  |
はてなキーワード: バリアフリーとは
この記事の内容。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/264951
これが障害者差別になるのであれば、もうこの手のキャンペーンは全滅する。
ブコメ内にもあるが、キャンペーン用に用意できた席が一般席だっただけの話。一般席だったから、応募要項にしっかりその旨書いたんだろ。
それなら車椅子席を確保しろという声があるが、じゃあ一席だけでも確保してたらそれで良かったのか？
そしたら車椅子席の割合が少なすぎるってまた差別だーって騒ぐだろ。
今回セブンが確保した、試合観戦ペアチケットは総計175組350名分。だいぶ太っ腹だと思うが、その数半々にする？
そもそも会場に車椅子席が約340席あると書いてあるけど、キャンペーンの車椅子席の割合増やしたら（別に半々まで増やさなくても）、その分一般購入の枠（車椅子席の）が減るんだよ？
一企業のキャンペーンのためにそこを消費する、それこそだめだと思うんだけど。
あと当日の対応云々言ってる人いるけど、そもそもセブンってただのスポンサーだよ？
試合や会場の運営に携わってないだろ。一昔前だったら対応してた？いやいやそれって結局現場の人（別企業）が対応してたんだよ？
スポンサーだったら現場に押し付けていいの？その分本来車椅子席で対応するスタッフの数減らすの？やばすぎん？
書き方が悪いって人もいるけど、記事の本質が「障害者の排除」だから、応募要項どう丁寧に書いても解決になってない。
（今回のように記事にされる可能性を下げることには繋がるかもね）
もう一度言うけど、セブンはただのスポンサーで、確保できた席（チケット）を宣伝のためにキャンペーンとして配布しようとしただけで、何も悪くない。少し考えたらわかるだろ。これでダメならスポーツ観戦系のキャンペーンは全滅させたいのね。
これで叩かれれるのは可哀想すぎる。。
※ここまで読んでまだ「だから車椅子の席も確保しろ」とか言うんだったら、当選割合とその分の一般購入枠の消費についてしっかり意見してくれ。
「当選割合とその分の一般購入枠の消費についてしっかり意見してくれ。」
※以下他のトラバにも書いたやつ
こういう系の仕事やったことある人なピンとくると思うけど、こういうキャンペーンってまず簡単に応募させて、当選後にチケットの送付先等の個人情報入力のフォーム送ったりする。応募者の属性わかんない。
理由は個人情報の取り扱いが大変だから。こういう系のキャンペーンで応募者全員の個人情報抱えるなんて、正気の沙汰ではない。
この後は少し考えたらフローが大変なのわかるよね？
一企業がお気軽にキャンペーンなんてやらなくなる→全滅させたいの？って思ってる。
（全滅は言葉が強すぎるかもしれん…）
じゃあ応募する時点で一般と車椅子で分けるってなると、一般が350組に対して割合的に車椅子が４組とかで大丈夫だと思う？ダメなら割合は？どんどん増やすなら一般購入枠の消費とのバランスは？
車椅子じゃない人が当選確率高そうだと邪推して車椅子枠に応募する可能性は？
考えれば考えるほどめんどくさくて、リスクが残って、こういう系のキャンペーンやり辛い世の中になっていくでしょ？
””今後はそういう社会にしていかないといけないんだよ。増田はセブンを不憫に思ってるんじゃないだろ？「仕方ない」で合法的に障碍者差別がしたいだけだろ？名古屋城のエレベーターにも反対してるんだろ？””
残念すぎるコメントついてた…。
名古屋城のエレベーターとか知らんわ。バリアフリーになってないならつけたらええやん…。誰にでも差別主義のレッテルを貼りたいだけやんけ。
「今後はそういう社会にしていかないといけない」と書いているが、一般販売の話ではなくてキャンペーンの話だよ？
キャンペーンなんだから、仕様上特定の層に絞らないといけない/意図があって絞りたい、があってもいいと思う。ないと成り立たないことも出てくる。
不必要にマイノリティに対して線を引くのは差別だと思う。ただ、確保できた席という仕様がある以上、差別だとは思わない。（今後考慮していこうはわかる）
そもそもセブンやキャンペーン以前に、今回の試合車椅子の方は入れるが、寝たきり要介護の人って入れないよね。仕様上線を引いているよね。
色盲の方に配慮していないwebサイト全滅してる？「仕方ない」で線を引いたら差別になるんだよな。
俺には同じことだが、表面上話題になったコトモノしか見ず、強い反応をしたがる人が多い。
見えている事象だけに反応して騒ぐのではなく、見えていないことも考慮して、今後のあり方を模索してく流れになってほしい。
高齢者の居住の安定確保に関する法律は、死亡で終了する賃貸借契約が借地借家法30条に反するという前提で、終身建物賃貸借という契約類型を作った。
この法律がある以上、同法の要件を満たさずに死亡終了特約を定めるのは、後で無効と判断されるリスクがある。
第五章 終身建物賃貸借
第五十二条① 自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（六十歳以上の者であって、賃借人となる者以外に同居する者がないもの又は同居する者が配偶者若しくは六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この章において同じ。）であるものに限る。以下この章において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者を賃借人とし、当該賃借人の終身にわたって住宅を賃貸する事業を行おうとする者（以下「終身賃貸事業者」という。）は、当該事業について都道府県知事（機構又は都道府県が終身賃貸事業者である場合にあっては、国土交通大臣。以下この章において同じ。）の認可を受けた場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十条の規定にかかわらず、当該事業に係る建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）について、賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる。
