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はてなキーワード: 署名記事とは
ポルノ小説投稿サイトの高評価ランキング上位独占で書籍化間近な「エロ小説増田」こと「伍式」が、ゲームと子育て論を得意とするライター「しんざき」であることは両者のtwiterを確認し、伍式の書いたポルノ小説を読めば明白だ。
しんざきのツイートや署名記事を伍式が引用RTし、同一人物であることしか考えられないコメントを付けている。
しんざきが絶賛したゲームの登場キャラをモデルにしたとおぼしきキャラがポルノ小説内に登場する。
しんざきが評価したゲームそのものと思われるゲームをポルノ小説の中の登場人物がプレイしていたりする。
しんざきがブログで取り上げたアナログゲームが小説内に登場する。
しんざきが以前ブログに「ゲーム動画を観るよりも自分はゲームをプレイしたい」と書いていたのにポルノ小説のヒロインがゲーム実況系Vtuberの設定なのは若干もにょるけど、時間が経過して考えも変化したのか。
その件を駄目だと言いたいのではない。ライター業の新たなキャリアとしてポルノ小説というのもありなのだろう。事実として伍式の書くポルノ小説はズリネタとして質が高く更新が楽しみだし、投稿サイト内においてのランキング攻略法（内容が明確なタイトル、連続更新によるスタートダッシュ、他ユーザー作品への感想レビュー大量投下による囲い作り）は完璧としか言いようがない。ランカー入りを目指す書き手にとってはお手本だろう。
だからこそなのだが「伍式＝しんざき」の匂わせって何故だろうと思ってしまう。
伍式は伍式のままポルノ書きでええやん、しんざきはしんざきのままゲームと子育てライターでええやん、と。
動物愛護団体マーシー・フォー・アニマルズが、コストコの鶏肉の生産方法を批判した。
同団体によると、鶏は不潔な環境で飼われ、怪我に苦しんでいるという。
コストコは、ロティサリーチキンの販売価格を5ドル以下に抑えると公言している。
動物愛護団体マーシー・フォー・アニマルズ（Mercy for Animals）は、コストコの鶏が「過密で不潔な鶏舎」で苦しんでいる様子を映像で報告した。
ニューヨークタイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフ（Nicholas Kristof）は、2月6日付の署名記事で「4.99ドル（約520円）で販売されるコストコのロティサリーチキンの背後にある残酷さ」と表現して、この報告を紹介した。
マーシー・フォー・アニマルズの調査員は、批判や告発の的となっているリンカーン・プレミアム・ポートリー（Lincoln Premium Poultry：LPP）を訪問した。コストコはコストをできるだけ抑えるために、2019年に4億5000万ドル（約470億円）を投じてネブラスカ州にこの施設を開設し、週に約200万羽の鶏を処理している。最終的にはコストコで販売される鶏肉の約半数を、この施設から供給する計画だ。
同団体は、施設の悲惨な状況を「不自然に重い体で歩くのもままならない鶏。糞尿から発生する大量のアンモニアによって焼けただれた体。生後数日で死んだヒナ。山のような腐った鳥」と表現し、コストコのロティサリーチキンになる鶏はこのような環境下で生きていると主張した。
「コストコは、サプライチェーン全体を通して、最高水準の動物福祉、人道的なプロセス、倫理的な運営を維持するという理念を掲げており、LPPもそれに共有している。また、当社に鶏肉を供給する養鶏業者は、ビジネス哲学に基づいて慎重に選考しており、彼らも当社の理念を共有している。さらに、すべての関係者が一貫してコンプライアンスを遵守していることを確認するため、定期的に第三者による監査を行っている。コストコとLPPは、監査の結果やこの映像を含むさまざまな情報を活用し、動物福祉のさらなる改善に取り組んでいく」
コストコの顧問弁護士であるジョン・サリバン（John Sullivan）は、NYTのクリストフの取材に対し、マーシー・フォー・アニマルズが記録した映像のほとんどは「普段の特に何でもない様子」だが、このような問題の発生を防ぐために、鶏の遺伝子操作に取り組んでいると語った。
また、コストコは鶏が快適に過ごせるよう輸送用トラックを改造するなど、生産活動全体で動物福祉を推進しているとも語った。しかし、「どんなシステムも完璧ではない」と彼は付け加えた。Insiderはサリバンにコメントを求めたが、回答は得られていない。
コストコのウェブサイトには、動物福祉の理念を掲げたページがある。そこでは、クリストフが報じたような生きたまま茹でられるのを防ぐための比較的人道的な屠殺方法を含めて、LPPで鶏がどのように飼育されているかが詳細に記載されている。
ロティサリーチキンはコストコの看板商品であり、2018年には9100万個を売り上げた。多くの競合他社のチキンよりも安い4.99ドルの価格を維持すると、コストコは公言している。人件費や生産コストが上昇しているにもかかわらず、2009年から価格は変わっていない。ロティサリーチキンでは損失を出しているが、それに引き寄せられた利用客が、他のより利益率の高いものを購入してくれればいいという戦略を取っているからだ。
マーシー・フォー・アニマルズはコストコに対し、「ベターチキン・コミットメント」を採択するよう求めている。これは動物福祉の向上について定めた基準であり、ポパイズ（Popeyes）、バーガーキング（Burger King）、チポトレ（Chipotle）など、約200の企業が採択している。だが、食料品店で採択しているのは、ホールフーズ・マーケット（Whole Foods Market）ぐらいしかない。
どうでもいいマジレスすると
出版業界はバブル時代に広告収入モデルで雑誌の部数も刊行点数も極度に増えた
