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はてなキーワード: 補填とは
飲食店とかライブハウスがとても苦しいのはわかるので、何か応援したい。
でも、内容を見てみると、それってただ新型コロナに便乗したタカリに近いのでは・・・？と思うのもあって、モヤモヤする。
みんなどう思ってるんだろうか？
→正業の延長に対して我々は正当な対価を払う。なんら問題ないはず。
5000円〜6000円とか、微妙に高いTシャツを「支援グッズ」として売り出している。
→正業と関係ないし、よほどデザインが気にいるとかでなければ本来こちらには不要なもの。
（申し訳ないが、個人的には見た瞬間に「いらん」と思うデザインだったりする）
何でもかんでもTシャツっていうのは安易すぎてうんざりだし、サービス提供とその対価が釣り合ってない気がする。個人的には。
クラウドファンディングで運転資金を募って、リターンはただのお礼メール。
→もちろんお店に世話になった人とか、応援したい人はすればいい。自由だよ。
でも、なぜ売上減を直接的に他人に補填させようとするのかわからない。
私が見たものだと、具体的な数字の開示も一切なかった。ただたんに新型コロナで休業しているということだった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400951000.html
これに関しては世間でも多くの人が普通に予測していたし、実際麻生大臣が出す所に出していないから起こるのも当たり前だけど、不渡りが倍増する事態が発生し出した模様。
実際何もしていないのだから起きて当たり前なのだけど、今よりも更に中小や個人事業主の倒産や自主廃業が加速度的に相次ぐ事態になるだろうね。
英国や米国等、特に企業に対する支援が早かったのはこう言う事態が目に見えていたからなのにね。
こう言う事態が見えていたからこそ、安藤議員が粗利保障や消費税ゼロを言っていたり、野党でも玉木議員が経済対策を主張していたのもあったからね。
それなのに経済対策を疎かにして、今だ政府や西村大臣辺りがスケープゴートも兼ねて、パチンコ店叩きをしたり、マスメディアが通勤風景の人通りを騒いで、明らかに企業側に世間のヘイトの矛先を逸らそうとしているのだから呆れるよね。
企業支援を当初からきちんとしていればそれこそ企業も営業自粛もできる事だろうに。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58339950S0A420C2000000/
しかしこのコロナ禍の経済対策に関してだけはいつもながら出羽守にならざる得ないなと思う（苦笑）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012401041000.html
努力も何も地元企業の為の布マスク2枚配布以外何もしていないじゃん…。
10万円一律配布にしても当初から主張していた自民内部の議員の意見は無視して、公明党の連立解消にビビって決定しただけだしねぇ…。
4月中頃からリモートワークに切り替わり、今は自宅で日々を過ごしている。
先行きが見えないので当然で、出来る仕事は限られている。
一体どこから自分の給料が捻出されているのか不思議で仕方ない。
こんな状況で生活が長く保つ訳がない。
SNSで、
「文化を維持するために救済を！」
という有難い声を見掛ける。
「オリンピック開催の為の生贄じゃねーか！」
「政治家が会食してんじゃねーよ！」
などと憤っていた。
会社の問い合わせ電話口で「何故この状況でイベントを中止しないんだ」と一銭も落としていない奴から言われたときは、「じゃあお前がその分支払ってしてくれるのか？」と言いたかった。
散々叩かれていたK-1のイベントもとても他人事には思えず、悪者のように取り上げていた報道には本気で殺意が湧いた。
「こんな時だからこそ無料配信します！」という大手エンタメ企業の波に焦りを感じていた。そんな体力はうちにはなかった。
そうこうしているうち、ウイルス封じ込めは失敗し、ライブエンタメ以外の自粛も始まり、今に至る。
憤っていた頃には分からなかった深刻な状況を理解しはじめ、「自粛したことに意味があった」と分かったことでやや気持ちが救われた。
ご存知の通り、エンタメ特にライブエンターテインメント業界は、いま瀬戸際の状態だ。
弊社の名前でエゴサしたところ「●●は大丈夫だと思うけど…」と言われていたが、そんなことは全然ない。貴方の推しが散々世話になっているあの会社この会社も、明日潰れてもおかしくはない。大手の状況は知らんけど。その大手も雇っている、個人で仕事を受けている大勢の裏方スタッフは、更にままならない状況下だと思う。
どうしたらクリエイターやスタッフやキャスト、関係会社の社員や派遣、アルバイトが生活していけるのか？
三密を避けながら、これまで通りエンタメを本業として続けていけるのか？
恐らく、今後ライブエンタメから配信に乗り出す会社は増えていくだろう。
