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はてなキーワード: 賃金とは
なんか増田で盛り上がってるのが視界に入ったので、適当に書く。
候補者がどんな主張してるのか能動的にチェックして自分の望みとどのくらい合致してるか判断して投票先を決めるようなまともな有権者が多けりゃ、あんな無駄なこと候補者側だってやらなくて済んで嬉しいだろうよ。
でも現実はどの候補者がどんな主張してるか把握してる人なんてホントに少なくて、投票してる人の中にだって投票用紙に書いた候補者や政党の主張してることを把握してない人は沢山居る。
碌に労使交渉に関わらないクセに「賃金が上がらない！」って喚く、口開けて待ってるだけの労働者と同じようなもんだ。
しかも、そういう無責任な連中に限って選挙カーやめると自分のことを棚に上げて「あいつらサボってる」ってホザくのよ。
どうせ選挙カーに文句言う人間に反感もたれたところで選挙結果にたいした影響ないんだし、やめるデメリットの方が大きいから当分続くだろうし、有権者が責任感を持つようになってくれて選挙カー出す必要なくなったら勝手に候補者の方から止めてくれるよ。
50名以下のちっちゃな会社で、頑張って育休取れるような体制作ったけど、実用って難しいな―って愚痴
うちの会社、黒字だから本来は3人で十分回る仕事を+1人して、
みんな月１で有給取るくらい、残業ほぼ無しで回してんだけど、それでも正直、育休を取り入れるのは無理だな～っ思ってる。
その理由は、育休者が出てもいいような職場環境を作ると、育休者が戻ってこなくてもいいなってなるから。
この体制にしたのは3人で回してる時に、とある事務員(A)が育休取るって話になって、
流石に2人じゃきついから派遣を臨時的に雇うか、ってなった時に、Aが「半年で戻ります」って言うから、
残る二人が、半年なら派遣に教えながら仕事するより、自分たちだけで分たちでやるほうが…ってことで
派遣を雇わなかったら、失敗した。
半年で戻るって言ったA、実際はなんだかんだと復帰が３ヶ月のび、
事前に時短等の希望も聞いていて、使用しないと言っていたが最終的には「やっぱり時短を利用したい」と言い出した。
基本的にうちの会社、事務でも結構同系列同規模に比べたら給与(特に賞与)が多い。
だからAは戻ってきたかったのだろうけど、時短で仕事内容の重要度も下がった人間に沢山賞与をあげることは難しい。
むしろ負担を被った２人に辞められたら困るから、Aの育休中は無給なので、その分をざっくりプールしといて、
そっちをそっくり２人の賞与に分けるとかしてなんとか宥めてた。
まあ、その後Aは賞与が少ないならうちの会社に居る旨味はないと辞めたんだけど、
基本的に仕事さえこなしてくれれば後はちょっとお菓子食べてお話しててもまあいいよー的な緩めの雰囲気だったのが、
ギスギス、ピリピリで、残った２人もボロボロだったので、次はこんな事にしないぞ――！！ってことで
育休とか病気とかで一人欠けても大丈夫って状態にするため、人員は+１人、業務もDX化してまたゆとりを作った。
仕事もローテして、他の人の仕事もできるぞ！って形にしたんだけど。
育休者、別に戻ってこなくてもいいナー？？
まっさらな新入社員のほうが、給与的にもお得なのでは……？と。
事務職って繰り返しな部分があって、どうしてもスキルがカンストしやすい。
優秀な子ってもちろん居るんだけど、新入社員も３年すればそれなりになる。
そうなると10年を超えてきた事務員って昇給とかの面で非常に扱いが難しくなる。
そうすると、年上の人間は威厳を保ちたいから無意識に仕事の専有化が起きる。
世の中、キャリアが！キャリアが！って言うけど、多分キャリアを自慢できる仕事ができる人間って、
育休とかとっても周りにあまり不満を抱かせない、納得させるくらいぐらい飛び抜けて仕事ができるんだと思う。
育休終わって会社に戻ってきてくれてよかった～～！！！って言われるような仕事をしてる育休者って世の中にどれくらいいるのかな。
どちらかというと、育休者をカバーしてる人間のほうがスキルが上がってる。
なので、評価をするならカバーしてる方を評価しないといけない。
育休が取れる体制って、得するのは育休者だけで、経営者、その他の従業員って損をするんだよね。
「得をする」ってのは違うな。
「以前の仕事をすることができる、同じ賃金の仕事を探したり、新しい仕事を覚える労力が減らす事ができる、キャリアが切れない」ぐらいの利かな。
それ以外に産まれる得ってある？？誰か教えて。
いつか自分がその立場に…って言うけど、今度は自分が受けた仕打ちを免罪符にして行動しないかなって思う。
育休って育休取得者に対しての優遇が大きいけど、
育休取らずに頑張ってくれてるね！！って方にもお得になるような仕組みを考えないと難しい。
