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はてなキーワード: 発送電分離とは
子供を産んだ後、子育てが大変でまともに育てられない状態だったら、例えば、定年を迎えて人生に余裕のある人々にお願いするとか。
また逆に、出産は身体の負担が大きく、キャリアデザイン的にも大変なので、人工子宮みたいな科学技術に任せるとか。
そうやって、出産する人や技術と子育てをする人をセパレートすると、出産も子育ても楽になる方策がみつかる。
片方だけならやってみようと思える人も出てくるはず。
だから、子育て支援政策のひとつとして、出産と子育てのセパレーションも検討すべきだと思う。
そして、出産は人工子宮、子育ては国や自治体が福祉として実施する、そういう未来が理想的だと思う。
あ、ワタミではないです
こないだの国会で最後の最後に民主が寝返って、重要法案たくさんつぶしたって話あったじゃん。
民主としては法案がつぶれたら悪者になって責められちゃうからそれは避けたかったんだって
実際、その日の朝まで「法案は通すよね。シャンシャンでやりましょね」って自民に話つけにいったんだって。
でもそれを自民が断ったからしゃあなしで民主は法案つぶしたんだって。
永田町的にはさ、「さすがは自民はん。高等戦術ですなあ」って話かも知んないよ永田町的には。
でも実際際そのせいでマジ重要な法案がつぶれてるわけよ。
発送電分離とかさ。
なんなの？マジなにやってんの？
挙げ句のはてにこれを報道したTBSに「もう取材は受けん」ってマジ切れする始末
TBSも簡単に頭さげてんじゃねーよ
みんなはなんでこれに怒らねーの？ふしぎ！
あ、ワタミではないです
こないだの国会で最後の最後に民主が寝返って、重要法案たくさんつぶしたって話あったじゃん。
民主としては法案がつぶれたら悪者になって責められちゃうからそれは避けたかったんだって
実際、その日の朝まで「法案は通すよね。シャンシャンでやりましょね」って自民に話つけにいったんだって。
でもそれを自民が断ったからしゃあなしで民主は法案つぶしたんだって。
永田町的にはさ、「さすがは自民はん。高等戦術ですなあ」って話かも知んないよ永田町的には。
でも実際際そのせいでマジ重要な法案がつぶれてるわけよ。
発送電分離とかさ。
なんなの？マジなにやってんの？
挙げ句のはてにこれを報道したTBSに「もう取材は受けん」ってマジ切れする始末
TBSも簡単に頭さげてんじゃねーよ
みんなはなんでこれに怒らねーの？ふしぎ！
東電では「安全管理」関連部署が軽視されていて、閑職なんだろうな、ということ。
「安全管理」の畑からは出世できない状況が続いていて、発言力も皆無だったんじゃないかなと思うのです。
「安全管理」はほとんどの企業で「コスト」とされていて、削れば削るほどよいこととされがちだ。
まあ、競争状態にある大多数の企業において、こうなるのはわかる。ある程度はしかたないとも思う。
けど東電は、発電業において圧倒的な独占体制を敷いていたのに、「安全管理」の努力を放棄していた、と考えられる。
えらい人の頭にあったのは、この独占体制をいかに維持するか、だけだったと言っても過言じゃないだろう。
そうなると本来は保安院みたいな第三者機関がきっちりチェック機能を果たしてなきゃいけなかったんだけど、
狭い世界だからずぶずぶの関係にあって、そのチェック機能も麻痺していた、というのが今回の事件の本質なんだろうと思う。
要するに、誰も「安全管理」に対するインセンティブを持っていない状況だったということ。
こう考えると、現経営陣は総とっかえ（ガバナンスを一から作り直して体質改善するにはこれっきゃないよ）して、
第三者機関との独立性を確保し、「安全管理」へのインセンティブをどうにかして持たせるべきなんだけど、
未だにそういった議論はあんまり進んでいないようだ。
もうちょっと具体的に言うと、「東電」は発送電分離で解体して競争状態にして、
第三者機関に権限を与えて「業務改善命令」なんかを出せるようにもして、
「業務改善命令」を出されるとその発電会社がすっごく困るような仕組みを作ればいいんじゃないかな。
『すっごく困る仕組み』としては、「業務改善命令」に
「ここの発電所の安全管理なってないから、ここから出た電力売るの禁止な。足りない電力は他のとこから（割高だとしても）買えよ」
という措置命令をくっつけることが効果的だと思う。
政府内はともかくとして、"世間"的には東電は潰すべきという威勢の良い主張が多数を占めているようだ。
そういう主張をする人は、東電を潰すのが原発被害者にとって不利益であることを知らずに主張しているのか、それとも知った上で己の利益のために主張しているのか、どちらなのか気になる。が、前者であることを多少なりとも期待して、説明しておく。
世間一般で東電を潰す、つまり倒産（破産or民事再生or会社更生）させるべきだ、との主張は、潰して現有資産を売却することで賠償の原資を確保すべきだ、との理由によるようだ。
しかし倒産処理は、資産の現金化だけではなく、債務の減免を伴うということが、何故か無視されている。倒産主張者は「債権者にも負担を求めるべきだ」と言うが、今回の被害者もその「債権者」に他ならないことを、何故か無視している。
まず破産の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は配当を受けられない。破産手続きが終われば会社が消滅するから債務を負うものがいなくなるから、請求できなくなる。
民事再生または会社更生の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は、債権の内容を、再生計画・更生計画の定めに従って変更せられる。つまり債権額が一定割合に縮減される。
今回の原発事故に起因する損害は、今後数十年にわたり発生し続ける。例えば今年生まれた新生児が30年後に産む奇形児についても（少なくとも理論的には）賠償の対象となる。
しかしこうした遅れて現れる被害者は、債権届出期間内に届けることは出来ない。