この状況でも(この状況だからこそ、の方が適切だろうか)Netflixは売上が上がっていて、そのほか配信界隈は好調のようだ。これからは音楽ライブは勿論、お笑い・声優・ミュージカル・ダンス・コスプレといった専門的なライブエンタメジャンルに特化したサービスが本格的に参入してくると予想している。家に居ながら提供できるものを模索していく流れにならざるを得ないのは事実だ。
しかしライブから配信に切り替えるといっても、ドラマの収録も出来ず、ワイドショーもリモート出演のこの状況では、以前と同じクオリティを保ったコンテンツを配給していくのは困難だ。ヘアメイク、スタイリスト、カメラマン、照明、音響、編集、作家、ディレクター…そういった本来多くのプロの手で作られていたものが、現状の急場しのぎでやっているものと同等のクオリティであるはずがない。
そして「餅は餅屋」というように、既に何年も配信の実績があり生業としているプロが既に居る。これだけ溢れている配信コンテンツの中で人気者になるには、そのための研究や才能といった何かしらのチカラが必要なはずだ。
「配信は気軽」かもしれないが、「気軽に配信のプロにはなれない」のではないかと思う。配信主はこれまでの生業での人気という貯金を切り崩していくことになるだろう。
また、キャストやクリエイターは独自に発信することは可能だが、裏方スタッフには仕事が回らない。稼働出来て、ヘアメイクスタッフとスタイリストくらいだろうか、それにしても三密の環境は避けられないだろう。劇場やライブハウスで働く技術スタッフに関連させることは更に難しい。無観客イベントをするにしても、スタッフキャストは三密不可避だし、何より採算が合わないだろう。
最近話題に上がる再放送については、作品の権利を持ってる会社には利益が入る可能性があるが、裏方スタッフにまでロイヤリティが入るという契約は聞いたことがない。
クラウドファンディングで有志から資金を募るにしても、不可抗力によるクオリティの限界が知れてしまっている状況では、これはもはや善意の募金のようなもので、健全な商売とは言い難く、このコロナショックの不景気の最中では長続きしないと思っている。打撃を受けているのは何もエンタメ業界だけでなく、これまで応援してくれていたファンの生活自体が危ぶまれている状況なのだから。
公的な補填なしに、これまで通りのエンタメの存続は難しいだろう。
※現在エンタメ補償は現実的ではないことを理解した上での、自分の結論だ。
何が基準となるのか？
文化的価値。優先順位。妥当な補償金額。これらを定義するのはとても難しいと思う。
エンタメ業界に限った話ではないが、天才、凡人、善人、クソ野郎、いろんな人がいて、才能がある者が必ずしも人格者ではなく、どうしようもない人間ほど人気があったりと、労力を掛けた分の報酬があるわけではない。
「この人は素晴らしい作品を創る」と思うこともいれば、「しょーもない作品創りやがって」と思うこともあった。
これはあくまで自分の感想であって、正反対の感想を持つ人もいる。
…という、自由度が高く将来性が未知数というエンタメの特性は、公的な保障ととても相性が悪いと感じる。
でも、正直、逼迫しているこの状況で、これまで存在していたエンタメ全部が必要か？と言われると、そうじゃないんじゃないか？
「この状況を乗り越えられない小規模エンタメは淘汰されるほかない」というのは、信条には反するが、そうかもなという気持ちもある。
アイドルはジャ●ーズ、お笑いは吉●、音楽は●●レコード、アニメはスタジオ●●、演劇は劇団●●…というように、好き嫌いはあれど大多数の人が知っている国民的存在。社会でエンタメを担うのはそれなりの体力のある会社に託されることなのかもしれない。
そして。そして何より。
安全なところで文化的な活動をする人と、危険地帯で生活を支えている人と、どちらがお金をもらうべきなのかは明白だ。
いま、限られたお金で社会を成り立たせるために今最前線で戦っている人は、十分な恩恵を受けられているのだろうか？
社会インフラを保つために働いてる人
この人たちとエンタメ作ってる自分たちが、並び立って「お金をください」と言えるのか。そして、今後国から支えてもらうだけの社会的役割を果たすことができるのか。
https://twitter.com/Pkn2zVN6iC1DHmX/status/1250599556472958976?s=20
知恵や技術や物資での支援が難しい状況下、いま苦しい人の為になるものは何だろう。
絵？ 歌？ アイドル？ Nintendo Switch？ 総理大臣が自宅で寛ぐ映像？
誰にとっても有難いのはやっぱりお金だ。あなたはこれだけ価値のある仕事をしてくれたと一番わかりやすく可視化されるものだ。経済的だけじゃなく、精神的にも救われる。
昨日スーパーでスタッフ急募の張り紙の時給を見て、混雑したレジをさばく店員さんの姿に「割に合わない」と感じてしまった。
この労働を「感謝の気持ち」で済ませてはいけないのではないか。
見合った対価を払わず人の良心に付け込んでいるだけではないのか。
もし自分が最前線で働いてる立場だったら、安全なところで自分のやりたいことやってる文化人が国から補償が貰えるってなったら、「その金俺に回せよ！」ってブチ切れると思う。
これまでお世話になってきたエンタメ業界が辛い中踏ん張っている中、水を差すようなことを言って本当に申し訳ない。