そんな事したら今度は少子化が！男性の育休参入遅れる！って言われそうだけど、
まずは一馬力でも収入を上げて余裕を作るほうが先ではないかな。
しっかし、も～～～色々調整疲れた！
給与上げたいけど、お仕事内容変わらないから上げるの難しーよー！
育休とっても良いんだけど、ほんとに大丈夫？ 戻ってこれる？ 時短って時短分給与さがるよ、分かってる？
自分しかできない仕事を作らないで、情報共有して。せめて重要内容だけでいいから。
お休み中の君に私も電話したくないよー！こっちで仕事を片付けておきたいよー！
君しか出来ない仕事を作っても私は逆に評価を下げるしか出来ない、よ…
追記=======
書き散らした愚痴に反響があって、みんなこの問題悩んでんだなーって思った。
褒めてくれたとか同情してくれた方はありがとう。
管理が下手とか、ブラックゴミ会社とか言うツッコミには色々反論とか有るけど、面倒くさいし、ただの愚痴なんで「ほんそれ～～！ブラック会社滅ぶべし！私もホワイトな会社で歯車になりたーい！」って同意しとく。自分もどうしたら良いのかわっかんねぇもん。
んで、追加の愚痴だ！！支離滅裂？当然だよ、ただの愚痴だもの！
おいちゃん、内部の調整を全部ぶん投げられてる副局長なんだー！
毎年の労働局への労働計画も作成報告して、経理もして、求人関係、給与関係全部やってるし、ちょっとプログラムも出来るからDX化もおいたんが頑張ったよ～～！ 業務がわかる人間が作らんと、使えるシステム出来ないからさ～
しかしもう、きっついんだよ。小さな会社に育休導入とか無理なんだが～～～？？？って首を捻りながらじったんばったんしてんですよ。
幅の広い仕事を一人に任せていたから、同業他社より給与高めなんだよね。
お陰様で求人すると地元商業高校の成績全部５、経理とかの資格いっぱい持った子とかやってくる。事務職って求職者多い。玉石混交たくさん来る。基本的に長所短所有るけど、皆いい子だし頑張ってくれる。
で、自分の場合はとにかく面倒くさい仕事が嫌いなので、無くせるものはなくそうぜ！
マニュアル作ってもっと有給取れるようにしようぜ～～てか私、休みたい！！って頑張って、手作業減らして、システムとかPC、機材入替えたりして効率化を測ったんだよ。
その結果、今週休みたいっす～！いいよ～！って感じで月１、多い人は有給完全消化取れるくらい出来る環境にはなった。
んだけど、そうすると上司が「え、事務員人多くない？ たいした仕事して無くない？ 休んでるし、給与もっと下げて良くない？ 事務とか外注したり、出来るらしいけど」って言い始めるんですね～～～！！！あ～～～～～～～！！
うちの場合は「細やかな営業のフォローとか現場のフォローとかしてて、いなかったら適当な仕事してる奴らの客からクレーム来るよ、ちなみに貴方のミスった〇〇とか●●とかフォローしてますよ、外注とか派遣にそこまでの細やかなフォローしてもらえると思います？？？」って上司にチクチクして黙らせたけど、裏方だからね、実際やってみないと知らないよね。
事務も現場とか営業とかの大変なところって知らないから「適当な確認、仕事すんなよ～～」って事務も愚痴るし、そこはお互い様って言ったらお互いさま。
立場的に従業員なんだけど、色々出来る権限あるから半分使用者っぽい所あるし。でも上(鶴)の一声で翻弄されるし。
あと業種的なものも有るから、女性の多い職場、男性の多い職場、人が多い職場、少ない職場、でやり方は違うからホント難しいと思うよ。
自分、前職は外資系で社内に保育所がある、事務職が100人いる会社にいたんだよね。
福利厚生が行き届いているし、結構すぐに派遣入れてくれるし、単身者には良かったと思う。
100人も事務が居るような会社だと、届いた手紙を開封、部署ごとに仕訳する作業だけで一時間とかかかるから、
育休者が出て人が少なくなると派遣さん雇って雑務全般お願いする、とか業務の細分化が出来るから良かったなと思う。
あと、キャリアプランを選べるの良かったね。
自分はここまでの給与しかいらないからここまでの仕事しかしない、みたいな。
逆を返すと、この仕事しかしないならここまでしか給与あげれないっていう感じで、給与は低い人は低かった。やる気があれば高くなる感じ。
育休しっかり取りたいなら外資系のでっかい会社選ぶほうがいい。そっちはほんと福利厚生しっかりしてる。おすすめ。マジおすすめ。ちっちゃな会社で育休とかほんと難しい。
うちの会社は売上良くて、同業同規模他社より給与も福利厚生も良いから求人出すとめっちゃくるし、社員ほぼ子持ち(１～３人)、車、家持ちっていう(転職者はウチの会社来てから家を買ったりしてる)くらいなんで、
少子化問題はすべて給与が高ければ問題がないのでは…？って感じなんだけど、それでも細々とした不満は色々発生するし、何が正解かはわかんなくて、キッツい。