なお朝日新聞の社説なんかは、倒産処理により賠償を受けられなくなる被害者には国が補償をすれば良いとする。しかし、東電の負う不法行為責任と違い、この「補償」とやらは国にとって義務的なものではない、いわゆる「見舞金」に過ぎない。この財政難の折に、賠償と同じだけの見舞いを、国民が容認するとは考えがたい。「原発を誘致した福島土人にも責任がある」というわけだ。
またとある「有識者」は原発被害については債権届出期間を延長する特例を設けて対処すれば良いとする。しかし、かかる特例の法的問題をクリアしても、次なる問題として、債権届出期間が継続している限り倒産処理は終結せず、それゆえ東電は裁判所の監督下に置かれ続けることになる。国民でも国会でも行政でもない、裁判所である。裁判所はその職能からして現状維持的な経営しか行えないが、それを30年続けるのは異常かつ危険だ。
30年後に産まれる奇形児を救済するには、東電は潰れていないほうが良い。チッソ社の存続が水俣病の患者を助けるように。
倒産主張者はこういう。「そうは言っても債務超過で賠償できないじゃないか。」
東電は必需品の独占が約束された企業であり、それ故に継続企業価値は無限大だ。したがって時間をかければいかなる借金も返済できる（だからこそ東電の社債は安全とされてきた）。
このように確実に返済できる以上、国が貸し手になることもできる。税金を投入しても、最終的に国の財政にとってプラスになる。国民負担はゼロだ。
それは、東電が借金の返済のために電力料金を上げると考えられるからだ。
関東人はこれを「国民負担」と呼ぶ。しかし現実には関東人負担だ。関東人は日本人の1/3を占めるため、彼らの不満があたかも"世間"の不満であるかのごとく扱われる。
この関東人負担を免れる論法の一つとして、倒産とともにまたは倒産に代えて、発送電分離が提唱される。値上げした東電からは電気を買いたくないというわけだ。関東人大喜びである。
しかし発送電分離を行えば東電の独占が崩れ、しかも賠償金負担によって競争上不利な地位に立つから、遠からず東電は倒産（破産）することになる。そうなれば上に述べたように、被害者が泣きをみることになる。
原発による被害の賠償は普通の会社には荷が重い。これは「補償」（賠償ではない）を国がすべきだという主張者がしばしば言うところである。国民全員の負担にすれば関東人の負担は希釈される。関東人大喜びである。
しかし、幸いにも東電は普通の会社ではないから賠償が可能なのだ。だというのに、現に賠償責任が生じた段になって市場競争に晒される普通の会社にしようというのは、被害賠償軽視に他ならない。
ついでにもう一つの論法として、原発保有電力会社に分担させよ、というものがある。しかし各電力会社の負担はその地域の電力料金やサービスを通じて各地域の住民の負担となる。つまり、負担を全国に肩代わりさせることが出来るというわけだ。関東人大喜びである。
まとめよう。
世間ウケの良い一見東電に厳しい案は総じて、関東人負担を減らし、被害者負担にするかまたは国民全体に希釈しようとするものである。
現に被害が発生してしまった以上、被害者が泣くか、東電（ひいては関東人）が負担するか、国民全体に帰責するかのいずれかとなる。
しかるに東電は（東北電力のように高台に原発を作る等の）安全確保のためのコストをケチってきた。
今そうして回避努力を怠ったリスクが現在化した以上、そのコストは全面的に東電が負うべきである。
そしてそのコストが電力料金に反映されようとも、それまでリスク回避費用を免れた電力料金を享受してきた以上、やむを得ないものというべきである。
イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
NEWSポストセブン｜電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由
はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
NEWSポストセブン｜民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ | GLOBIS 知見録
電波割り当ては競争入札（電波オークション）で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版ＦＣＣが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22
先進国３４カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて３カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日
UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日
池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。
田中康夫 Official Web site » ニッポン維新（１６７）情報支配―１７
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ 言論プラットフォーム
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース
例えば：
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
テレビ局社員A（年収1510万円）「庶民感覚では～」
テレビ局社員B（年収1303万円）「公務員の給料は高すぎる。減らせ」
新聞社員A（年収1287万円）「政治家は貧困の実情を知っているのか」
NHK社員（年収1185万円）「俺ら給料低すぎｗｗｗ」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6
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我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
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