  |
はてなキーワード: 一部報道とは
今回の地震は能登半島の北東端の珠洲市付近が震源地になっていて、能登半島全域が被害を受けたが、一番甚大な被害を受けたのは珠洲市である。
しかしテレビやネットニュースを見ていても、輪島市の被害ばかりを取り上げているような気がする。
輪島市は観光地として大変有名な輪島朝市の朝市通りが燃えてしまったので、輪島を訪れたことのある日本全国の人達が一番関心を持っている場所だからだろうか。
ビルが倒壊した光景も、テレビや報道写真としてインパクトがある。
輪島市の次に取り上げられやすいのは、震度７を観測した志賀町と、和倉温泉などがある七尾市だろうか。
震度７のインパクトは大変大きいし、近畿地方の人たちの御用達温泉地である和倉温泉のある七尾市は注目されやすい。
珠洲市については、正直言って有名な観光地は仁江海岸くらいしか思い浮かばない。
羽生結弦氏の離婚騒動について正月実家に帰省中にコタツで親類と世間話をしていて考察した話。
だからなんの根拠もない話だしオバサンの井戸端会議レベルだけど 文春の報道なんかよりはしっくりくるかな〜くらいの話。
だから羽生くんはスケートで注目され始めた時からテレビなんかでちょいちょい見てた。
卓球の福原愛とか、歌舞伎役者の子供なんかと同じで、テレビを通して子役から知ってる有名人みたいな感じ。昔はたまに地元テレビ局が学生の羽生くんに密着取材とか特番でやってたし。
ンで、宮城なんて田舎だから羽生くんちがどんな家かみたいな話もみんな知ってる。
まあこれらソースなんかない噂話なんだけど。
お父さんは公立の学校の先生で(退職前は校長先生やってたなんて話も聞く)お母さんが羽生くんのスケートに関して面倒見てて、遠征費用とか工面がすごく大変で、衣装なんかもお母さんが手づくり。(ちなみに衣装が飾ってあるの仙台市内で見たことある。コレ手作りなんだ？！てびっくりするレベル)
いやもちろん外部コーチとかスタッフとかいると思うけど、率先して面倒見てるのはお母さんてイメージ。
そもそも羽生くんは小さい頃、虚弱体質で食べ物もアレルギーとか色々あって、スケート衣装とかもチクチクするやつはダメとか、とかくお母さんが色々面倒みないとアカンみたいな。(偏食って話も聞いたことある)
小さい頃体の弱かった羽生くんがスケートで大成できたのはお母さんの支えのおかげみたいな、そんな認識は昔からなんとなくあった。とにかくそんな話はよく聞いてた。
まあこれらソースなんかない噂話なんだけど。(2回目)
で、現在まで。
羽生くんは世界ですごい実績残してきたし、宮城県民的にもスーパースターである。
でも羽生結弦という選手をずっと支えてきたのは間違いなくお母さんだし、家族一丸で支えてきた事は変わらないんじゃないかと思う。
たぶんだけど羽生くんのお母さんや家族の全力のサポートが無ければこんなスーパースターにはなれなかったと思う。
でも考えてみれば羽生くんちは元々普通家庭なんだよな。ましてやお父さんは公立学校の教員だし。お母さん、羽生くんがスケートやってなかったら専業主婦とかだったかもしれないし。
だから「羽生結弦」が選手として大成するために 一般家庭にとっては想像出来ないほどの羽生結弦への沢山の投資と犠牲があったには違いないと思うのよ。だってスポーツアスリート一族ってわけでもないだろうし。
(まあスケートでの賞金とかスポンサーとか色々ついてんのかは知らんけど)
それでもスポーツ選手と一般人の生活の違いはまあ想像できるし。食事やらレッスンやら遠征費用やら衣装やら、色々。お金は桁違いでかかるだろうし。
で、お母さんはいわば羽生くんのそれらの難題を全速力で駆け抜けて解決してきた 公私共にマネージャーみたいな感じかな？てイメージ。
当然お母さんは小さい頃からずっと生活全般を全力でサポートしてるわけで。羽生くんが現在まで心身ともに何もかもお母さんを始め家族に支えられて社会生活送ってても不思議では無いというか。
いわば羽生結弦は一般家庭生まれなんだけど「特別」な「スケートの王子様」みたいなもんじゃないかと。
貴方は特別な存在なんだからスケートに集中して！！！という具合にスケートをする以外のことは他の人がみんなやってくれる環境なのかもしれないなと。
(てかそうじゃないとスケート選手生活なんかとてもじゃないが維持できないのかもなと)
だから羽生結弦はスマホを持ったことがないって話が一部報道で出てたのを見たけど
羽生結弦という存在は日本にとっての宝みたいな側面あるし、それを支える家族側にも精神的･金銭的な影響はデカいだろうし
個人的に羽生結弦は「スケートをするための人」つまりスケート以外はした事がない、てイメージだし。(まあアスリートなら当たり前かと)
おそらく羽生家は今や「羽生結弦」っていうブランドを維持する芸能プロダクションみたいな感じなんじゃないかなと。
マネージャーのお母さん
で、サポートに入ってるお姉さん
みたいな。
しかしバリバリのマネージャーだったお母さん、私の母親世代だったら ぼちぼち60歳も近いはず。体力的にもキツくなってくるだろうよ。
もう全力で息子と一緒に世界を駆け巡る年齢じゃなくなってきてる可能性は高い。
今は実のお姉さんがマネージャーにサブで入ってもらってゆくゆくは姉と弟二人三脚、みたいな構想が両親の中であっても自然だと思う。お姉さんも家族として嫌でも母親と弟の姿をずっと見てきただろうし。
そうやって「羽生結弦」というブランドを運営する側は役割が完結してたんじゃないか？
でも羽生くん本人に更なる転機がやってくる。そう、「結婚」である。
羽生結弦という王子様はお嫁さんに「本物のプリンセス」を連れてきてしまったんじゃないだろうか。
(報道で見る限りプリンセスでしたけど噂になってる人がホントに羽生くんのお相手ならですがね)
これも想像だけど、家族経営でギリギリ回している所に 王子様とプリンセスが増えた。
今まで王子様1人の身の回りのサポートで家族がいっぱいいっぱいだった所にプリンセスが更に1人増えたらどうなるか？
まあ普通に考えたらキャパオーバーになるんじゃねえか？？？？？？？？？
話は逸れるけど
例えば歌舞伎役者とか相撲取りの嫁になった場合、色々役回りとか大変なこととか 素人でもうっすら認識できるかと思う(それこそ密着取材とかあるしね)
例えば元々一般家庭で母親を中心に家族が一丸となって支えられてきたフィギュアスケーターの妻ってのがどんなものか
必要な役割、必要なスキル、マッチした人物像とかそんなものは明確には確立されてないんじゃないかと思う。
(これは仮だけど)その相手はフィギュアスケートとは全く畑違いの人だった。
「羽生結弦」というブランドを維持しなければならない母親を始めとした家族にとってそれはだいぶ「クソデカ問題」が持ち込まれたかもしれない。
経歴はフィギュアスケート、もといスポーツ選手とは全く関係がない人生を送ってきた人物像だったとする。
フィギュアスケーターを続ける羽生結弦を支える「家族企業」の歯車に果たして組み込める人材か？という問題が浮上したかもしれない。
「熱意はわかるけど貴方のスキルだとウチの会社には合ってないかも…」
で断れたかもしれない。
でもこれはそうじゃない。
なのである。