その後、広告収入モデルが機能しなくなって沈没が続いてるわけだが
＊＊＊
（書店ではなくコンビニで売ってる紙質の安い雑学本がメインだ）
仕事の本数自体は極端に減っていなくても単価の減少は痛烈に感じる
10年ぐらい前は一冊の本を3人ぐらいで分担して2～4か月ほどで作って
20万円前後にはなり、それを同時並行で3本ぐらい回していれば生活できた
ところが現在は、同レベルの仕事では1本当たりの単価は2～4割は減少してる
そりゃそうだ、今や金を出して紙の本なんか読む奴は年寄りしかいない
（しょせんは無署名記事でも）たまーに一度担当した本に増刷が掛かり
＊＊＊
歴史雑学本とか統計データ本とかを書くぐらいしかできる仕事はない
（直接インタビュー系は依頼されることがかなり減った）
これでも、勤め人をしていた当時のような人間関係トラブルはないし
文筆専業になる以前よりはマシな方だとは思う
仕事の場を紙の出版からネット媒体に切り替える気はないかって？
自分らの世代まではギリギリ逃げ切れるのではないかと述べている
その背景として、自分らより下の世代は今さら紙の出版を目指す者が
かなり少ないので、下世代に食いぶちを奪われる危険性が低い点が挙げられるが
それもどこまで楽観して良いものか……
言いたいことも分かるけど、余りに粗雑で本人がデタラメすぎる。
"就活で学業がおろそかになる"はデタラメ/採用日程の見直しは教育にプラス
法政大学 キャリアデザイン学部 教授 田中 研之輔https://president.jp/articles/-/26540
しかし、「就活のせいで、学業がおろそかになる」というのは、本当なのでしょうか？
この主張が正しいとするならば、
ということが、立証されなければなりません。
この時点でこの自称「教授」が、論理学の基礎もわきまえないアホか、詭弁を弄する詐欺師のどちらかであることが決定です。
「ＡのせいでＢになる」という文は、必ずしも「ＡがＢの唯一の原因である」ことを意味しません。特に今回のケースで、誰も「学業がおろそかになる唯一の原因は就活だ」と主張しているわけではないです。
従って、「就活が学業をおろそかにさせる」という主張は、別に「就活がなければ学業がおろそかにならない」ことを証明しなくても成立します。
要するに、学業をおろそかにさせる原因はいくつかあって、別に就活を無くしても学業がおろそかになる原因は他にもあるかもしれないわけです。
だからといってそれは就活が学業に悪影響が「ない」ことの証明には全くなりません。
「喫煙しなければ肺がんにならない」ことを立証しなくてはいけないでしょうか？
おかしいですね。喫煙が肺がんの「唯一の原因」ではないからです。
「ゲームをするからお前は勉強しないだ！」という母ちゃんのお怒りの言葉に対して、
「いや、ゲームしないからといって勉強するとは限らないから同じだよ。」
と言ってゲームをし続ければどうなりますか？ ちょっと大変なことになりそうですね。
母ちゃんは別に「ゲームが宿題をやらない唯一の原因だ」と主張しているわけではないからです。
「就活のせいで、学業がおろそかになる」と主張する人も、同じように「就活が学業をおろそかにする唯一の原因だ」と言っているわけではないのです。
なのに「就活がなくても学業をおろそかにしないとは限らないから同じだよ。」と主張するのは、どういうことでしょう？
これも、「相手の言っていないことを準備して、それに反論して論破する」いわゆる「藁人形（ストローマン）論法」の一種です。
いやしくも、まともな大学の教授職を名乗る人が、こんな屁理屈を署名記事で書いていいんでしょうか。
大学の問題か、この横文字学部の体質なのか、それとも全く本人の問題なのか…
本人の博士論文
「都市下位文化集団の相互行為に関する社会学的研究 スケートボーダーの都市エスノグラフィー」2016,一橋
「多年にわたる参与観察により、文化的行為を媒介にして形成されたこの若年集団の軌跡へと迫」る
を見るに、そもそも（あまり論理・科学的手法を用いないフィールドタイプの社会学者としての）本人の資質の問題ではないかと想像されますが、それにしても余りにお粗末でクラクラしますね。
withnewsの原田記者、Buzzfeedの播磨谷記者の記事を読んで、つくづく「ネットメディアは作り手のオナニーで、希望も光も何もないんだなー」って思った。
原田記者のは、「新しいことをやりたい」「脱テンプレしたい」が差別の容認。
播磨谷記者のは、自分のオトモダチを擁護したいあまりの、被害者に対する不誠実な取材と、オトモダチ関連団体への肩入れ記事。
それぞれ、LGBTや性暴力と、注目を集めやすく、一見「政治的に正しく」「正義に溢れた」ように見えやすいトピックだ。
しかし、ここ数日で出された上記ふたりの記事は、単なる加害者擁護でしかなかった。原田記者のツイッターには「議論が進んだようでよかった！」「可哀想、説教臭い、啓蒙的な記事から脱したい」とあって、腰砕けになった。差別主義者は一見普通、お話出来てよかった、というしょうもないまとめで、そしてこれかよ、と。啓蒙活動をしていこう、というのは、その問題が解決されていない以上、当然の流れなのでは？あなたは、自社がこれまで取り組んできた差別問題の被害者でも、同じことをしたんですか？と問い詰めたい気持ちになった。
播磨谷記者のは……あれを是として出した編集長にも伺いたいのだが、metooというのは、被害者に寄り添うもので、加害者に寄り添うものではない。そうですよね？あなた達はその理屈ではあちゅう氏を持ち上げ、元電通の加害者を、それこそ社会的な死に至らしめたんですよね？それを、被害者には不誠実な対応をして、あの記事というのは、あまりにダブスタが過ぎるのではないのでしょうか？
LGBT当事者にとって、被害者にとって、そして読者に、あまりにもナメてかかってるな、としか思えない。謝罪もせず、SNSでは自身に賛同する人のリプライしか、見ていないのは、本当に誠実さのかけらもない。メディアで署名記事を出す重さというのは、ブログの一個人のそれより重いはずなのに、そこから逃げている。
