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はてなキーワード: 営利法人とは
サム・アルトマン氏の突然の解任理由は、当事者からはしばらく明かされないことははっきりした。
https://www.theverge.com/2023/11/29/23982046/sam-altman-interview-openai-ceo-rehired このインタビューにおいて、サムアルトマン氏の解任理由を明かさないという姿勢は明確である。
ではなぜ、解任の理由を明かさないか、という理由をまず考えたい。
まず一般論として、何か物事・事件が起こった場合、それをどこまで公表するかは、関係者の中で一番権力がある人が決める。
ある会社内で重大な事件が起こったら、通常はその会社の社長が公表する内容を確認して決めるようなもの。
今回の関係者の中で一番権力を持っているのはマイクロソフトである。なぜならOpenAIの開発資金を提供し、かつ開発基盤のシステムまで提供しているから。
表題の一番の理由はこれである。つまり関係者の中で一番権力のあるマイクロソフトが、サム・アルトマン氏の本当の解任理由の公表は都合が悪いため、公表を止めていると自分は考えている。
ではなぜマイクロソフトにとって、解任理由の公表は都合が悪いか？
Microsoftが、来年リリースされると噂されているGPT-5が使えなくなる可能性がある為、というのが自分の考えである。
なぜ使えなくなる可能性があるかというと、GPT-5が、世間にAGIとみなされる可能性がある為。
OpenAI社のWikipediaによると「汎用人工知能が完成した際は、それを営利法人や他社にライセンス提供はしない規約となっていて、汎用人工知能実現前の人工知能のみを営利法人に提供することとなっている」、つまり、現状の規約だと、GPT-5がAGIを達成している場合、Microsoftは使用できない。
MicrosoftがGPT-5やそれ以降のGPTを使えなくなれば、Googleなどの競合他社にその内負けるのは明らかである。
ではなぜ、解任理由の公表をすると、GPT-5が使えなくなるのだろうか？
なぜなら解任のきちんと理由を説明する際に、GPT-5がAGI（もしくはそれに近い状態）であることを説明しなければいけない為である。
一部報道（リーク）では、OpenAI社のAIは、人類を脅かす可能性があるほどに賢くなっている。
※ OpenAI researchers warned board of AI breakthrough ahead of CEO ouster, sources say
※ 記事中のAI Breakthroughである Q*(Q star) を独自の解釈で解説している動画の一つ https://www.youtube.com/watch?v=3d0kk88IE8c
かつサム・アルトマン氏は、このリークを否定せず、肯定に近い発言をした。
https://www.theverge.com/2023/11/29/23982046/sam-altman-interview-openai-ceo-rehired
「No particular comment on that unfortunate leak」（「不運なリークに関してコメントはありません」）。
もし間違いであれば、間違いであるというコメントをするはずである。
かつ最近、サム・アルトマン氏は、来年発表されるモデルはどうなるかと質問された時、以下のような発言をしている。
https://www.youtube.com/watch?v=ZFFvqRemDv8 50分40秒頃より
"The model capability will have taken such a leap forward that no one expected.”