クソ忙しい少人数の経理部で増員で1人増えたけど全く関係ない分野の学校出てる未経験の新卒だったみたいなダメージを想像している。いやせめて簿記くらい知っててくれよ…………(なんて言えないね☆)みたいなのを想像してる。
でも今回経歴やスキルは関係ない。だって当人同士は好きで愛し合っているんだもの。
でも「羽生結弦」というブランドのイメージ的に「結婚」は様々なリスクが生じてくるだろう。もしかしたらバッシングやらアンチ、ファンや報道陣が押しかけてくることも容易に想像出来ただろう。
(もはやファンにとって羽生結弦は神格化された存在だったようだし)
で、問題を整理すると
･フィギュアスケート界隈に詳しくない
スキル的に羽生結弦を支えるための家族経営の歯車には組み込みにくい人材の妻(仮定)が「羽生結弦」家族企業に参加する問題
･「結婚」によって生じる「羽生結弦」のイメージに対するダメージ(予想)と苛烈な報道陣の取材が予想される問題
･結婚はさせてあげる。
･でも嫁はフィギュアスケーターのマネジメント業は無理そう。しかし家族も忙しいから業務を教える余裕がない。
･報道陣対策で仙台駅前のセキュリティがしっかりした億ション2部屋購入。
･嫁は何もしなくて良い代わりに基本外出禁止(報道陣に見つかったらフォローめんどくさい)
だったのではないか？
この条件でも愛を貫いて結婚相手は仙台へやってきた。まあ外出禁止は後出しかもしらんけど。
ちなみに仙台駅前に億ションなんてものはない。インターネット上で予想されてる億ション候補、だいぶ駅からもスケートリンクからも遠いからな。地方都市をナメんなよ。東京基準で考えるな。
で、その候補は確かに街中だけど近くにあるスーパーなんかダイエー(旧ジャスコ)だったりヨークベニマルだったり。
まあ要するに宮城からすれば確かに仙台は都会だけど、仙台駅からちょっと離れたら何も無いぞ。東京から駅前イメージ引きずった来た人がそこに住んだら何も無さすぎて発狂するんじゃないかと。
というか家族経営の会社に「妻」て役職で就職したけど、仕事教えて貰えないし外出れないし「家族」という職場で孤立した。で、肝心の旦那は大体遠征で不在。耐えられなくて退職(離婚)。
みたいなのが近いんじゃね？と思う。
まあこの筋書きなら当たり前かなってかんじですが。
だからまあ「守ってあげられなかった」発言で相手が反論するのもまあ 予想できるし
だからまあ転職とかでもよくあるミスマッチみたいなのが起きたんちゃうか？知らんけど
長くなったけど恋愛と結婚は違うし もし羽生結弦の嫁になりたいと切望しているならアスリートを支える仕事に就職するつもりくらいにならないと無理なんやろな…
という考察でした。
https://twitter.com/kawanantokasan_/status/1732381993470673148?t=zvLvmuEPmtPdut5ZfUkXTw&s=19
https://twitter.com/kawanantokasan_/status/1732607523864404248?t=LGxV1FJC6pUm-NrBeoVBLw&s=19
週刊誌が『一部報道では「女性ホルモン」を投与しはじめていたとされるryuchell』というネタを使ってカルーセル麻紀氏にインタビューさて、『ryuchellもその急激な変化に苦しんだのではと想像できます』とカルーセル麻紀氏が本人について知らないのに勝手に想像で語ってる記事を読んで、勝手に『主要死亡原因』なる意味不明な概念をでっち上げる人、他人の死への冒涜極めてない？
サム・アルトマン氏の突然の解任理由は、当事者からはしばらく明かされないことははっきりした。
https://www.theverge.com/2023/11/29/23982046/sam-altman-interview-openai-ceo-rehired このインタビューにおいて、サムアルトマン氏の解任理由を明かさないという姿勢は明確である。
ではなぜ、解任の理由を明かさないか、という理由をまず考えたい。
まず一般論として、何か物事・事件が起こった場合、それをどこまで公表するかは、関係者の中で一番権力がある人が決める。
ある会社内で重大な事件が起こったら、通常はその会社の社長が公表する内容を確認して決めるようなもの。
今回の関係者の中で一番権力を持っているのはマイクロソフトである。なぜならOpenAIの開発資金を提供し、かつ開発基盤のシステムまで提供しているから。
表題の一番の理由はこれである。つまり関係者の中で一番権力のあるマイクロソフトが、サム・アルトマン氏の本当の解任理由の公表は都合が悪いため、公表を止めていると自分は考えている。
ではなぜマイクロソフトにとって、解任理由の公表は都合が悪いか？
Microsoftが、来年リリースされると噂されているGPT-5が使えなくなる可能性がある為、というのが自分の考えである。
なぜ使えなくなる可能性があるかというと、GPT-5が、世間にAGIとみなされる可能性がある為。
OpenAI社のWikipediaによると「汎用人工知能が完成した際は、それを営利法人や他社にライセンス提供はしない規約となっていて、汎用人工知能実現前の人工知能のみを営利法人に提供することとなっている」、つまり、現状の規約だと、GPT-5がAGIを達成している場合、Microsoftは使用できない。
MicrosoftがGPT-5やそれ以降のGPTを使えなくなれば、Googleなどの競合他社にその内負けるのは明らかである。
ではなぜ、解任理由の公表をすると、GPT-5が使えなくなるのだろうか？
なぜなら解任のきちんと理由を説明する際に、GPT-5がAGI（もしくはそれに近い状態）であることを説明しなければいけない為である。
一部報道（リーク）では、OpenAI社のAIは、人類を脅かす可能性があるほどに賢くなっている。
※ OpenAI researchers warned board of AI breakthrough ahead of CEO ouster, sources say
※ 記事中のAI Breakthroughである Q*(Q star) を独自の解釈で解説している動画の一つ https://www.youtube.com/watch?v=3d0kk88IE8c
かつサム・アルトマン氏は、このリークを否定せず、肯定に近い発言をした。
https://www.theverge.com/2023/11/29/23982046/sam-altman-interview-openai-ceo-rehired
「No particular comment on that unfortunate leak」（「不運なリークに関してコメントはありません」）。
もし間違いであれば、間違いであるというコメントをするはずである。
かつ最近、サム・アルトマン氏は、来年発表されるモデルはどうなるかと質問された時、以下のような発言をしている。
https://www.youtube.com/watch?v=ZFFvqRemDv8 50分40秒頃より
"The model capability will have taken such a leap forward that no one expected.”