Buzzfeedは、医療記事についてはファクトチェックの重要さとか、誠実さを出していたが、この記者については一体どういうことなのか。withnewsの朝日新聞なんて、リベラルが売りではなかったのか。
ネットメディアはオールドメディアより優れてる！みたいなのをアピールしていたけど(とくにBuzzfeed)、正直書き手のオナニーに付き合わされるのは断然こちらだなーという思いが強くなった。全然光じゃない。
大体の人はわかってると思うけどこの記事はやまもといちろう（山本一郎）氏が執筆した可能性が極めて高い。
文末を見れば
と入っており署名記事ではない。
しかしこのデイリーニュースの記者一覧にはやまもといちろうの名前がある。
http://dailynewsonline.jp/about.html
内容を見ればわかるように自称関係者の証言が羅列されるなか吉崎観音氏のみ実名で書かれており
吉崎観音が諸悪の根源とのたまう名誉毀損で訴えられてもおかしくない内容であるからして
なぜやまもといちろうか断定するのかというと直近のツイッターでけもフレ監督降板騒動になんでも食いつくダボハゼらしく
一連のツイートを便乗してかましているがその中で吉崎観音氏に噛み付いている。
https://twitter.com/kirik/status/912817842440986625
山本一郎(やまもといちろう@告知用) @kirik 9月26日
https://twitter.com/kirik/status/912906613094322177
やまもといちろう氏は皆さんご存知の通り何も知らないくせに訳知り顔でフィクサー気取りするかわいそうな人なのだが
吉崎観音氏は一連のメディア取材による声明やいままでの活動からして他人の嫉妬に狂うような人間ではない。
何も知らないからこそ原案者をすべての悪にするという単純なストーリーを流し込んで記事を書けるのだ。
そうなるとなぜこんな記事を書いたのか？という疑問が出てくるが
私にはどれもあり得るようにみえるので3つの答を掲示しておく。
けものフレンズの監督降板騒動はネットでは一大ニュースになっており
与太話でも今は誰もがとりあえず目を通すような状態になっており単純にアクセス稼ぎを行った。
DMMがはちま起稿を買収していたことが明るみに出た事件を覚えているだろうか？
激しい炎上が起きていたその時やまもといちろうはまるで提灯持ちのようになぜか様々なメディアをごぼう抜きして
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20161230-00066087/
今回カドカワはたつき監督の降板の主犯として名指しされその結果とてつもない炎上が発生
ヤオヨロズに責任転嫁を図ろうとするもファンによるスポンサーへの問い合わせが殺到するなど窮地に陥っている。
ニコニコニュースのランキング操作を行ったことから火消しとしてやまもといちろうに依頼し
吉崎観音を生贄にすることで自体の収集を図ろうとした可能性は捨てきれない。
ヤオヨロズのプロデューサーとして福原慶匡の名前はファンなら当然覚えているだろう
彼はヤオヨロズの取締役であると同時に声優プロダクションのジャストプロの社外取締役である。
ジャストプロ及びヤオヨロズは今まさに騒動の渦中にある存在だ。
そんな彼はDMM.futureworksの社外取締役である。
そしてデイリーニュースは元はDMMニュースという名前でありDMM.futureworksと同じビルに入居している。
そして彼はツイッターにおいてなんとやまもといちろうとやり取りをする程度の知り合いではある。
https://twitter.com/fukuhara_ystd/status/643778430811508737
@fukuhara_ystd
もしもジャストプロサイドに表に出ない何らかの瑕疵があった場合カドカワへ少しでも打撃になる記事を出しておこうと考えてもおかしくはない。
ジャストプロはこの際けものフレンズを諦めても身内であるたつきは守ろうとするだろう。
その時面識がありある程度のネット拡散力を期待できる人間への伝手があるならあなたならどうするだろうか？
私にはどれも有り得そうであり判断がつかない。この先どんな展開があるかは分からないがこのネット総会屋が裏で動いているのは確かなようだ。
合衆国憲法修正10条で、明確に規定された以外の権利はすべて、州または人民に留保されている、とされていて、連邦刑法がそもそも規定できるのが、州を越えた犯罪、国際犯罪、通貨偽造などの国家の信用棄損、郵便、電子メールなどのそもそも越境性を前提としている物、などに限られています。だからこれらを除いて、州内で完結する犯罪を連邦法で規制することはできない。後述するかもしれない麻薬関係のように、近年連邦法の適用範囲は広まりつつあるようですが。元増田があげているIRSはfederal taxを規制しているから当然連邦法の預かる所となる。federal interestを明らかに損なっているでしょう。あと、A or B or another Cの場合、anotherは同類の何かを示しているので、普通AもBもCに属すると解するのではないですか。AやBやその他のC、とかAやBなどのCと訳すことは誤訳とは思いませんが。明確に分かれているの意味が分からないです。
Amendment X
The powers not delegated to the United States by the Constitution, nor prohibited by it to the states, are reserved to the states respectively, or to the people.
