手段を持っており、NATO諸国のものとは別の構成要素のために、より近代的であり、我が国の領土保全が脅かされるとき、ロシアと我が国民を守るために、我々は確かに我々の処分ですべての手段を使用するだろうことを思い出してもらいたい」とプーチン氏は述べた。
さらに、"ハッタリではない"と付け加えた。
プーチンは、水曜日に開始される予定の部分的な動員に関する法令に署名したと述べた。
"我々は部分動員について話している。つまり、現在予備役である市民のみが徴兵の対象となり、とりわけ軍隊に従軍した者は、一定の軍事的専門性と関連する経験を持っている。"とプーチンは言った。
ロシア国防相のセルゲイ・ショイグは、水曜日のテレビインタビューで、関連する戦闘と勤務の経験を持つ者だけが動員されると述べた。
また、ウクライナ紛争で死亡したロシア兵は5937人で、ロシアが数万人を失ったとする西側の推定値よりはるかに少ないと述べた。
プーチン大統領は、部分的な出動の決定は「直面する脅威、すなわち祖国とその主権と領土の保全、国民と解放地域の人々の安全を確保するために十分適切である」と述べた。
水曜日未明、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民投票の計画を「雑音」と断じ、金曜日から予定されている投票を非難したウクライナの同盟国に感謝した。
ゼレンスキー大統領は毎晩の演説で、今回の発表には多くの疑問があるとしながらも、ロシア軍に占領された地域を奪還するというウクライナの決意に変わりはないことを強調した。
「前線の状況は、主導権がウクライナにあることを明確に示している」と述べた。
「私たちの立場は、騒音やどこかの発表で変わることはない。そして、我々はこのことでパートナーの完全な支持を享受している。」
部分的な動員であっても、ロシア人の間では戦争に対する狼狽を増大させる可能性がある。
反対運動団体ヴェスナは、水曜日に全国的な抗議を呼びかけ、「何千人ものロシア人男性、つまり我々の父親、兄弟、夫が、戦争という肉挽き機に放り込まれることになるのだ。彼らは何のために死ぬのだろうか？母親や子供たちは何のために泣くのだろうか？」
ロシアが反対派を徹底的に弾圧し、兵士や軍事作戦の信用を落とすことを禁じる厳しい法律がある中で、どれだけの人が抗議する勇気があるのかは不明だった。
今度の国民投票は、モスクワの意向に沿う形で行われることがほぼ確実だ。キエフの軍隊が東部と南部の戦場で勢いを得るのを助けた軍事的およびその他の支援でキエフを支援している西側指導者たちは、この投票をすぐに非合法と見なした。
「ロシアが新たな偽りの住民投票を行おうとしていることに対して、ウクライナのすべての友人とパートナーが今日、原則的に断固として非難したことに感謝する」とゼレンスキーは言った。
ロシアが紛争を長引かせ、激化させる可能性があるというもう一つのシグナルとして、クレムリン支配下の下院は火曜日に、ロシア軍による脱走、降伏、略奪に対する法律を強化することを決議した。議員はまた、戦闘を拒否する兵士に対して10年の禁固刑を導入することに票を投じた。
もし予想通り上院で承認され、プーチンが署名すれば、この法律は兵士の士気低下に対する指揮官の手腕を強化することになる。
ロシア占領下のエネルホダールでは、欧州最大の原子力発電所周辺での砲撃が続いた。ウクライナのエネルギー事業者エネルゴアトムは、ロシアの砲撃によりザポリジャー原子力発電所のインフラが再び損傷し、原子炉の1つの冷却ポンプへの緊急電源として2台のディーゼル発電機を起動させることを作業員に一時的に強いることになったと述べた。
このようなポンプは、原発の原子炉6基すべてが停止しているにもかかわらず、原発のメルトダウンを回避するために不可欠である。エネルゴアトムは、主電源が回復したため、発電機のスイッチを切ったとしている。
ザポリジャー原子力発電所は、砲撃による放射能漏れが懸念されるため、数ヶ月間、懸念の的となっていた。ロシアとウクライナは、砲撃について互いに非難し合っている。
source:
https://apnews.com/article/russia-ukraine-putin-donetsk-f64f9c91f24fc81bc8cc65e8bc7748f4