「モデルの能力は、誰も予想しなかったほどの飛躍を遂げるだろう」
この文章における「モデル」とは、GPT-5と考えてよいだろう。
つまり、GPT-5はAGIにかなり近いか、AGIを達成できている可能性がある。
これ以降は全くの想像になるが、恐らくサム・アルトマン氏は、そのAGIに近いGPT-5を、Microsoftに提供しようとしたのではないか。
また取締役会は、その為にサム・アルトマン氏を解任したのではないか。
営利企業にAGIを渡したら、まずそれを使ってどうお金儲けをするかを第一に考えるだろう。
よって、Microsoftへの提供の前に、GPT-5の性能や危険性などについて、厳密な検証をしなければいけない。
その辺に関して、取締役会とサム・アルトマン氏とで、解釈・考え方にずれがあったのではないか。
上にも書いている通り、AGIを達成しているのなら、営利企業であるMicrosoftに渡すのは規約違反である。
ただ仮にGPT-5をMicrosoftに提供しなかったら、資金の提供が途絶える可能性は高い。つまりOpenAI社はこれ以上研究開発ができなくなる。
よって、サム・アルトマン氏は取締役会に対し、GPT-5はAGIを達成していないと主張したか曖昧にした上で、MicrosoftへGPT-5を提供しようとしたのではないか。
またもしそれを止めないとしたら、それは確かに取締役会の役割（安全で全人類に利益をもたらすAGIの構築)を果たせないことになる。
この辺を詳細に公表してしまうと、つまりGPT-5＝AGIという見方が世間で強まる可能性がある。
仮にそうなれば、OpenAI社は、MicrosoftにGPT-5を提供できなくなるだろう。
そのことはOpenAI社も困るが、一番困るのは上で説明した通り恐らくMicrosoftである。
恐らくGPT-5はAGIを達成していないことにして、時間を稼いでいる内に、AGIをMicrosoftに提供できるような体制にするのではないか。
尚、Microsoftの社長は、AGIが早期に達成する可能性を否定している。
https://jp.reuters.com/economy/industry/ZPLE2C2BPNKVZJ2PIBPOFWDK6Y-2023-11-30/
一部報道でもありましたが、私増田はこの度、投稿を休止したいと思います。
突然の発表になってすみません。
今まで１０年間毎日投稿、集めたブクマ数は1,000,000ブクマを超えています。
そんな中、少し身体を休めてリフレッシュする必要があると感じました。
またX（旧Twitter）や5ch、まとめブログ等による望まぬ拡散の問題もあります。
匿名でこっそり投稿しているのに、日本中に日記が読まれ、誹謗中傷の言葉を受けることがあります。
トラバやブクマカによる非難も辛い時がありますが、今や日本中からバッシングを受けることになり、精神的に参ってしまう部分もありました。
またマスコミによる強引な取材により、私のパートナーや私生活の暴露も行われてる現状です。
どこで漏らした、一年に10回以上漏らしたなど、何の根拠もない報道もされています（私は一年に一度しか漏らしません）。
これらの報道が収まり、私の心身が回復した頃、また増田に戻ってこようと思います。
パンティー。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0570e5729e8ed8130a700b2e2138554f6cd4b9ba?page=1
あまり報道はみていないのだけど、なんとなく5に貼られてたこの記事はちゃんと真剣に読んでみようかなと思ったのだけど、
会見冒頭、亡くなった劇団員への哀悼の言葉もなく、遺族に対するお悔みや謝罪もなく、いきなり報告書の説明から始まりました。最初に違和感を覚えたのはこのときでした。
ここで最初に違和感を覚え、フル動画を見直したら哀悼の意も述べて謝罪もしていた。
https://www.youtube.com/live/-Fp4uhPPjX8?t=1m14s
本日はお忙しいところ、急遽お集まりいただきまして大変申し訳ございません。当団では、この度の宙組生の急逝を受けまして、なぜこのようなことが起こったのか、また、一部報道されているような事柄につきまして、事実関係や原因について、調査を行うべく、外部弁護士による調査チームに調査を依頼し、11月10日に調査報告書を受領いたしました。当団として、調査報告書の内容を真摯に受け止めており、対処すべき課題として、ご指摘いただいている内容を含め、今後、全力で改善に取り組んでまいります。この度の宙組生の急逝につきまして、謹んで、哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様には、大切なご家族を守れなかったことを、心より深くお詫び申し上げます。今後も、ご遺族の皆様に誠心誠意対応してまいる所存でございます。また、宝塚ファンの皆様並びに関係者の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございません。ではこれより着席してご説明させていただきます。まず、お配りした資料に基づき製作部長の伊庭よりご説明いたします。
ドアタマにあるべきだったのだろうか。特にそんなことも引用した以降に触れられてもおらず、いずれにせよ、やはり読む気を失くしてしまった。
ホッテントリに入ってる今話題のジャニーズのプレスリリースをAIに読み込ませて書き直させてみた。
一部論旨が元の文章と変わってしまっているところがあるのでこのままだと使えないが、体裁としてはだいぶそれっぽくなってるように思う。
以下の文章は、プレスリリースとしてふさわしい体裁に整えたものです。
ジャニーズ事務所
この度は、10月2日に開催した弊社の記者会見に関する一部報道について、誤解を招くような資料が流出したことにより、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
弊社は、会見前々日に本件について会見を委託したコンサルティング会社と打ち合わせをいたしました。その際、コンサルティング会社から提示されたメディアのリストに「NG」という文字が記載されていることに気づき、井ノ原代表が「これはどういう意味ですか？全てのメディアに公平に対応するべきですよ」と指摘しました。コンサルティング会社の担当者は「了解しました。修正します」と答えました。
このやりとりは、その場にいた弊社の役員全員が立ち会っております。したがって、弊社は、資料の作成に一切関与しておらず、また、指名する記者や指名しない記者を決めるなどということは一切行っておりません。
弊社は、この件についてコンサルティング会社に厳重に抗議し、謝罪を求めましたが、外資系であるため本国の承認が必要であり、時間がかかると言われております。弊社としては、このような不適切な対応をしたコンサルティング会社とは今後契約しない方針です。
弊社は、メディアの皆様との信頼関係を大切にしております。今回の件は、弊社が雇用したコンサルティング会社の責任であると言えども、それは弊社の責任でもあります。深く反省し、再発防止に努めてまいります。
今後も弊社は、故ジャニー喜多川氏による性的暴行問題に関する弊社の再発防止策や被害者支援策、また新会社設立や社名変更などの取り組みについて、適宜・適切にご報告してまいります。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2023年10月5日付け弊社記者会見に関する一部報道について10 月 2 日に開催した弊社の記者会見に関して、一部報道機関により、
指名する記者と指名をしない記者を決めていた発言する記者の選定方法が不適切である旨等の報道がなされました。弊社として把握している内容は以下の通りです。
・会見前々日に会見を委託しているコンサルティング会社との打ち合わせ実施
・その際にコンサルティング会社より取材メディアのリストが提示された
・それら一連のやり取りは
、その場にいた役員全員が承知している今回
取り沙汰されているリスト取材メディアのリストについては弊社の伺い知らぬ場所にてと合意せず作成されたものであり、会見前に存在は把握していたものの、使用については禁止するように事前に確認を行ったはずのものでした。しかしながら、結果として指名の順位に優劣がつくなどの影響が発生しているのは事実であり、弊社としての対応が不十分であったと認める次第です。
信用回復を目的とした記者会見の中で、更に皆様からの信用を損なうような事態へと至ってしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。
なお、会見を委託したコンサルティング会社からも謝罪、もしくはプレスリリースの発行ができないか現在確認中です。
繰り返しとなりますが、弊社としては特定の個人を
指名名指しして質疑を行わないように指示をしたという事実はございません。しかしながら、
コンサルティング会社が弊社を慮ってのこととは言え、独自判断にて指名の優劣が記者の質問に順序が生じてしまったことは事実です。メディアの皆さまと健全な関係回復を
行おうとした矢先に行うべき所で、信用を失うような結果になってしまったことを重ねてお詫び申し上げます。今件については引き続き調査を続けるとともに、コンサルティング会社との契約解除も視野に再発防止に努めます。
今後も、故ジャニー喜多川による性加害問題に関する解明に向けた取り組み、被害に遭われた方々への補償、弊社の社名変更と新会社設立に関する取り組みなど、これらについては適宜・適切にすべての関係の皆様に説明責任を果たしていく所存です。