なぜ？アメリカは体裁上は各州が独立した国です（state=国連マターの国）。連邦刑法の共謀罪が規定する、アメリカ合衆国、アメリカ合衆国の利益を損なう、またはそのエージェンシーに対する犯罪を、取り締まっていれば、５条が規制しているのは第３条２で規定されている、国際犯罪であって、アメリカは純地方的な行為についてはこれを留保しているのだから、問題ない、こういうロジックでしょう。この留保は明示はしていないけど、していることはどうみても第３４条２項の留保だよ。この辺りは最後に書く、留保の意味にも関連して来るけど、どの条文を留保しているか特定して明示しないっていうのは立派な作戦ではある。
ちょっと理解できないんだけど。あとLegislative Guideは立法ガイドだよ。読解力のなさが外務省なみじゃないの？どう読んでも、国内犯罪に国際性の要件を入れたら困るだろうからそこは入れてはならない、とかいてあるでしょうが。以下の部分を読めば明らかに、５、６、８、２３条に関する犯罪を立法化する際に、国際性を要件とすることは必要ない（do not have to）とされているでしょう。
The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization
この項は、最終案の取りまとめの段階で、行なわれた非公式のセッションの中でフランスがねじ込んできたもので、アメリカがそれに対して、「これをいれると条約のscopeが変わってしまうのではないか」と指摘して「組織犯罪の要件は外さない」とことを明記することで、条約のscopeが変わっていないことを明示的に示した、という経緯のもの。解釈ノートには、組織犯罪の要件は国内犯罪でも入れないといけないが、国際性の要件は入れる必要がない、としていることに表れているわけ。なぜ入れるべきではないとされているかというと、そうすると条約の目的が果たされないからではなく、国内犯罪の取り締まりに支障が出るからと書いてある。この条約のscopeはそもそも国際犯罪の取り締まりなのだから、国内犯罪の取り締まりに影響が出るような法改正は必要ないヨという指摘がされている。
そらそうよ。範囲が問題でしょう。でも外務省は６７６必要だ、条約締結にはびた一文負けられんとおっしゃていたのにも関わらず、２７７まで減らせたんでしょう。その根拠は何っていう話とおんなじだよ。これも最後に書く、条約の留保の意味の話と一緒だよ。ウクライナの刑法について詳しく存じ上げないのは外務省と一緒だけど、外務省が意図的にアホを装っているのは明らかで、２年以上の、条約の要請より広い犯罪について共謀罪が設けられているんなら、留保なんてする必要ないんだって。なんか理由があるからやってんでしょうが。聞かれたら差し障りの内容に、大丈夫です、影響ないですって言うにきまってんじゃん。
いやいや内心だよ。自身が準備行為をしていなくても、合意で成り立っちゃうんだからさ。これは共謀共同正犯でも問題になった点。
「十分に条件を満たす国内法がある」共謀罪はないですが。「山でキノコを採りに行く共謀」が記載される必要がないのとおんなじ理由じゃないですか？バカなの？
ロイター系の司法情報サイトの非署名記事だけど。アラスカでは共謀罪がないから、麻薬取引のヘイブンになっているぜ！っていうバカ記事。もし連邦法がすべてをカバーしてるから大丈夫ならこんな記事が出るはずがないでしょうが。でもこの記事の面白いところは、多分保守派の記者が煽りで書いてるんだけど、出されている例が全て、国際性の要件、または州をまたいだ犯罪になっているので、連邦法で規制できているという点。それでもこいつらは取り締まれてないわけですよ。因果関係は知らんけど、アンカレッジがマリファナ組織のすくつになってるなら、それはどう考えてもアラスカが8州ぐらいしかない、マリファナ合法化州だからじゃないかと、ふつうは考えると思うけどね。煽るバカはどこにでもいる。
まぁこのケースはそもそもメスを決めてたユーザーが売人に仕立て上げられたっていう記事だけど、アメリカの弁護士の記事やサイトでの広告を見ても、Conspiracyはhard to defenceだとされている。Prosecutorsもそれがわかってるから積極的にConspiracyで立件していて、連邦刑法でもっとも広く使われているという見解は複数の弁護士から出ている。アメリカそもそも大丈夫じゃない。彼らが冤罪を承知して幅広く網掛けてるわりには犯罪は、日本よりずっと多いしね。
条約の留保とは、一方的に宣言するもので、条約の締結国から異議が出なければ基本的にスルーされる。異議を申し立てた国が出れば、その国との間では、申し立てが取り下げられるまで条約の締結関係とは見なされないという性質のもの。だからアメリカとかウクライナに外務省が照会かけたって、「影響ないですぅ」っていうに決まってんの。「影響ある」なんて言えるわけがない。それに日本は、国際人権規約の自由権規約や人種差別撤廃条約で、国連の委員会（これらの条約は、各国のコンフリクトが影響しそうだからということで国連の委員会がこの権利を有している）から何度も勧告を受けている。ヘイトスピーチに関してもそうだったし、死刑制度についてもそうだし、個人通報制度にしてもそう。これらを留保することを「完全な批准状態ではない」と非難されているが、留保は取り下げていない。さらには「日本は国内法を理由に条約の留保をすることに関して誤解している」とかも確か言われている。それでも留保は取り下げてない。死刑に関しては評価E「委員会の勧告に反する」とされているが、留保は取り下げていない。こういう外務省がおっしゃる「条約が締結できない」なんて信用できるわけがない。最低限必要だとしても、留保してから、国内で十分コンセンサスが得られるまで議論しても、国際的な地位において何の問題もないことは、日本がこれまで条約の基本趣旨に反する留保を幾度となく行ってきていることが示している。
JAFがパークブログというニュースとコラムのメディアサイトをやってて、現在ライター募集中だ。