ただまあ、従業員にお金を払うのだけは正義だ！！！って思ってるので、残業代とかは当たり前で、
利益が出た時は賞与は頑張って出してる。黒字なら基本的に年２回、夏は2ヶ月、冬も2ヶ月はだしてるかな？仕事たくさん取れて利益でた時は一回で4ヶ月ぐらい出したときもある。
上司は「休日出勤も残業代いっぱい出したじゃん」って言うけど、残業代、休日出勤はただの当然の対価、
許容以上の仕事をこなす為に休み削って、残業して仕事捌いて、結果利益出したんだから賞与で従業員に還元するんだよ！！って頑張って出したりしてる。
やっぱり、お金ちゃんと払うと従業員全然辞めない。ただ成長しなくてもそれなりにお金貰える〜って人も増えてくるから難しい…
しっかし、後は本人自身が健康で健全な精神で働けるかっていうのもあるよね～！！
自分も健康の不安があるからさ、休みが取れるように仕事を調整してる。
でも今後、介護問題も浮上してくんだろうな！！や～～だ～～～！！
自分はもう働きたくないでござる！！働きたくないでござる！！でもお金が必要だから働くしかねぇけど！！でも働きたくない。
もっとお給与低めでいいから末端歯車が良い。でも親の介護とか自分の老後のためにお金貯めとかなきゃでしょ？
他人の管理までしたくねぇの。他人の事情とかもう無理～～。自分の面倒だけみてたい～～～かんりしょくや～～～だ～～～！ばぶ～～～！
正直なところ、女性に育児介護とか全部押し付けてる社会とか家庭とかが悪いんだと思うんだけど。もっと男女平等に育児介護に参入できるといいよね。
突き詰めると、個人の家庭の事まで考慮して、会社がどうこうできる～？？ってなってくる。
学校に子供の教育以外の部分を全部おっかぶせるみたいなもんじゃないかな、みたいな。
仕事した分、お金出します！仕事に見合ったお金もらえてないと思ったら転職したほうがいい。ちゃんと引き止められないのは会社の責任だと思う。うちの会社の嫌なところ言っていって欲しい。そうしないと従業員が悪いって上司反省しねえから。
働けない人の為に国はちゃんと補助してね！！ちゃんと税務署の監査も優良判定貰って、法人税頑張って納めてんだろ、ウチの会社っていうか私もう無理わーんって感じだ。
厚労省の奴に決まってんだろ。
労働関係統計、特に労働者の賃金に関するものは、源泉徴収という仕組みの関係上、かなり正確に補足されている。
大卒→出産退職→パートのパターンだと、生涯年収5760万円。
一方で、大卒女性が生涯正社員でキャリアを積んだ場合は、約2億1千万円になるので（これは統計にそのまま出ている）賃金差だけで億違う。
で、付加価値額は、ざっくり賃金の3倍程度になることが分かっているので、付加価値で言うならそれがさらに3倍で差が大きく開くことになる。
マクロな統計では、子育てで一度キャリアを中断させるよりも、継続させた方が高い生産性を維持出来るということが分かってる。
もちろん、子育て期間中は時短勤務などが入るため、キャリアに踊り場ができる。その間は生産性が下がるわけだが、それでも全期間を通すと全然違う。賃金だけでも億単位で違う。全体の生産性ではその数倍になるはず。
給与は一緒ってのは本当かなあ。増田はどうやってそれを知ったんだろう？
日本の制度は労働者に不利益になる減給はできないって名目があるけど、ボーナスと残業代という例外がある。
残業代は働いた分だけ払うと言う制度で、激務と称される会社ほど、残業をさせる事を前提の給与水準になってる。そしてボーナスはかなり自由に減額しても問題がないんだよな。
また、昇給については絶対に違う賃金カーブになってるよね。激務前提の職種だった人が、途中から違う職種に移ったらそこから先の賃金カーブは調整されるのが当たり前。だから、直後の給与はよほどのことが無い限り減額されないけど、その後は大きく差が開いていくと思う。
何でこう言うことを言うかと言うと、統計がそうなっているから。育休でキャリアを継続した女性でも、子どもができた後は給与が伸び悩む踊り場期間になる。これが最終的に影響して、生涯年収を押し下げている。
安い物、安いサービス、安い人件費。個人が安く買いたたかれてるのに言うべきところに文句も言わず、選挙に行く知能も持たず、ただ現状で満足し、不満があっても耐えるのみ。
必然的に経済は低迷してるのにどうやったらそれがよくなるかすら考える余裕も頭もない日本人が多い。
近い未来に若くて賢い人から海外に脱出していくだろう。日本の賃金は安すぎるし働いてもわりに合わない。個人が使い捨てされるのはもう目に見えてる。
ジジイ共はそのままだし、評価改革とか言ってるけど何にも怒ってないし。
プロパーとそれ以外の外側に子会社、ハケン、って階層構造になってて、同一階層同一賃金だし。
いや、大手じゃないんだけどさ。