何卒、引き続き、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
この度は被害者の皆様、ファンの皆様、及び各社メディアの皆様の信用を損なう事態と至ってしまいましたこと、誠に申し訳ございませんでした。
・箇条書きに句読点使わない
・個人は名指し
・行おうとした矢先に→どうしたいかでなくどうあるべきかを書く
添削前
10 月 2 日に開催した弊社の記者会見に関して、一部報道機関により、指名する記者と指名をしない記者を決めていた旨等の報道が
なされています。
弊社は、会見前々日に本件について会見を委託したコンサルティング会社と打ち合わせをいたしました。
その時にコンサルティング会社がメディアのリストを持ってこられて、そこにNGと言う文字があったので、井ノ原が、「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と言いました。その時に会見を委託したコンサルティング会社の方は、では当てるようにします。と答えました。
ですから今回流出したと言われている資料は、弊社の関係者は誰も作成に関与しておりませんし、指名をしない記者を決める等も全く行なっておりません。
はなし言葉を多用し過ぎ
時系列わかりづらすぎ
こういった場合は箇条書き推奨
会見を委託したコンサルティング会社に、このことをきちんと伝え、謝罪してほしいとお願いしましたが、外資なので本国の許可が必要で調整に時間がかかると言われてしまいました。
弊社は誰か特定の人を当てないで欲しいなどと言うような失礼なお願いは、決してしておりません。
”きちんと伝え”とか”失礼な”とかは、言わなくてもわかることなので冗長
弊社としては、今後は、メディアの皆様との健全な関係を築き、対話を継続してまいりたいと考えていたところです。
今回は、会見を委託したコンサルティング会社がしたことであっても、それは弊社が雇った責任があると言われれば、その通りであり、大変悩みましたが、現時点でわかっていることだけをご報告させて頂きます。
いわないでいいこと言い過ぎ
今後も弊社は、故ジャニー喜多川による性加害問題に関する弊社の
再発防止策、および、被害に遭われた方々への補償、さらには、弊社の社名変更と新会社設立に関する取り組みに関し、適宜・適切にすべての関係の皆様に説明責任を果たしていく所存です。何卒、事情をご賢察の上、引き続き、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
再発防止の前に事実確認が先。再発防止なんて甘い表現を使っている自体、状況を軽く見ていると見られかねないので不適切
”および”、”さらには”という接続詞を使うことで羅列した内容に優先順位があると思われかねないので危険。横並びにするべき
”事情をご賢察の上”はこちら側が決めることであって、それを申し出るということは「忖度しろ」という意味にほかならない
皆に”誰？”の部分が注目されているのだから、代表者の名前を明記すべき。
というわけで添削した内容は以下の通り。
2023年10月5日付け 弊社記者会見に関する一部報道について
10 月 2 日に開催した弊社の記者会見に関して、一部報道機関により、指名する記者と指名をしない記者を決めていた旨等の報道がなされました。
弊社として把握している内容は以下の通りです。
・会見前々日に会見を委託しているコンサルティング会社との打ち合わせ実施
・その際にコンサルティング会社より取材メディアのリストが提示された
・それら一連のやり取りは、その場にいた役員全員が承知している
今回取り沙汰されているリストについては弊社の伺い知らぬ場所にて作成されたものであり、会見前に存在は把握していたものの、使用については禁止するように事前に確認を行ったはずのものでした。
しかしながら、結果として指名の順位に優劣がつくなどの影響が発生しているのは事実であり、弊社としての対応が不十分であったと認める次第です。
信用回復を目的とした記者会見の中で、更に皆様からの信用を損なうような事態へと至ってしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。
なお、会見を委託したコンサルティング会社からも謝罪、もしくはプレスリリースの発行ができないか現在確認中です。
繰り返しとなりますが、弊社としては特定の個人を指名して質疑を行わないように指示をしたという事実はございません。
しかしながら、コンサルティング会社が弊社を慮ってのこととは言え、独自判断にて指名の優劣が生じてしまったことは事実です。
メディアの皆さまと健全な関係回復を行おうとした矢先に、信用を失うような結果になってしまったことを重ねてお詫び申し上げます。
今件については引き続き調査を続けるとともに、コンサルティング会社との契約解除も視野に再発防止に努めます。
今後も、故ジャニー喜多川による性加害問題に関する解明に向けた取り組み、被害に遭われた方々への補償、弊社の社名変更と新会社設立に関する取り組みなど、これらについては適宜・適切にすべての関係の皆様に説明責任を果たしていく所存です。
何卒、引き続き、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
この度は被害者の皆様、ファンの皆様、及び各社メディアの皆様の信用を損なう事態と至ってしまいましたこと、誠に申し訳ございませんでした。
まぁなんというか、どこ見て発信しなきゃいけないのかが全くわかってないというのが一番の印象。
あと、勝手に終わらせるな感が読んでて笑える。
なので、視点の整理を中心に、時間軸、進行形、目線を合わせた謝罪などを加えてみました。
「何卒、事情をご賢察の上、」っていう言葉から「お前ら言わなくてもわかってるよな」感が出まくっててぬかりねえなって部分が最高にロックだった。最初に削除した。
10月2日に開催した弊社の記者会見に関して、一部報道機関による不適切な報道がなされたとの指摘を受けております。
弊社は、会見前に外部のコンサルティング会社との打ち合わせを行いました。その際、コンサルティング会社から提示されたメディアリストに関する疑問点を確認しましたが、弊社が特定の記者を排除するような指示や意向は一切ありませんでした。
今回の問題に関して、弊社としてはコンサルティング会社に対して適切な対応を求めております。しかし、最終的な責任は弊社にありますので、深くお詫び申し上げます。
弊社は、メディアの皆様との信頼関係を大切にし、今後も健全な関係を築いていく所存です。
また、故ジャニー喜多川に関する問題について、再発防止策の徹底や被害者への補償、弊社の再編に関する取り組みを進めております。今後も説明責任を果たしてまいりますので、引き続きのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-723/
責任逃れのために入れたけど、印象が良くない枝葉の部分が全部バッサリ行かれている。確かに無い方がいいよなこれ。第一報としては。
それから、「しかし、最終的な責任は弊社にありますので、深くお詫び申し上げます。」の一文については原文に同様の文意がある所がないのにも気付くね。Chat GPT先輩さすがです。
私はジャニーズ喜多川が亡くなってからジャニーズにハマった、新規のジャニオタだ。
以前は、嵐の個人名すらあやふやだったくらい、ジャニーズに興味がなかったにも関わらず、
そんな『ジャニーさんを知らない』オタクの私が、2023年1月に帝国劇場で上演されたJOHNNYS' Worldという舞台を観劇した。
演出の一部を担当した堂本光一氏のインスタにアップされている肖像画の画像を見れば、
https://www.instagram.com/p/CoZjCbzLbQq/?utm_source=ig_web_copy_link
私はこの肖像画を見て、間違えてカルト宗教のイベントに来てしまったのかと錯覚した。
同時に、ジャニー氏については「少年へ性的加害をしていた人」と認識しているので、
そういう人の肖像画を見せられる事に対して、正直不快感を覚えた。
興味本位で、内容についてあまり知らないのに一般発売のチケットを取った事を後悔した。
このJOHNNYS' Worldという作品の大きなテーマの一つは『ジャニーさんの遺志を次世代に継承すること』だ。
ジャニー氏と交流が深かったJr.がジャニー氏を知らない世代のJr.へ、ジャニーズイズムを伝える場面が多い。
また、昨年はジャニーズ伝説という初代ジャニーズと若き日のジャニ―氏を描いた舞台も観劇したのだが、
ジャニー氏と交流のあるジャニーズは、デビュー組だろうとJr,だろうと、
「あの時ジャニーさんが～」と存命だった頃の思い出を楽しそうに語る。
それも、自発的に。
ジャニーズJr.の一部のメンバーはYouTubeに日替わりで出演しているのだが、
ちょっとしたきっかけがあれば、聞いてもいないのに存命だった頃の笑える話や感動する話を喋るのだ。
JOHNNYS' Worldやジャニーズ伝説、YouTubeや雑誌の取材などで、喜々としてジャニー氏との思い出を語る彼らにとって、
ジャニ―喜多川という存在は、きっと尊敬に値する人間なのだろう。
ただ私はジャニー氏に全く馴染みがなく、一部報道で出ていたような性加害を行った人、という印象しかない。
だから、私にはジャニー氏を称えるばかりの『ジャニーズ事務所』という組織は不気味に見える。