http://jafmate.jp/blog/campaign/park-blog-article-campaign.html
会員向けに毎月JAF Mateという冊子を配ってて、そこで連載しているコラムや記事、JAFからのお知らせを掲載するサイトなのだが、
この度オリジナルコンテンツを強化したいのか、プロ・アマ問わず原稿を募集しだした。
採用されると、掲載されてから2ヶ月で5000pvを達成すれば1pv＝1ポイント換算でAmazonギフト券が貰え、5000pv以下なら1000円分のクオカードが頂けるそうだ。
増田で度々ホッテントリ入りした俺なら、ちょっとした小遣い稼ぎになるかなぁ、と思ったのだが
応募に関する注意事項を見るとキュレーションメディア、バイラルメディアの無断転載パクリ記事が絶賛炎上中の昨今、そのパクリに関する注意が一切されていない。
よる署名記事ばかりで、さすがJAFというべきかお堅い記事ばかりが並ぶ優良メディアといったところで、だからこそエンタメ色を増やそうと外部ライターを募集しているのだろうが
そこを一番注意しなければならないのではないか。
署名記事で公開されるとはいえ、絶対外部からコピペ・語尾を変えただけの丸パクリ記事を寄越す輩が絶対出てくるだろう。
JAF編集部側もチェックするだろうが、素人ライターを使うからには今だからこそ要注意しなければならないところだ。
そのトラブルを見越してか、
「掲載によりなんらかの紛争、損害賠償問題などが発生した場合、
との一文が添えられているが、要は「外部のライターが勝手にやったことで、ウチの編集部は知りませーん」ってことだろ。
この対応って他のキュレーションメディアと全く同じで、無責任すぎやしないかなぁ。
増田やはてな界隈からここに掲載される人が現れたら面白いとは思う。
WELQの運営方針や内容の信頼性を巡って炎上が続いている。DeNAは慌てて専門家の監修を開始するというリリースを出しているが、遅きに失した形だ。
個人的な話だが、夏頃転職を考えていたこともあり、DeNAは候補の一つとして面接を受けてきた。メディア系の職歴であったため、DeNAパレット（同社のキュレーションプラットフォーム。Find TravelやMERYもこれ）においてプロダクトオーナーをやってほしいというオファーがあった。
その内の一つがWELQだった。WELQについて調べてみると、オープン半年で利用者600万人超のメディアになったと誇っていた。なるほどSEOが強烈に強く、適切な医療知識を持たない人々であればうっかりクリックし、信じてしまう可能性があるほど、順位もワードもこなれたものだった。記事のボリュームも圧倒的にあり、優位性は明らかで、それなりにやりがいのある仕事ができそうに思えた。
一方でマネタイズを真面目に考えると、著作権法や薬事法・医師法を遵守し、内容の信頼性を高めていかなければならないと思った。記事をパクられた側の抗議によるレピュテーションリスクがあり、広告ではきちんとしたクライアントが付かない。なによりユーザーが内容を不審に思い始めるのは時間の問題だろうと思った。
また、編集長という立場の人が明示されておらず（強いて言えば村田マリ）、記事も匿名がほとんど。署名記事でも著者が実在するのか不明。調べればクラウドワークス等で集めた医療従事者でもないライターが激安価格で記事を量産しているという。その内パクリ元のオリジナル記事が枯渇し、内容的には過去の焼き直しでジリ貧になっていく問題も抱えていると思った。現時点でも既に、同じテーマなのに書いてあることが違うという、メディアとしての主張に筋が通っていない部分が見受けられる（例えば食物アレルギーの記事）。まあこのあたりはパクリ元に収益を還元する仕組みを作ればYouTubeのような発展も有りや無しや、ではある。
これらのことを面接では鋭く主張してさしあげた。面接相手はKDDI出身でDeNAに来たというM氏だ。まずあった反論は「医師の監修は検討しているが、今はメディアとして完全に定着させることが先」とのことだった。要するに投資ステージなので外野はゴチャゴチャ言うなということなのだろう。しかしそこは永久ベンチャーを標榜しているとはいえ東証一部上場企業、いくら面接相手でもコンプライアンス意識なしというのをあからさまに伝えるのはまずいという意識があったのだろう、「将来的にはキュレーションを抜け出し、一次メディア化したい」という補足もしっかりあった。面接の自己評価としては、よりよい方向、健全な成長に導ける有能な人材であろうことを強く印象づけられたと確信し、渋谷ヒカリエを颯爽と後にした。
で、落ちた。「貴殿のための適切なポジションが社内にご用意できませんでした」という、転職業界ではテンプレート化しているお祈り文言だ。言うまでもなく、批判が図星で、わざわざ入社させてDeNAパレット事業の方向性を撹乱させることはしたくないという判断が働いたのだろう。
ファウンダーの南場智子はコンプガチャ問題で手痛い失敗をして以来、業界はもちろん、自社の事業ポリシーの健全化に務めてきた。この辺は著書『不格好経営』にも載っているとおりだ。公平性や透明性意識の浸透を狙ってスローガン「DeNA Quality」を定めた。しかし、WELQはもとより同社のDeNAパレット事業全体においてグレーなやり方がはびこっており、掛け声倒れに終わっている感は否めない。お友達感覚で連れてきた事業責任者にもそれを理解させ切れているのか。旦那の病気療養のために一旦引退し、そして得た医療健康系事業への熱い思いが、自らの社員・役員らによって反故にされている現状をどう考えているのか。
何も面接で落とされたから腹いせにこういうことを書いているのではない。むしろ今は受からなくてよかったとさえ思う。キュレーションという新しいメディアのあり方と、正確性や信頼性が最重要視される医療情報との食合せが悪かったという問題だけではない。WELQを閉鎖すれば終わりでもない。DeNAがソーシャルゲーム以外の事業の柱を作っていくうえで、体質を根本的に変えていかなければならない現状に直面しているのであり、それに対するしっかりとしたステートメントが必要だと考える。決してWELQだけに問題を矮小化するべきではないことを、DeNAは理解するべきだ。