「モデルの能力は、誰も予想しなかったほどの飛躍を遂げるだろう」
この文章における「モデル」とは、GPT-5と考えてよいだろう。
つまり、GPT-5はAGIにかなり近いか、AGIを達成できている可能性がある。
これ以降は全くの想像になるが、恐らくサム・アルトマン氏は、そのAGIに近いGPT-5を、Microsoftに提供しようとしたのではないか。
また取締役会は、その為にサム・アルトマン氏を解任したのではないか。
営利企業にAGIを渡したら、まずそれを使ってどうお金儲けをするかを第一に考えるだろう。
よって、Microsoftへの提供の前に、GPT-5の性能や危険性などについて、厳密な検証をしなければいけない。
その辺に関して、取締役会とサム・アルトマン氏とで、解釈・考え方にずれがあったのではないか。
上にも書いている通り、AGIを達成しているのなら、営利企業であるMicrosoftに渡すのは規約違反である。
ただ仮にGPT-5をMicrosoftに提供しなかったら、資金の提供が途絶える可能性は高い。つまりOpenAI社はこれ以上研究開発ができなくなる。
よって、サム・アルトマン氏は取締役会に対し、GPT-5はAGIを達成していないと主張したか曖昧にした上で、MicrosoftへGPT-5を提供しようとしたのではないか。
またもしそれを止めないとしたら、それは確かに取締役会の役割（安全で全人類に利益をもたらすAGIの構築)を果たせないことになる。
この辺を詳細に公表してしまうと、つまりGPT-5＝AGIという見方が世間で強まる可能性がある。
仮にそうなれば、OpenAI社は、MicrosoftにGPT-5を提供できなくなるだろう。
そのことはOpenAI社も困るが、一番困るのは上で説明した通り恐らくMicrosoftである。
恐らくGPT-5はAGIを達成していないことにして、時間を稼いでいる内に、AGIをMicrosoftに提供できるような体制にするのではないか。
尚、Microsoftの社長は、AGIが早期に達成する可能性を否定している。
https://jp.reuters.com/economy/industry/ZPLE2C2BPNKVZJ2PIBPOFWDK6Y-2023-11-30/
そう簡単な話ではない。
宗教法人というフレームワークがなくなると営利法人として宗教を営むのがスタンダードになるだろう。
そうなるとむしろ信者への搾取はおおっぴらにかつ激しくなる可能性もある。
そもそも、宗教法人の税制上の優遇は引き換えに国家から介入を受けやすくなることでもあるため
カルトの強大化を防ぐという統治の論理で欧米などで導入された面もあり、日本もそういった流れを踏襲している。
それこそアメリカでは歴史的にカルト宗教が地方自治の介入を超えた強大な共同体を建設しようとする動きは何度もあったし現在でもそう。
自由主義国家は国家を統一するような強固な価値観を提示できないために常にカルトの脅威にさらされることになるが
結社の自由などの兼ね合いから原理的にカルトを完全につぶすこともできないため、国家内でうまく制御して世代交代失敗による弱体化を狙うという選択肢がとられてきた。
ただしこれは国家内で完結するような宗教団体にのみ有効な手段であり超国家規模の宗教組織に対してはむしろ国を超えた資本蓄積に有利になってしまうという面があるのは事実。
企業はもちろん営利法人とかの団体組織は、利益追求をすることが目的だよ
害ってなになのかな
①倫理（人としてしていいことかわるいことか）という「政治と関係ない話」
政治をするのにまず人権や人としてというのが全世界全人類共通ではない
国によっては「人権がない国民」がいたり「倫理的に真逆の価値観」がある
女性に参政権がないとか正当防衛で銃を使うことがOKとか全世界共通でもないし倫理観はそうじゃない国のものと一致してないよね
両立は必要だけれども 政治と倫理は関係ない（直接関係性がないつまり政治において倫理、倫理において政治の関係性はない）
②人を抑圧したり利用したり排除することで得られるものを利益というなら害とは何か
利益とは利用可能な資源や人員、育成などの教育やそれらを効率化させる環境
その利益そのものと利益を導入するための手段の再評価価値として
その利益や価値をわざわざ削って損とか害とかを自分で自傷行為のように発生させる政治って
なにがどうなってるの？