ジャニー氏の有名な言葉で「子供は大人になれるけど大人は決して子供には戻れない」という言葉があるのだが、
死人に口なしであり、死者を貶めるような意見を述べる事については気が引けるものの、
最高裁でも事実認定がされているし、この件についてBBCの番組も放送される。
どうしても、ジャニーズという組織の全体の意識や成り立ちには嫌悪感を抱かずにはいられない。
しかし、私の推しは年内でグループ全員ジャニーズ事務所を退所する。
（新規なので推測の域を出ないが）ジャニー氏とは殆ど交流が無かった者ばかりだろう。
少なくとも、彼らがジャニー氏との思い出を語っている場面を見た事がない。
推しが晴れて退所するので、もうジャニーズ事務所という業深き事務所に所属しているタレントのファンをしている自分、
という罪について向き合わなくて済むのだ。
本当に良かった。
退所日についてのアナウンスは現時点ではないが、可及的速やかに退所してくれる事を願う。
ラジオ終了後、YouTube配信での「アフタートーク」コーナーの中の話題
https://youtu.be/wXMbV9qTftM?t=7654
TBSラジオ澤田大樹記者(澤):続きまして省庁の名前のお話を。今週ある省庁の名前が話題になったんですけど、それがこども庁ということで…
パーソナリティ武田砂鉄(武):ああ、そうこれよくわからなかったというか、何なんですか。
澤:そもそもこども庁ってなんだったんだって話なんですけど、自民党の若手有志議員の中でチルドレンファーストの子供の行政のあり方勉強会というのが立ち上がってたんですね。これ去年とか一昨年だと思うんですけど、山田太郎議員と自見はなこ参院議員と、お二人とも参院議員なんですけど、が中心となって提言を纏めて菅総理に渡したんですよ。ということで、それきっかけに子供社会の真ん中に位置づけていくということをコンセプトとした新しい省庁を作ろうと。今子供に関する行政って結構いくつかに別れていて、例えば学校とかだと文科省とか保育園とかだと厚労省になったりとかという感じで内閣府もやっているんですよね子育てのやつ。で、男女共同参画とか少子化とか担当は内閣府にいるんで、ということで省庁が跨いでいるんでそれを一本化してやりましょうということのために子供庁を作ろうという話が出ていましたと。で、総理大臣の直轄機関として強い司令塔を目指して作られているということなんですね。そこに名称を最初は「こども家庭庁」にしようとか色々名称があったんですけど(仮)で「こども家庭庁」だったんですよその時は。
武:カッコこども家庭庁。
澤:(仮)だったんだけども、勉強会の中で呼んだ虐待サバイバーの風間さん。昨日アシタノカレッジにもご出演されたと思うんですけど…
※https://www.youtube.com/watch?v=TB_ghXNq-jk
澤:あの方がヒアリングの中で家庭は地獄であるというような発言があって、その中で子どもも読めるひらがなの「こども庁」にしようと、家庭というのは敢えて抜こうと。
武:つまり、その子供のことを考えるのであって、家庭がどうあるべきかではなくて子供の権利とか生活とかということを重視するから家庭は要らないんじゃないかと。
武:そりゃそうだ。
澤:家庭が必ずしも安住の場じゃない子たちも多数いる…
武:そりゃ沢山いる。
澤:虐待の認知件数だって数十万件とかってあるわけなんで、考えるとそういう家庭も多いということでひらがな「こども」にすればいいじゃないかという事で「こども庁」という風にしていたんですね、そのチームが。で、政府もそういう風にしていこうという動きがあったんだけれども、今週になって自民党に図られた文章では名称が「こども家庭庁」に変わっていたと。
武:なんでよ、ねえ。何でだこれ。
武:加藤勝信さん久しぶりじゃない。
澤:官房長官ですけど、元官房長官。子供はそもそも家庭を基盤として成長する存在だということ、家庭における子育てをしっかり支えるということは子供の健やかな成長を保証するために必要不可欠だろう。という風に話しましてこども家庭庁にしたんですと。
武:でもそれは今澤田さんの言っていたどんな子供も全員が全員家庭というものをね、ポジティブなものとして持っているじゃないということと逆行してませんこれ。
澤:そうなんですよ。で、今日の今週の会議の中では「こども家庭庁」にしていただきありがとうございました。との声が上がった一方で、家庭を持っておられないお子さんも居られるし、あるいは家庭というものに辛い記憶を持っているお子さんもいらっしゃる。というような否定的意見が複数出た…
澤:ということですね、ただ結果的には座長らに一任ということで「こども家庭庁」で一任されたと。で、この「こども家庭庁」も会議の中でいくつか決められていて幼保一体化、要するに幼稚園は文科省、保育園は厚労省ということで就学前教育も別れている、そこを一本化するために文科省とこども家庭庁が協力していきましょうということとかですね、あとはこの組織自体は2023年中の早いうちに発足しましょうという事が了承されたということですね。ただ終わった後にやっぱり名称問題は尾を引いていて、自民党の最初のこの組織を作ろうということで立ち上げた自見はなこ参院議員は、子供の居場所はもちろん家庭にあるけれども、家庭だけではなくて教育現場や学校、あるいは地域にもあると、だからもう家庭というのを入れるのはおかしいんじゃないかという事を言っているわけですね。一方、山谷えり子元国家公安委員長ですけれども、家庭が入って良かったという風に思っていますと、様々な困難を抱えた家庭があるのは事実ですけれども、やはり家庭的な繋がりという中で子供というのは本当に子供を真ん中で育っていくと思います。と。
武:またそういう家庭を…
澤:家庭だと。
武:家庭を重視してますね。むしろこういう子供について考えると、子供の環境を用意すると考えるときに真っ先に考えるべきは大変な思いをしている子供…
澤:当事者ですね。
武:ということを考えた時にこの家庭というものを省庁の名前に入れて、この山谷さんがやっぱり家庭的なつながりという中で子供を真ん中にしないと、という風な言い方というのはなんかこう入り口からかなり限定しちゃってますよね。
澤:そうなんですよ。で、変わった理由として一部報道では党内の保守派に配慮と。
武:出た、いつもこれじゃないこれ。
澤:会議用のブリーフでは参加議員からは保守派・リベラル派とかそういう線引ではないと否定するコメントもあったんですが。ところが、12月8日先週ですね、自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会という会議があって、そこに党内保守派の教育分野のブレーンである高橋史朗さんという麗澤大の教授が講演できたと。
澤:そこでこども庁をこども家庭庁に改めるべきだと強く主張したと。その終わった後の最後の挨拶で山谷えり子議員もこの点を強調したと。
武:こども庁じゃなくてこども家庭庁じゃなきゃダメだと。
澤:ちなみに、後の取材で今週行われた会合の中でこども家庭庁というのを主張したのはこの山谷議員と衛藤晟一参院議員と、このお二人もよくこの手のだと…
武:ほー、よくこの手だと…
武:まあ、LGBT推進、とかでも…
武:理解増進法の時にも出てきたと。
武:同じ名前じゃない、この本当に一部の保守派に配慮し続けている訳じゃない。
澤:ただ、保守寄りの人たちが一枚岩かというとそうでもなかったようで、保守寄りとも言われる小野田紀美参院議員という方がいらっしゃるんですけれども、この人も綺麗な世界しか知らない方々が思う理想像が絶対に叶う物なんだという前提思考が現実に起こっている様々な問題にリアルに向き合えなかった原因でもあると…
武:なるほど。
澤:私もこども庁にすべきと考えますとツイートしていると。 割と保守寄りとされている議員もいやおかしいという風に言っている。私の取材した元閣僚で保守派とされている議員もこの勉強会、そもそも勉強会で虐待サバイバー、多分風間さんの話だと思うんですけど、家庭は地獄という話を聞いたのでこども庁を主張する人の言い分も理解できるという風に言っていて、本当に多分保守派とされる人の一部が反対している。
武:もう本当に保守派オブ保守派というか何か本当に一部の人たちが、だって別にこれどう考えても今例示してくれた小野田議員とかの言い方がそりゃそうだよって言い方だよね。
澤:高知東生さんもすごい反対していましたよねツイッターで。自分にとっては家庭はそういう場所ではなかったという風に言っていて。
武:いやでもほら、よくこういう時に持ち出される2012年か13年の自民党改憲草案の家族は互いに助け合わなければならないっていう、何その強制性はってみたいな事は言われる事はありましたけど、ちょっとそれに近づけようとする人たちがごく一部に残っているという事になりますよね。
澤:ただ、なんですけど、こども家庭庁という名称自体はこの自民党の一部保守派だけが使っていたわけでは実はなくて公明党も主張、立憲民主党もこども家庭省という省になってますけど…
武:庁じゃなくて省。
澤:はい、その名称を使ったワーキングチームを作っていて、むしろこっちの方が大勢だったと言えなくもない。ただ、だからその言葉をどういう意味で使っているかっていう事が問題なわけですよね。
澤:そうですね、はい。なので保守派の人たちも野党もこども家庭って使ってたじゃんって。
武:そっか、でそれでブーメランｗｗみたいな事を言うのかねみんな。
澤:んー、どうなんですかね。まあ野党側はここはあんまり何も今の所言っていないので、どうなったのかなという所は分からないんですが、まあ、こんな動きがありましたと。あとは中身が本当にどうなっていくか。