補足：なおWELQの前身はMedエッジといい、こちらは比較的信頼性のある著者が書いていたり、転載元も医療系サイトだったりする、（相対的に）いいサイトなのだが、現在はMedエッジ時代に掲載された記事は埋もれてしまいがちになっている。
前回『【新共通テスト記述式】氏岡真弓氏による朝日新聞の記事を批判する』という記事で、朝日新聞編集委員 氏岡真弓氏の署名記事について批判した。
その要点は、氏岡氏の記事が、国立大学協会入試委員会の対応に関して、（意図的にせよ結果的にせよ）明らかな印象操作を行い、「新共通テストの記述式試験を大学側が採点する」という方法が極めて問題の多い案であるという事実を十分に報じないまま、この方法の採用を後押ししてしまっているという点にある。
いくつかのコメントに飛ばし記事であるとか文科省側のリークというような話が出ていたし、私自身もその可能性はあると考えている。
しかし、その一方で、私は文科省も国立大学協会も正しく状況をレクチャしたにも関わらず氏岡氏自身が（意図的か無意識かはともかく）内容や方向性の間違った記事を書いた可能性、つまり氏岡氏の持っていた見解やバイアスや資質の問題が今回のような記事を書いてしまった原因である可能性も留保している。
これらの点を詳らかにするためにも、氏岡氏は自分自身の言葉で今回の記事に関する経緯を説明してほしいと考えている。
今回私が批判したいのは、8月19日付朝日新聞4面に掲載された『＜解説＞大学に負担、利用未知数 新テスト記述案』という記事である。
前回の内容は記事化の経緯に関する点であり、氏岡真弓氏に非があることは明らかであると（少なくとも私には）感じられる問題だったが、今回はもう少し論争的な部分を批判したい。
はじめに結論をかけば、
氏岡真弓氏は今回の新共通テストに関する問題特に採点方法の問題を論じる/解説するにあたって、この問題に関する十分な見識を欠いているのではないかということだ。
私が特に重要視している記事の記述は次の2つの記述に集約されている。
この問題を論じるにあたって、国立大学協会入試委員会の提出した論点整理や文科省の有識者会議＝高大接続システム改革会議の出した最終報告は役に立つ。
私の批判の要点は、氏岡氏はこの記述の中で、記述式問題において何を問うかという点に関する検討・理解を十分に行わないまま独自解釈を述べていないか、ということである。
特に、「文章を理解し説明する設問」と「自分の考えを書く問題」とを明確に区別した書き方をし、大学側が採点する方法を採ることにより、後者が可能になったと断定している点である。
国公立大学の二次試験の国語で問われている問題はおおむね前者にあたり、文章の記述の内容把握や根拠説明を要求するものになっている。
一方小論文試験や国公立でも非常に僅かだが一部の大学（2016年度だと例えば滋賀県立大・静岡大・首都大学東京・島根大など。ほかにもあるかもしれない。）の国語の試験には、課題文の内容理解を踏まえる形で「あなたの考えを述べよ」という「自分の考えを書く問題」が出題されている。
では、新共通テストの記述式問題で本当に後者のような問題を出すことが想定されているのだろうか。
国語については、次期学習指導要領における科目設定等を踏まえ、知識・技能に関する判定機能に加え、例えば、言語を手掛かりとしながら、与えられた情報を多角的な視点から解釈して自分の考えを形成し、目的や場面等に応じた文章を書くなど、思考力・判断力・表現力を構成する諸能力に関する判定機能を強化する。(p.54)
とあり、ここにみられる「自分の考えを形成し」という語句は一見氏岡氏の記述に合致しているように見えるかもしれない。しかし、これは、例えば選択肢を選ぶのではなく自分の言葉で説明することを指していると通常は解釈するように思う。
実際、
「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の記述式問題については、現在、国立大学の二次試験で行われているような解答の自由度の高い記述式ではなく、設問で一定の条件を設定し、それを踏まえて結論や結論に至るプロセス等を解答させる「条件付記述式」を中心に作問を行うことにより、問うべき能力の評価と採点等テスト実施に当たっての課題の解決の両立を目指す。(p.56)
と述べられていることを見落としてはいけない。最終報告のp.75に掲載されている図も見落とすべきではない。
つまり、「解答の自由度の高い記述式」や「小論文」は、創造性・独創性・芸術性の評価も含む問題であり「個別入試になじむ」と整理されている。
仮に大学が採点することになるからといって、この整理を放り出して、「解答の自由度の高い記述式」や「小論文」を出題するとか、
「自分の考えを書く問題」を出題すると述べるのは、議論の成果である最終報告よりも明確に一歩踏み込んだ記述になっていると言わざるを得ない。
では国立大学協会の「論点整理」ではどのように記載されているだろうか。
解答文字数をふくめて出題の多様性の幅が拡大することである。また、設問の中に構造化された能力評価の観点を踏まえつつ、各大学（学部）はアドミッション・ポリシーに基づき独自の採点基準を採用することができ、各大学（学部）の主体性が発揮できる。
ここでいう「解答文字数をふくめて出題の多様性の幅が拡大する」という記述には、氏岡氏の言うような「これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」という趣旨を読むことはできないと私は考える。
というのも、ここでいう「出題の多様性」という文章は、前半にある次の記述を受けてのものだからだ。
全国共通試験への記述式・論述式問題の導入は、多肢選択問題では測ることのできない能力を評価するための大改革であり、適切にその能力を評価するためには相当数の問題が課されるべきである。また、評価すべき能力が個々の設問の中に構造化されるわけであり、その観点からは、短文記述式（40-50 字）設問のみでは、改革の主旨に沿った十分な評価を行うことができないと言わざるを得ない。解答文字数を含めて出題の多様性が出来るだけ拡大されることが望ましい。短文記述式のみでは早晩パターン化し入試技術化する危惧もあり、持続可能性の観点からも、同様のことがいえる。