ただ、終身建物賃貸借事業を行うには、知事か大臣の許可と、バリアフリー住宅でなければならないので、使い勝手は悪い。
現実問題として、こうした許認可を受けずに無効リスクを負いつつ死亡解約特約を入れたとして、契約の無効を主張するような相続人は出てこないだろうから（というか、そういう相手を選べ）、わざわざコストをかけて法定の終身建物賃貸借にすることも無さそうではある。
なんだこりゃ、ひでえな、と思うようなブコメを見かけて、そのユーザーのほかのコメントのざっと流し読みしてみたら、障害者だった。
多くのコメントで「自分は障害者だけど云々」みたいなアピールじみた前置きを繰り返していた。たとえそれが不要と思える論旨でも。
普通の人だったら増田で吊るし上げたり同じブクマで当てこすりを書いたりしたいところだったのだが、控えておいた。
健常者・障害者とは関係なく人として無茶苦茶なことを色々書いていたんだが、障害者だと知って責める気持ちが失せてしまった。
きっと楽しいことよりもつらいことのほうが多い人生だっただろう。
そう思うと、その人が頭のおかしい理屈で無差別に毒コメントを攻撃的に吐きまくって周囲にいやな気分を撒き散らしていることを、自分が責めてはいけない気分になった。
自分にこの人を指弾する資格があるのか、気持ちの奥底では自信が持てなかった。
本来、クソなコメントはクソだし、それを書くやつもクソだ。健康上の境遇は関係なく、みんな平等であるはずだし、平等であるべきだ。障害者だからといって大目に見てやる義理はない。それは頭の中ではわかっているけれど、自分が健常者であることの後ろめたさが通せんぼしてくる。
俺に限らず多くの人はそういう感情を抱くだろうし、障害者は社会的にもそう扱われてきたはずだ。
いたわられ、保護され、優遇され、そして、多少のことは大目に見られる。
その結果、厚かましく・尊大になっていってしまう弱者もいるだろう。
社会的弱者であることを笠に着て理不尽な要求を通し、利権を手にする人権団体もある。
社会的強者の抱く後ろめたさにつけこんで大目に見てもらおうという手合いだ。
むかしは同和問題、今は女性問題がそうなりつつあるのかもしれない。
どれほど社会がユニバーサルでバリアフリーになったところで、大元のハンディキャップがなくなるわけではない。ハンディキャップが存在する限り、社会的強者の後ろめたさもまた存在し続ける。
これが解消する日は来ない。
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
よかったのは
1 夫婦二人には部屋数がちょうどいい。寝室、自分の部屋、嫁の部屋、リビング。
実家は田舎の一戸建てだけど母一人になったら大きすぎて持て余し気味の模様。
2 猫２匹に目に届きやすい。ベランダに出ても3階なので逃げ出さない。
3 全部屋フローリングなのでルンバがフル稼働できる。土曜日にはモップをかける。
悪かったのは
1 駐車場が機械式なので入れづらい。ホイールを擦るとショックでかい。
3 マンションの役員みたいなのが回ってくる。金払ってでも断りたい。
4 布団をしまう大型収納がない。圧縮して無理やり突っ込んでる。
子供がいないから、部屋数も特に問題ないし、お互いのプライベートも確保できる。
中古マンションだとこまめにチェックして、うまく出物に当たればよいのではないかなと思った。
そりゃ新築が1番いいのだろうけど、ローンの額も気楽でよいし
トランス女性だって俺たちと同じように普通に社会生活送ってるわけじゃん
となったら公衆浴場とか更衣室とか使わなきゃいけない機会あるはずなのに、俺たちって彼女らがどうしてるか知らんよな
もし、トランスだと言うことで当たり前に行えるはずの活動が制限されてるとしたら、障害者のバリアフリー問題と一緒で解決しないとダメに決まってる
LGBT法案ってそこんところをはっきりさせるべきだったんじゃないか？
よく、トランスのふりして女性スペース侵入する男が現れるから云々抜かすやつがいるけど、そういうことじゃないんだよ
トランス女性の不都合をどう解決するかをはっきりさせて、問題があるならそれは後回しだろ
黒人とトイレ一緒になったら犯罪に合う可能性がとか言い出すのと一緒
まずは、平等が優先に決まってるでしょと
観光客が入場するので、バリアフリー・耐震・防火・防災・避難設備は必須。
「車イスロボット」、「はしご車」などと言いながら、「5階建ての2階までしか利用できない『昇降機』を取り付ける」という、市側の妥協案。
地元のたった11団体からの要望に見えるかもしれないけど、後ろには世界中のユーザーがいる。
海外からの日本観がここで決定される、とは言い過ぎかもしれない。
名古屋城は戦災で焼ける前の図面が残っているので当時と同じ完全復元ができる。
エレベーターなんて存在しない時代の建物なので当然エレベーターは付けられない。
安全対策やバリアフリー対策は建屋の構造を変えない手すりや昇降機を用意する。
ここまで名古屋市(河村市長)のスタンスで、まあ妥当な対応だと思うんだよな。現存する文化財もこんな感じだし。
それに対して建屋の梁や柱をぶち抜いて大型エレベーターをつけろと言うのが障害者団体の主張。
木造完全復元のコンセプトを真っ向から否定する形になるから折り合えるわけないんだよな。
この問題ずっと揉めているけど障害者団体側の主張がよくわからなくて、市の配慮を否定して大型エレベーターにこだわる理由がわからない。
ドリルを買う客は穴を開けたいみたいな話があるけど、天守閣に登りたいのではなくエレベーターをつけたいみたいに主客が逆転している主張に見える。