まだまともだった頃の下方婚は、たとえば女が「男ばかりが社会で優遇されてて女は低賃金なのどうにかしろ」とか主張するのに対して「で女下」って返してたと思う。
これは普通にカウンターとして成立してるし、自分より高賃金の男としか結婚しないのに、自分の賃金が男より低いのに文句を言うのはまあおかしいと言える。まあ、実際には、その文句言ってる女自身が自分より稼いでる男を選好しているという事実はないのだし、雑な主張ではあるけど。
その後少しずつおかしくなってきてて、たとえば同等婚している増田に対しても「で女下」とか言い出すようになった。これは「増田が特殊事例で一般的には女は下方婚しない傾向がある」（だから参考にならないとかなんとかいいたいのかな？）とちょっと思ったけど、まあ「女」とか「結婚」とかいうワードに雑に反応してるだけだったんだろうなと今としては思う。
ところがこの間、「ヤリマンっぽいって言われるんだよね」って女増田に「で女下」 って返してた。
これはもう完全に、「でも」も何もないというか、女がヤリマンっぽく見られたとして下方婚するとかしないとかに相関がない。結婚とか男とくっつくとかそういう話ですらない。だからすでにカウンターとしても対話としても成立していないが、本人？の主張としては「女の話をしているのだから、女が下方婚しないといって何がおかしいのだ」といっていた。かなり壊れてきていて「女」と「セックス」に反応するbotみたいになってきている。
今回にいたっては、「相手の意見を読まずにレスバするのは癖になって危ないよ」みたいな話であって、その例として男女対立煽りとかそういうのを出してきてるだけで、そこに対して「で女下」 って言うのは、もう完全に狂っている。
なんかそういう変な定型的反応する人たち増田にはけっこういて、本人は面白いと思ってやってるんだと思うんだけど、やってるうちに脳が壊れていくんだよ。
まさに癖になって危ない、その実例がこれ。
年収500～600万だった頃(もうちょい上がってからも)の生活
しかも実家が遠方で飛行機必須だし当時は友達の結婚式なんかもたびたびあった。
稼いでいるから支出が増えるとか高いものを買うとかじゃなくて、
賃金少なくても高級品買うやつは買うし、もらっててもケチな奴はケチ。
Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue
日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。
日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？
これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。
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日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである
日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。
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経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。
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高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている
まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。
1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。
超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。
日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。
1つはドイツのやり方で、2010年から2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。
＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される
第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。
第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。