これは、「これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題」を出題するべきというよりは、文字数は40-50字の短文記述よりは長めで、個数は多めにするべきということである。個数を多めにというのは扱う内容の多様性を確保せよといっているように私には見える。50万人が共通して受験するテストの場合、題材が1つだけだとどうしても能力よりもその話題になにがしかの知見があるかどうかなどの運の要素も出てきてしまう。十分な量の問題と十分な長さの解答要求をすることでしか「適切に能力を評価」することはできないだろうと言っているように見える。ここには、「これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」というような観点は入っていない。氏岡氏の記述は国立大学協会の「論点整理」の文脈からもはみ出していると考える。
また高大接続システム改革会議の最終報告の参考資料2には、今回の新共通テストの問題例が掲載されている。（ただし、あくまでも何を問いたいかを例示するためで直接試験で出題できる問題として掲載しているわけではないという注釈付き。）この中の「国語」の問題では、交通事故の発生件数・負傷者数・死者数の年度変化を示すグラフを掲げ、「交通事故の死者数が他よりも早く，平成2年（1990年）以降減少傾向になっていること」の理由について考えさせている。要求しているのは、資料から読み取れる内容の記述や自分の主張を裏付けるためにはどのような資料を見ればよいかを記述させることである。これは、「自分の考えを述べる」問題ではないことは明らかである。
「出題の幅」とはどういう意味なのかはっきりしない。最初に取り上げた4面の解説記事の記述にもあるが、「自由記述」「本格的な記述」のような書きぶりにも現れているように、言葉の選び方が不用意で十分に検討したと思われない。
しかし一方で、氏岡氏の名誉のために、次のことは指摘しておくべきだろう。
読売新聞が8月20日付の記事『大学新テスト、英語「話す」で民間試験の活用案』の中で次のように記述している。
国大協は記述式の採点を、受験生の出願先の各大学が行う案を示した。（中略）国大協はテストを1月中旬に実施しても、各大学が採点すれば200字～300字程度の記述式が導入できると想定。大学による採点が難しい場合は、採点期間を国立大学前期試験直前の2月下旬まで延長する別の案も示した。
これも国大協が大学側が採点するという案を提示したという問題のある記述をしているのだが、それ以上に、国大協が「200字～300字程度の記述式が導入できると想定」などという「論点整理」には全く書かれていない話を登場させている点に注目したい。
「40-50字の短文解答式」ではまずいという議論から、いきなり「200字～300字程度の記述式」というところへ直接は結び付かない。
上の最終報告にある問題例は、40字以内と80字以上100字以内の設問である。通常、短文解答式ではないものを、という点でみれば、いきなり200字～300字となるのではなく、80字～100字程度の文字数ということを考えるのが自然ではないだろうか？
また国公立の二次試験を見ても、単独で200～300字の記述を要求する大学はむしろ珍しく、東大でさえ最大文字数の問でさえ100字～120字で述べさせる問題である。
もちろんこの「200字～300字」というのが、たとえば小問3個での合計解答文字数というなら話は違ってくる。（1個の大問全体での記述量が500～600字程度ということは珍しくない。）読売記事がそのあたりの正確さを欠く記事になっていることは批判されるべきだ。
といったことだ。
しかしどれであったとしても、氏岡氏の記事は、高大接続システム改革会議の最終報告からは乖離しているし、現状の国公立二次試験での国語の出題状況などについても十分把握しているとも言い難い。また19日時点では取材していなかったのかもしれないが、国立大学協会の「論点整理」とも乖離している。こうした点からも、署名記事を書いた氏岡氏はいったいどういう経緯と解釈でこの解説記事を書いたのか説明するべきだと私は考える。
実は、国立大学協会の論点整理の中には、次のような記述もあることを付け加えたい。
そもそも、記述式・論述式問題に評価すべき能力をいかに構造化できるかは、根源的な課題である。評価すべき能力の構造化があって初めて、各大学（学部）はアドミッション・ポリシーの中に、記述式・論述式問題を適切に位置づけることができる。しかしながら、国立大学全体にも大学入試センターにも、そのための知識やノウハウの蓄積は未だ十分ではない。平成 32 年度実施に向けて能力の構造化に向けた記述式・論述式問題設計の理論構築、体系化が喫緊の課題といえる。国大協としても、過去の各国立大学の個別試験における記述式・論述式問題に関する実績を調査・分析することなど、この課題に積極的に取り組んでいきたい。
これは、どのような形式で何を問うかということについて、決して十分な知見があるわけではないことを述べており、すなわちこ（「学力の三要素」といった抽象論ではなく）具体的な設計レベルでみれば、新共通テストにおける記述式問題の形式や内容についていまだに十分合意が取れているとは言えない現状を示している。にも関わらず、「これまでの記述式で中心だった文章を理解し説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」とか「大学が採点を担う国立大学側の独自案が具体化すれば、入試改革は実現に大きく近づく」などと断定する氏岡氏の記述に私は強い不信感を抱かずにはいられない。
あれさ、マジで止めて欲しいんだけど。
特にさ、労働問題で、適当なこと言うの止めて欲しいんだよね。末端に負荷がかかるだけなんだよ。