それはもう言い換えなくてもいいとおもう 混乱のもとだし
政治は、そのお金とかで損とか得とかいえない損とか得があるって話だよね？
なにを得てなにを失うことが 損とか得になるのかな
みんなが効率的にお金儲けができるようにルールをきめること これが内政ではないの？
川のど真ん中に店だしたら流されて投資分が失われたのだけど政治によって補償してほしいとか言わないよね
損とか害とか考えろよってガイドラインや法律や規定を定めたりしてなくない？
もちろん他人に対して行うと刑法があると思うけど、各個人が人としてこうあるべきみたいなの政治は関与しないよね
利害が政治にあるのだとしたら自国民を一時生産品として狩り上げたり売ったりして得られるそれを何につかうのか
というかそれ自国民だとして政治なるものみたいなことが「国民にたいして支配的な飼育」以外にできることがあるの？
なんか近隣にひとつだけそういうのありそうな気はするけど
あるの？
たぶん紛争国家でそういう事はあるけどそれ拡張領土の可能性がなくて身を削るしか生産がない所だとおもうのだけど
どのあたりの地域がそうしてるの？
ウイグル人問題はウイグル人が行ってるわけでもホロコーストはユダヤ人が行ったわけでもないよね？
たまたまTwitterで見た＃株式会社日本政府が気になったので検索したら、下記のブログ記事を見つけた。
https://note.com/mg185/n/n9a424cc8c49e
https://vybzscope.com/2018/03/28/post-7237/
国税庁の法人番号公表サイトに、内閣府（日本政府）が法人登録されていて、
さらにアメリカの証券取引委員会にも、なぜか日本政府が株式会社として登録されているというもの。
まず、国税庁の法人番号公表サイトに法人登録されている件については、
2015年10月から始まった法人番号制度により、行政機関や地方公共団体も含めた国の機関に法人格を持たせてナンバー管理しているようだ。
だからあくまでも営利法人としてではなく公法人として登録しているらしい。そこまでは理解できる。
だが、アメリカの証券取引委員会に日本政府が株式会社のように登録されているのは理解できない。
これはアメリカから見ると日本政府は営利企業とみなしているということなのだろうか？そしたら大変だ。日本政府はアメリカの株主のために存在することになってしまう。
陰謀論の類か何かなんだろうと思いたいものの、日本が一般企業と並んでアメリカの株式市場に登場する意味がわからない。
知っている人いたら教えて。
https://www.comic.v-market.work/
というVRChatのイベントがTLで話題になっていたので入ってみた。
Comic V Market、略してComicVketという名前らしいがコミックマーケットとは一切関係が無く、VR法人HIKKYという営利法人が運営している商業イベントのようだ（商標権は大丈夫なんだろうか）
ちなみにTLで話題になっていたのはポジティブな意味では無く、VRソフトとして異常に重いというネガティブな話題だった。
ComicVket、我が家自慢のRTX2080Ti ＆ メモリ32GB ＆ 水冷マシンでも通常版会場はガックガクの後に突然落ちて最初の部屋送りになったので、マシンスペックに不安がある人はQuestにも対応の軽量版で見に行った方がいいかも？— 松VR🎩友黎火ちゃん🌗 (@matsu_vr) August 13, 2020
2080Superでも16fpsしか出てなくて本読むどころの環境じゃなかった...— なるがみ (@nalgami) August 13, 2020
RTX 2080とはNVIDIAが作っているグラフィックボードの現在最高クラスの製品だ。数字の後ろの文字が強さを示していてRTX 2080 Tiは最安13万円から買えるお大尽様向けのグラフィックボードだ。PCでは無く1枚のボード単体の値段である。
https://kakaku.com/pc/videocard/itemlist.aspx?pdf_Spec103=465&pdf_so=p1
1枚8万円からの2080SUPERでもデスストランディングPC版などが余裕で4K60fpsで遊べるくらい速い製品だが、それでも16fpsしか出ないとの事だ。
ちなみに、fpsとはFrame per secondの事で1秒当たりのコマ数である。