自分自身、エンタメ業界しか経験せず年を取りつぶしが効かず、生涯独身のつもりだったので結婚の予定もなく、正直これからの生活には不安しかない。
たくさんの人に感動を届けたい。そう考えて就職して、作品を作った。
でも、本当にこれからも、必要なのだろうか。求められている活動なのだろうか。
自分たちの経済的事情ばかりを気にして、エンタメという文化を笠に着て、安全地帯に留まっているだけではないだろうか。
必要なのは大学とかの基礎・萌芽研究にきっちり金を出すことと、企業を低貯蓄、高設備・研究投資状況にして新しい商品を探索させるようにすることだな。
むしろこの30年の新自由主義による財政均衡狙いと、デフレ維持と、高貯蓄状態におけるフリーハンドの法人税減税こそが日本の産業を弱体化させた。
特に企業はバブル崩壊やリーマンショック、そして今回のコロナショックのような危機が起きると高貯蓄、低設備・研究投資になる。
損失補填ぐらいは仕方ないが、損失補填が終わったあとは高法人税のもと使えば減税の余地を多く設けるか、使途のない現預金に追加で税を課す留保金課税で、低貯蓄、高設備・研究投資に導かないとならない。
失った時間を金で買い戻してる
なのにおやにかねをわたすのは、お年玉と同じ
だめじゃないけど、一度本人に渡せという
むしろ、世帯で配布なんていう方法で配れると思ってけんとうしてるわけねーだろ
本人にどうやって手渡すのか？ってのがめんどうだから時間がかかってるにきまってんだろ？
まぁ補填が月１０万はわかった。
少し足りないだろうが、そこは人に応じて加算するんだろう。
９月決算は多いから どんなに遅くても９月には配布完了だとおもうと
６月には、ほぼ配り終えてないといけないと思うと
５月にはとなる
どこに住んでるのか知らないけれど、
国民が支払ってる、これを国が補填する バラマキというより、損失補填だ １日遅れたら本来国が利息込みで返さなきゃいけないとも言える
政府VS東京都バトルは小池知事に軍配！ パチンコ店やストリップ劇場まで守ろうとした安倍政権のトンデモ理由？
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/04/10384066.html?p=all
東京都の休業要請の事業者選びについて、いかに政府が足を引っ張ってきたか、毎日新聞（4月10日付）はこう報じている。
「都関係者によると、内閣府は都側との協議で、リストに記載されたストリップ劇場、個室ビデオ店、ゲームセンターなども休業要請先から除外するよう求めていた。ある都幹部は『国は休業要請自体を出させたくないのだろう。要請範囲をどうするかの議論にすり替え、時間稼ぎをしている』との見解を示す」
「国側は都の案に対していくつかの施設を除外するよう求めてきた。中にはマージャン店やパチンコ店など娯楽施設も含まれていた。焦点となった『居酒屋』にも注文をつけた。国は居酒屋には明確な定義がないことを理由に、『ラーメン店でビールを飲むことまでダメになってしまう』と主張した」
なぜ、政府はことごとく東京都にブレーキをかけようとするのか――。時事通信（4月10日付オンライン）の説明はこうだ。
「政府関係者は『百貨店や理髪店まで営業を止めると影響が大き過ぎる。東京都は走り過ぎだ』と指摘。ある自民党議員は、大手パチンコ店から『1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える』と相談を受けたと打ち明けた。休業要請に応じた経営者らが国に損失補填を求める可能性もあり、首相周辺は『一晩で何百万円と稼ぐ銀座の高級クラブにまで補償はできない』と漏らした」
というから、パチンコ店はおろかナイトクラブまで反対していたわけだ。要するに、補償問題にタッチしたくないというのがホンネのようだ。
失われた30年は次のようなメカニズムによって起きるよ。だから今給付なしで倒産、食い詰めることを放置したほうが失われた30年を伸ばす。
バブル崩壊が起きて、大量の倒産が起きて損失の発生、危機になった企業が増えた。挙句の果てに日本では貸し剥がしまでした。
危機を乗り切った企業は貯蓄と設備・研究投資のバランスで、まずは損失の補填のため、そして自分の身が大事だと貯蓄重視、設備・研究投資減少に走った。
危機が起きるとその後資金余剰になる現象は海外においてもリーマン・ショックの後に起きている。
挙句の果てに資金余剰で溜め込みやすい状況でフリーハンドで法人税をバカバカ下げた。資金余剰は一層ひどくなり景気は悪化した。
民間も金を溜め込みやすい富裕層を分離課税や累進所得税減税でバカバカ下げた。具体的に使ったら減税だけなら話は別だが。
とすると今の危機に対してはまず倒産、食い詰めないように給付するのが第一。
そして、失われた○年にしないようにしようと思えば、コロナが終わったあと、企業の金の使い道について貯蓄と、設備・研究投資を税金で分けるようにすることだ。
ひとつの解が失われた30年以前の、高い法人税だが使えば節税できる余地が多くあるというものだっただろう。もうひとつが使い道がない貯蓄に対する留保金課税だと思う。
現段階ではまず倒産と食い詰めることを防止することだよ。そして、コロナ後の振る舞いもこの30年とは違って、特に企業が貯めこむ金にターゲットを絞った税制にすることべきだね。