国として、本気でブラック企業を減らしたいなら、社員10人以上の会社に、情報開示を義務付けるだけでよい。手始めに、上場会社だけでも有報に記載させればよい。
すべて実績ベースで、3年後離職率、平均年間休日数、平均有休消化率、休職者数、労災認定された人数と内容、在職中の死亡数（労災関係なし）、あたりが重要だ。
（中略）
情報が開示されると、週刊誌がこぞってランキング表にして発表するので、下位にプレッシャーがかかり、自浄作用が働く。これは確実に起きるストーリーである。
もちろん、ブラック企業側、経営サイドは、こうした都合の悪い情報は、開示したくない。さらに、厚労省は、自分のところに予算がつかない、権限も行使できないこうした政策を、やりたがらない。お役所任せでは何も変わらない。政治のリーダーシップでやるしかない。予算はいらない。法案を通せばよいだけだ。
ブラック企業をゼロコストで減らす方法 渡邉正裕 公式ブログ:MyNewsJapan
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.mynewsjapan.com/blog/masa/221/show
もうさ、たぶんバカだと思うんだよね。
学校のイジメ数を報告させた結果、全国からイジメの補足数は低くなってるけどさ、そりゃそうだろ。
低い方が良いに決まってる。そういうプレッシャーのかけ方するんだからよ。
3年以内離職をさせない、在籍したままにさせる。
自分の有休を使って、自分の終わってない仕事するんだから当然だろ？ってな。
終わってない仕事をするんだから、休日出勤とは違うよな？ってな。
（サービス残業は、残業をして残業代を貰うことを指すわけではなく、残業代無しで残業していることを思いだそう）
休職者はさせずに自己都合退職にさせるよ、労災？絶対認めないよ。
労災関係無い在職中の死亡数？個人情報だろそんなもん。そんな法案通んねえよ。
あんだけガツガツ叩かれてる外食産業だとか、コンビニ正社員だとか、どうなってると思ってんだよ。
法規制がかかればかかっただけ、その作業をするのは末端の人間だよ。
有給消化数をトップが把握するために、担当役員→総務部長→各部署→ヒラと降りてきて仕事が増えるんだよ。
しかも、とってもいない有休を取ったことにして、バレたら「下が勝手にやった。処分する」とか言うんだよ。
もう散々見ただろ。まだやりたりねえのかよ。
ホワイト目指してて、有給消化率を上げろって言うと、担当役員は知らずに課長レベルで無茶するし、
もうなにもするな。フツーにブラック企業名指しで叩くだけで良いからよ。
内部通報者がガツガツ企業側にバラされて不利益被ってるのみてて、まだなんか公権力に期待してんのか。
ワンオペ外食には行かないようにしようキャンペーンとか張って裁判沙汰になれよ。それぐらい腹くくってくれよ。
企業名出さないのは裁判リスク取りたくないからだろ？んなことないというなら、社名名指しで署名記事でガッツリやってくれよ。
自分は矢面に立たずに適当なこと言うヤツが増えるのマジで勘弁して欲しい。
イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
NEWSポストセブン｜電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由
はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
NEWSポストセブン｜民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ | GLOBIS 知見録
電波割り当ては競争入札（電波オークション）で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版ＦＣＣが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22
先進国３４カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて３カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日
UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日
池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。
田中康夫 Official Web site » ニッポン維新（１６７）情報支配―１７
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ 言論プラットフォーム
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース
例えば：
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
テレビ局社員A（年収1510万円）「庶民感覚では～」
テレビ局社員B（年収1303万円）「公務員の給料は高すぎる。減らせ」
新聞社員A（年収1287万円）「政治家は貧困の実情を知っているのか」
NHK社員（年収1185万円）「俺ら給料低すぎｗｗｗ」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6
TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7
民間では考えられない 自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝
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平均年収⇒ＮＨＫ職員☆1181万円☆＞国家公務員600万円＞民間正規478万円＞民間非正規170万円
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