一般的なテレビ放送が30、スマブラやスプラトゥーンなどの対戦ゲーやレースゲームなど動きの速いゲームは60コマ、映画のようにスローで重厚感を出す映像は24コマで制作されているのが一般的だ。普通のPCのマウスカーソルやスマホのタッチスクロール操作も性能が酷くない限り60fpsで動いている（iPad Proなどは120fpsでヌルヌルを謳っている）。
そのような中で、コミックVケットの2080SUPERで16fpsというのは馬鹿げているくらい異常に重い。
この話題を見てコミックVケットには行ってみてその重さを確認して来たのだが（ちなみにQuest用軽量ワールドもPCで36fpsしか出なかった。VRの快適ラインは最低60、推奨75以上である）、ソフトの作り以上に著作権の面で問題があるのではという懸念を発見した。
コミックVケットは「バーチャル空間上の同人誌即売会」を謳っているのだが、販売されている同人誌に商業作品（アニメや特撮）などの二次創作物が含まれているのだ。
本家コミックマーケットはあくまで非営利団体のコミックマーケット準備会が「趣味の範疇、制作費の回収」という建前でイベントを主催しお目こぼしを貰っている状態だが、
コミックVケットは営利法人のVR法人HIKKYが主催し、ドン・キホーテやヒューレットパッカード、凸版印刷など名だたる会社がスポンサードしている営利イベントである。
そんな所で二次創作ガイドラインがある作品ならともかく、公式が無許諾の同人誌の作成を断っている版権についての二次創作の本がデカデカとVR空間上にあるため面食らってしまった。
VRChatはアメリカ企業が運営するVR SNSであり、知り合いしか入れないプライベートワールドと違いコミックVケットのようなパブリックワールドはTwitterや増田のように全世界からアクセスできるインターネット空間である。
武雄市のようなことが起こると、矛先が一斉に全体へ向いてしまうので同業者は本当に迷惑していると思う。
今回、明らかにCCCが悪いので即刻とまではいかずとも、契約の更新はすべきでない。
赤字垂れ流し確定の中、いけしゃあしゃあとあんなものを図書館に送り込むことを認める人間が権力を持っている組織に信用はない。
それで指定管理者制度がなくなればいいという機運が起こると、それはそれで大変なことになる。
なぜなら直営管理をする場合、専門知識を備えてプロデュースやディレクション等を行える人材なんて役所にはほぼいないからだ。
また、予算は使い切るが原則なのでゴミのような出費が生じる。お金の使い方が分からないのは罪だ。
では、専門職を委託契約的に結ぶのか、権限はどの程度になるのかということにもなる。
（今回は図書館であり司書がいるので、気の毒という言い方では生ぬるいくらいにかわいそう）
最後に、今回の原因は株式会社などの営利法人だからという理由ではない。いい仕事をしている事業者は多い。
その中で何を提供できるか悩めない事業者に管理を任せたものは図鑑の角で頭を打たれて○ね。
このケースは非公募だから、ざっくりとした相見積はとった上での「ありき」でしょうね。
あと、競争がなくてもマーケティングが出来ればよいサービスの提供はできるので、メリットがないとは言い切れません。
入札なり公募なりすれば少なくとも見た目上の競争は見せられますし、それがない場合の議会の追及等の方がデメリットでしょうけどね。
むしろ営利法人を宗教法人並みに下げるほうがいいように思うが、朝三暮四的思考の愚民が多いから無理だろうな。法人税も消費税と同様の間接税で結局消費者労働者が負担する事になるのに。
考え方としては、まったく同意。
ただ単純に下げるというのは、流石にやれないだろうな。
それに、そもそも法人税を納められる会社がどれだけあるのかってのもあるだろうけど。
収益事業の軽減税率の見直しは、あってもいいと思う。
非営利法人ということで免除されたり軽減されてるんだから、収益事業については例外とする考え方もあり。
同じことをやっていて、営利法人の方が税負担が重くなるというのは、公平なのかというのは確か。
ただ、線引きが難しいけどね。
むしろ営利法人を宗教法人並みに下げるほうがいいように思うが、朝三暮四的思考の愚民が多いから無理だろうな。法人税も消費税と同様の間接税で結局消費者労働者が負担する事になるのに。源泉徴収票やレシートに法人税何円とか書くようにすれば意識が変わるのかもしれない。