武:そうですよね。
澤:本当に家庭および家族が中心なんですっていう話になるんだと、子供真ん中なのそれは？って話にはなっていきますよね。
武:でもあるべき家族像とかね、あるべき子供とか結婚どうするかみたいな事で議論になる時にニュースでカギカッコ付きで「党内保守派に配慮」って報じられるといつも同じ人たちが出てくるわけじゃないですか、その限られた人達にこの僕ら個人の生活の選択肢みたいなものを狭められているという風に考えると、何でその達に配慮しなくちゃいけないのかって思いますけどね。何でずっと出てくるんでしょうねそういう人たちはね。
澤:まあ、票を持っているとか…例えばですけどね、そういう事なんですかね。多くの支持を得ているということなんでしょう。
武:なるほど。一週間色々あるなこりゃ。
なんか時代の流れは速いなｗ
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った
クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。
だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納豆の社長に話を聞き、弁護士、CFサイトの運営会社に見解を聞いた。
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより）
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより）
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより） 令和納豆の6月1日付声明
納豆ご飯専門店「令和納豆」は納豆（本社・水戸市、以下「納豆社」）が2019年7月に設立。開店前の19年4～6月にCAMPFIRE（本社・東京都渋谷区）が運営するCFサイト「FAAVO（ファーボ）」で支援（寄付）を募り、目標300万円の4倍となる1200万円超が集まった。
CFのリターン（お返し）の目玉だったのが、1万円（税込）の支援で得られる「納豆ご飯セット一生涯無料パスポート」（以下、生涯無料パスもしくは無料パス）。600円（税別）の定食「梅コース」を文字通り一生涯無料で食べられる。CFのページによると、本人のみ有効、1日1回限り、譲渡禁止といった条件が書かれている。支援者総数1228人のうち、1099人が無料パスに支援している。
Googleに投稿された1件の口コミがネットで注目されたのは20年5月22日ごろ。1万円を支援して無料パスを受け取ったが、15回ほど利用したところで、店員に一方的に同パスを没収されたという。理由は規約違反。「毎回、無料の納豆定食しか頼んでいない」「メールでのアンケートの回答が不誠実」という2点から、「規約にある『当店と会員の信頼関係が損なわれたと認めた場合』に該当する」と判断された。「詐欺まがいの店に怒りを感じています」と心中を明かしている。
令和納豆は5月23日、ツイッターでこの口コミに言及。「結論といたしまして、今後の無料パスポートのご利用に関しましては、今までと変わらず通常通りご利用いただくことが可能ですので、ご安心ください」としたが、本当に無料パスを没収したかどうかについては「事実確認は引き続き行っておりますので、順次ご報告させていただきます」としていた。
J-CASTニュースが5月29日にこうした経緯を記事化すると、令和納豆は6月1日、納豆社の宮下裕任社長名義で書かれた「無料パスポートの権利失効に関する一部報道につきまして」と題する声明を店舗ウェブサイトで発表した。「当店で当時対応した従業員に事実確認を行いました」という。
声明によると、令和納豆の生涯無料パスは「クラウドファンディングの思想と法律に基づいた信頼関係の構築を重視」している。支援者には初回利用時、「当店が制定した利用規約をご説明差し上げ、同意いただけなかった場合はその場で返金、同意いただけた場合にクラウドファンディングのリターンである権利の有効化を行っておりました」と、支援の後で「利用規約」の存在を明かし、説明しているという。
その利用規約では信義誠実の原則に則り、「当店の運営を妨害或いは当店の信頼を毀損するような行為」「入会手続きを含めた当店が行う全てのアンケートに対し虚偽の回答を行う行為」「その他当店が当該会員の行為として不適切であると認めた行為」などを禁止。話題になった口コミの人物について「利用規約に同意をいただいておりました」というが、
「ご来店の度に従業員の配席案内に従っていただけなかったり、ご注文の順番をお守りいただけなかったり、アンケートへの不誠実な対応をされたり、信義誠実の原則上の注意事項に違反する行為が多くございました。その都度お声がけをさせていただいたものの、残念ながらご理解を得ることができませんでした」
この口コミの件以外にも、次のような支援者に対しては「当店が目指す生涯のお付き合いをするための信頼関係の構築が難しいと判断し、従業員から利用規約に基づき理由を伝え、パスポートの権利の失効を行わせていただきました」という。
・従業員に対して罵声を浴びせ、退店時に当店の看板を破損させ、当店に損害を与えた方。
・従業員を罵ったことで、複数のお客様が退店され、当店に損害を与えた方。
・入店時の列や会計待ちの列に強引な割り込みをし、他のお客様に不利益を与えた方。
など
令和納豆は「一連の手続きに関しまして、所有者と当店の間で交わした利用規約に基づいた処置であり、インターネットやSNS上の記事に掲載されたような『詐欺行為』や『一方的な剥奪行為』に当たる内容ではないことを弁護士事務所にも確認しております」と、没収は正当に行ったことを強調。「今回の件にまつわるインターネットやSNS上での当店並びに個人に対する、事実とは異なる投稿、捏造、誹謗中傷、脅迫行為、事実誤認の記事を作成した個人・企業に関しましては、法的手段を検討して参ります」との方針を示した。
一方、実際に生涯無料パスを没収されたという当事者3人にJ-CASTニュースが話を聞いたところ、その認識は令和納豆の声明と食い違う点がある。3人はいずれも関東圏に居住。インターネットで令和納豆のCFを知ると、店舗が仕事や生活の圏内にあるため便利そうだと、1万円を支援した。
3人のうちAさんとBさんの2人は、無料パスが手元に届き、初めて店舗でパスを利用しようとした時に、令和納豆の声明にもあった「利用規約」が配布された。A4用紙4枚分程度の量で書かれている。
Aさんは「『こちら利用規約です。読んでおいてください』といった形で渡されました」と話す。その後、無料パスを使って数か月間で十数回食事したところで、アンケートを送ると店員に案内され、追ってアンケートがメールで送られてきた。
メールには「アンケートにご回答いただくまで無料パスポートはご利用できません」「アンケート内容に不備や不正があった場合は無料パスポートのご利用ができなくなります」と2つ留意点が書かれている。質問は、
・令和納豆をご利用いただいている理由（50文字以上400文字以下）
・インターネット上で令和納豆の事実無根の誹謗中傷をする人達の対策に関するアドバイス（同）
・梅コース以外のご飲食はお楽しみいただけておりますでしょうか（はい／いいえ）
など。50文字以上400文字以下で回答する記述式が8問ある。
Aさんは、「アンケートに回答した次の店舗利用時に、無料パスを取り上げられたように思います」と話す。店員に伝えられた没収の理由は、「無料パス対象メニュー以外を注文していないから」。地域支援を目的にCFで支援してもらっているところ、無料メニューだけを食べ続けるのならば店の利益にならず、地域支援に貢献する意思がないとみなして権利を失効する、などと説明された。Aさんは「利用規約のどこにどう違反したかは聞いていません。アンケートにもちゃんと回答しました」という。
声明に例示されていた失効の原因となる行為は「していません」とAさん。「店員を罵ったこともありません。私が入店中にトラブルを起こして他の客が退店したこともありません。看板破損ももちろんしていません。割り込みについてはそもそも入店時や会計時に列があるのを見たことがありません。私は普通に無料パスを提示して食事をしていただけです」とし、「正直自分だけが1万円を取られたのであれば別に何とも思いませんが、他にも同様の人がたくさんいるであろう状況は許せないです」と納得していない。
アンケートの回答が不誠実だった
同じく生涯無料パスを没収されたBさんは、利用規約について「CF募集ページに書いてあった『1日1回』といったことは言われましたが、細かい規約内容を説明されたかどうかは覚えていません。少なくともその利用規約をもとに、こういう形で没収されるとは思っていませんでした」と取材に話す。
「こういう形」というのは、やはり同パスで十数回食事した後、メールでアンケートが送られてきた。大半の質問に「しっかり回答しました」というものの、「地方創生・地域活性化に必要だと思うこと」の質問にはアイデアが出ず、スペースキーで字数を稼いだ。
無料パスが没収されたのは、アンケート送信後の店舗利用時。店員から「信頼関係がなくなった。今後お付き合いしていくのは難しいと判断した」と伝えられた。
その原因はAさん同様「生涯無料パス対象メニューしか利用してこなかった」ことに加え、「アンケートの回答が不誠実だった」こと。スペースキーで回答字数を稼いだことなどが「不誠実」とされ、「回答し直せばいいのか」と頼んでも聞き入れられなかった。他にも同パスを没収した人はいるかと聞くと、「十数名」いると答えたという。
Bさんも、令和納豆の声明にあるような失効の原因となる行為は「していません。強いて言えばアンケートになるのだと思います」と話す。「信頼関係がなくなった」という判断が恣意的ではないかとし、「これがまかり通ってお咎めなしとなったら、やりたい放題にリターンを没収できてしまいます。本来CFは良い仕組みのはずなのに、新しく事業などを始めようとしている人にも『怪しいサービスなのではないか』と疑われかねません」と首を傾げる。
取材に応じた3人のうちのもう1人、Cさんのケースはやや異なる。生涯無料パスは初回利用時に没収されたという。
CFで1万円支援した後、無料パスは7月中に発送とされていたため、Cさんは19年7月10日の開業日に合わせて届くものだと思っていた。しかし、なかなか届かず、不審に思ったCさんは同28日ごろ、メールで「届きませんが詐欺なのですか？」などと令和納豆側に問い合わせた。
Cさんによると同31日に無料パスは届いたが、その後初めて利用しようとしたところ、食事後に「規約違反」を理由に取り上げられた。「令和納豆に著しく害をなすおそれがある」「ネットにクレームを書き込むおそれがある」などと判断されたという。実際にネットに誹謗中傷などを書き込んではいなかった。
先の問い合わせの文面が原因かとCさんは推測しているが、「そもそも利用規約を受け取っていない段階で、規約も何もないのではないですか」と腑に落ちない。一方、AさんやBさんと異なり、Cさんは没収時、CFの1万円を返金された。食事代もかからなかった。
「リターンの性質について充分明らかにしていなかった点は問題があると考えられます」
J-CASTニュースが入手した令和納豆の利用規約とアンケート、発表されている同店の声明、前出の3人の話などをもとに、インターネット関係のトラブルや詐欺事件にも詳しい弁護士法人 天音総合法律事務所の正木絢生・代表弁護士に、法的観点から見解を伺った。まず利用規約やアンケートに関して、次のとおり述べている。
「無料パスについて、これを利用するためには利用規約に同意し、かつアンケートに回答すべきことを明らかにしていなかった点について、リターンの性質について充分明らかにしていなかった点は問題があると考えられます。
利用規約については、『ご利用にあたっては会員規約に同意いただく必要がございます』というような注記をすることが望ましいとは考えられますが、会員に無料パスポートの利用権を付与することが、永久に、無条件で利用を許諾することを意味するとまでは解せず、内容的にも少なくとも規定の文言上大きく問題があるものとはいえないので、法的に見て問題があるとまではいえないと考えられます。
他方、アンケートへの回答については、8項目で各50文字、累計では最低でも400文字と決して少なからぬ分量の記載を求められるうえ、その中には地方創生に必要と思うこと、利用規約に同意した理由、誹謗中傷対策のアドバイス等、飲食店ないし飲食サービスとは関係性の薄い項目も少なからず含まれています。
このように、質的にも量的にもCFのリターンの利用にあたって求められるとは考えづらい負担が利用開始の条件となる場合、リターンの性質・程度といった重要事項に関係するため、事前にその旨を明示しておくことが必要であったと考えられます」（正木弁護士）
「無料対象のメニューしか頼んでいなかった」ことは、規約違反？
利用規約を説明したかどうかをめぐっては、「利用規約をご説明差し上げ......同意いただけた場合にCFのリターンである権利の有効化」としている令和納豆と、「『読んでおいてください』といった形で渡された」というAさんや、「細かい規約内容を説明されたかどうかは覚えていない」というBさんとの間に、やや食い違いがある。どの程度をもって「説明した」「同意した」と言えるのか。
「利用規約の説明について、一般的な用語法として、『読んでおいて』として利用規約を渡す行為を『説明した』とは言わないかと思います。
ただし、利用規約が有効というために必要なのは、利用者が同意すること（意思表示が合致すること）のみであり、業者が利用者に対して内容を説明することが必須とまではいえず、『読んでおいて』として利用規約を渡すだけであったとしても、法的問題があるとまではいえません。
また、利用規約への同意について、契約の成立にあたって特段の要式は必要とされませんので、署名や押印が必須というわけではなく、口頭で『同意します』と述べることでも同意は有効となります。契約の内容等によっては、署名・押印なしでは真に合意があったとは言えない可能性もありますが、本件はそのようなものとはいえないでしょう」（正木弁護士）
そこで、令和納豆の利用規約にもとづいて一連の対応を見てみる。前出の3人が没収の原因として適示されたという Permalink | 記事への反応(0) | 17:23
12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。
致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、
「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a130cfbc05bbb3b38bb87eb675db4594cae4bfcc
都合の悪い情報は隠されているだけだろ
高致死率ラムダ株2週間報告せず「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明
https://www.chunichi.co.jp/article/309964
12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と説明した。
＞＞国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった
＞＞国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった
12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。
致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、
8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。
（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/chuspo/entertainment/chuspo-309964?fm=ranking
これが自民党
都合の悪いことは隠ぺいするのが自民党
続き
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210623kaiken.html
受付の休止を表明
それに加えましてモデルナ社製ワクチンが９月末までにトータルで5,000万回分供給されるということになっております。このモデルナ社製ワクチンを使って職域接種と自治体の大規模接種をお願いしておりましたが、職域接種、それから自治体の大規模接種、双方ともに相当な勢いで申請を頂いております。現時点で職域接種と大学拠点接種を合計いたしますと恐らく3,300万回を超えてきております。それに自治体の大規模接種の申請が1,200万回を超えてきておりますので、かなり上限に近くなっております。
それに加えて、このモデルナ社製ワクチンの１日当たりの可能配送量はもう上限に達しておりますので、一度ここで申請の受付を休止させていただきたいと思っております。自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日（25日）の午後５時をもって申請受付を一時休止させていただきたいと思っております。
（問）これによって国民全体への接種に遅れが生じるのか生じないか、総理が言っている10月から11月に希望する全国民接種完了というものにどう響くのかというのと、それから、人の生死がかかっているワクチンのプロジェクトに「ゲーム」という言葉を使うことについてはどうなのでしょうか。
（答）別にゲームという意味ではなくて、今までと優先順位が変わったという意味でゲームチェンジということを申し上げているわけで、別に軽い意味で使っているわけではありません。
（問）２点、事実関係の確認ですけれども、申請の休止は先ほどの７大臣会合で決定したという理解でいいのかというのと、先ほど、モデルナ社製ワクチンの5,000万回分の話がありましたが、現状のペースで申請を受けると、いつごろ5,000万回分を超えてしまうと恐れがあるというふうに大臣は想定されたのか、今回の休止措置をいつごろまでに解消したいとお考えか、併せてお聞かせください。
（答）休止については、先ほど総理からも配送についてしっかり見ていくようにというご指示がございました。既にかなり厳しい状況でしたので、一時休止させていただくということにいたします。
現時点で5,000万回分の上限にかなり近づいてきており、このまま申請を受けていると、恐らく、その幅はあっという間に埋まってしまう、あるいはそれを超えてしまうということも十分考えられますし、それ以前に１日の配送可能量がもう既にいっぱいになっております。現時点で適正在庫を確保するためにどうするかということを苦労している状況ですので、この時点で休止するのはやむを得ないと判断いたしました。
（問）もう１点。モデルナ社製ワクチンの供給について、先ほどから大臣が繰り返されている、１日に可能な配送量の上限というのはだいたい幾つぐらいなのかというのと、現在、国内にあるモデルナ社製ワクチンの実際の数量、配送前、あるいは配送されている数量がどれくらいなのか、今後の供給スケジュール、そして精査の結果、先ほど大臣がおっしゃられた5,000万回分に近い自治体と企業の申請の数が減っていく可能性がどれぐらいあるのか。このあたりの分析を教えてください。
（答）ワクチンの供給量について、ワクチンメーカーが政府に売却するまではワクチンメーカーのものでございますので、数量について申し上げるのは差し控えたいと思いますが、職域接種の中でも、手を挙げたけれども申請数に全く至らずにキャンセルになったものも既に幾つか出てきておりますので、そこは丁寧に見ていきたいと思っております。
また、４週間経つとモデルナ社製ワクチンの２回目の接種が始まりますので、供給スケジュールがきちんと正しく記入されているかどうか、明らかに正しくないというものもございましたので、そういうものについては一つ一つ確認を取りながら数字を直しておりますので、とにかくこの３千幾つ、それから自治体の千幾つ、見ながらやっていきたいと思います。どれぐらいの時間になるかは、なかなか作業をやってみないと分からないということです。
（問）２点なんですけれども、この職域接種の一時休止については、申請どおりにこのまま受け付けるとワクチンの数が足りなくなる恐れがあるという理解でよろしいでしょうか。
（答）現時点で１日の配送可能量を超えているということと、このままいくと総量を超えてしまいますので、今、一時休止させていただいています。ワクチンの配送については、今、武田/モデルナ側とも話をしながら、配送がしっかりできるように努めていきたいと思っております。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210625kaiken1.html
4000万回は誤りだと指摘するものの、正しい数については言及せず。
モデルナ社製ワクチンについては、９月末までに順次5,000万回、2,500万人分が入ってくるというところは変わりございません。
（問）モデルナ社製ワクチンの配送、輸入の計画についてお伺いしたいのですが、一部報道では６月末までに4,000万回が届くという報道もありますが。
（答）それは完全に誤報です。前も記者会見で、モデルナ社製ワクチンは４月までに4,000万回分が届くのですかという質問をいただいて、「違います」とお答えしても、その数字を継続して使われている社がありますけれども、それは完全に違っております。是非、そこは修正していただきたいと思います。
（問）９月末までに5,000万回分が届くということで、現状ファイザー社製ワクチンのように配送計画等をモデルナ社製ワクチンに関しても示していくというようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210625kaiken.html
大学拠点接種と職域接種を合わせた合計の接種回数は3,300万回分ということになります。この枠内で職域接種の申請を頂いている所を順次当てはめてまいりたいと思っております。
（問）手短に２点だけですけれども、そうするとこの3,300万回分はもうフィックスされているという理解でよろしいでしょうかというのと、先ほど総理とお会いされていましたけれども、これは総理からご指示があったという理解でよろしいのでしょうか。
（答）関係の大臣とも相談して、大学拠点接種と職域接種の合計で3,300万回分、自治体の接種で使用するモデルナ社製ワクチンの枠を1,700万回分とさせていただきましたので、その範囲内でそれぞれこれから精査をしながら対応してまいりたいと思っております。
（問）すみません、念のため確認ですけれども、今回の発表は、職域接種、大学拠点接種の3,300万回分の上限を決めて、これはモデルナ社製ワクチンであると。加えて、1,700万回分の自治体による大規模接種会場と集団接種については、基本はモデルナ社製ワクチンですけれども、場合によってはファイザー社製ワクチンも使うことがあり得るということになるという理解でよろしいですか。
（答）まず、モデルナ社製ワクチンの5,000万回分を3,300万回分の大学拠点接種と職域接種、それから1,700万回分の都道府県、市区町村の自治体による大規模接種、集団接種に分けて精査します。都道府県、自治体から挙がってきている申請の中で、1,700万回分の外になる分についてはファイザー社製ワクチンで対応していくということです。一昨日で、申請を止めさせていただきましたけれども、これまでに都道府県、自治体から申請を頂いているものについては、なにがしかの対応をしてまいりたいということでございます。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210630kaiken.html
（問）確認ですけれども、モデルナ社製ワクチン5,000万回分の配分について、職域接種向けに3,300万回分と自治体による大規模接種向けに1,700万回分という総量は変わらないということですか。
（答）1,200万回分は今、自治体によるモデルナ社製ワクチンを使用する大規模接種が承認済みになっています。その外の分の大規模接種でモデルナ社製ワクチンを使うのをやめて、ファイザー社製ワクチンで接種を行うということでございます。残りのモデルナ社製ワクチンについては、今、職域接種で対応をどこまでできるかというのを精査しているということです。
（問）そうなると「モデルナ社製ワクチン5,000万回分のうち、1,700万回分を自治体大規模接種向けに割り当てる」とおっしゃった大臣の発言から一部変更されるということですか。
（答）変更するということです。モデルナ社製ワクチンの配送限界が上がってきませんので、モデルナ社製ワクチンは恐らく相当後ろの時期に、それなりの配送量が回るということになると思います。そうするともっと早く、自治体接種等で打つことができると思います。
どの程度の接種率になるのか分かりませんが、９月末で希望する国民全員が打てる量が入ってきます。接種率がどれぐらいになるかによって、９月末に入ってくるワクチンが若干残るということになると思います。
もしモデルナ社製ワクチンの配送可能量がファイザー社製ワクチンのように上がってくれば、もっと配送時期を前倒しして早く打てると思いますけれども、なかなか配送可能量が上がってこないということと、モデルナ社製ワクチンをずっと継続して供給するということになりますので、そうするともっとほかに、自治体でファイザー社製ワクチンを使って打てる量というのがあると思いますので、そのあたりを加味して、取りあえず自治体の大規模接種の保留分については、まずファイザー社製ワクチンを供給して、７月分をスタートしてもらうということにしています。
（問）もう１点なんですけれども、先ほどから大臣、配送限界が今回の事態の要因だとおっしゃっていますけれども、そもそもモデルナ社製ワクチンは5,000万回分しか国内に入ってこないが、それ以上の回数分の申請が来ていて、ワクチンの総量自体も足りないということはないのでしょうか。
（答）今、総量は収まっているという理解です。
（問）先ほどから大臣、配送限界がネックだというふうにおっしゃっていますけれども、具体的には配送限界というのは何を指しているのかと、これが解消されるきっかけというか、いつ解消されるめどがあるのかをお願いします。
（答）１週間にどれだけのワクチンを配送することができるかという、シンプルにその数字です。
（問）解消すればそれは増やせるようになりますか。
（問）精査の結果が、精査を続けるということになったかと思うんですけれども、具体的に自分の所が職域接種に参加できるかどうかというのが分かる時期の、ある程度の目途というのはいつぐらいに見えそうか、その精査の結果がいつぐらいに出せそうかというのも言えないという状況ですか。
（答）動き始めるところは個々の企業にお伝えして、「来週、ワクチンを配送します」とか、「この日から接種が開始できるように準備してください」ということは申し上げております。恐らく８月になると枠がもう少し空きますので、もう少し多くの企業にいろいろご連絡をすることができるのではないかと思います。それぞれの申請をしていただいている企業には、承認済み、承認待ちに限らず、定期的に今の状況をお知らせしていきたいと思っています。
【ジュネーブ共同】北大西洋および環太平洋保険機関 (NAPHO) のジェームズ事務局長は 17 日の記者会見で、北大西洋および環太平洋地域における COVID-19 の終息を宣言した。先んじて 2041 年 10 月に中国保険機関 (CHO) の出した終息宣言に遅れること約 2 年、2020 年に世界規模での爆発的な広がりを見せた COVID-19 は 23 年の時を経て全世界的な終息宣言がなされたこととなる。
ジェームズ事務局長はまた、2042 年 3 月より 3 度に分けて世界規模の調査を行った結果、地域や世代によってばらつきはあるものの平均して 89% の人々に COVID-19 の感染歴および T 細胞の免疫記憶が確認されたと発表。この度の終息宣言はこの調査に基づくものであり、COVID-19 の罹患リスクおよび重症化リスクが旧来のコロナウイルスと同程度になった事を宣言するもので、人類が COVID-19 を克服したことは意味しないと強調した。
≪COVID-19 および大域国際保険機関に関するこれまでの主な経緯≫
