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はてなキーワード: 環太平洋とは
熱血巨大ロボットアクション映画のタイトルにしてはなんという平熱ぶりだ。
そこまで有名な例ではないが、小説「シャーロック・ホームズの愛弟子 疑惑のマハーラージャ」の原題は「ザ・ゲーム」
ホームズ原作とイギリス近現代史に詳しい人にはピンとくる知的なタイトルらしいが。知らんがな。そして邦題のけばけばしいこと。
日本では、本でも漫画でも映画でもまずはタイトル命だ。手に取らせないことにははじまらない。
ビジネス本や啓蒙書でも、タイトルが違えば全く売れてなかっただろうベストセラーは枚挙に暇がない。
アメリカではその逆で、売る気あんのか？というそっけないタイトルのベストセラーがよくある。
その温度差の背景には流通の仕組みの違い、コンテンツ消費にまつわるライフスタイルの違いがあるはずだ。
書店や出版社のビジネスモデルが立ち行かなくなってるという昨今。
アメリカではどうなんだろう。
共産党を擁護する義理はないのだが、共産党が「多様性の統一」の標語を掲げた事にあたって、独裁だと揶揄するブコメが目立つんだがこれらの人達どうも意味判ってなくない？
これって頻出スローガンだよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/jcp_cc/status/1452192530871697413
最近だと多文化主義（multiculturalism）と文化多元主義（Cultural pluralism）の橋渡しというか良いトコ取りの標語として使われる事がある。
多文化主義っていうのは人々の属する文化が並置されて存在している状態。〇〇人っていう属性、特色を捨てる必要ないよって考え方。でもこれだと国家内がモザイク状になって対立が発生したり、特定宗教の原理主義とかはどうする？「自由の敵」に自由を与えて多文化主義の基盤を破壊するのはどうする？って問題が発生する。
文化多元主義は色んなオリジンを持つ人々が集まるが、個々人は一つの公共的モデルに集約され、主体の改変を求められるって考えだ。
人種のるつぼって色んな人種が居る事を指していると思ってる人が多いが「るつぼ」は坩堝と書いて金属を溶かす溶鉱炉の容れ物だ。だから「人種」は溶けて元の色や性質を失っている。
そして坩堝の湯（溶解金属）は型に入れられる。冷えて出来上がるのが「アメリカ人」という合金のインゴットだ、という考えに立脚している。かなりイデオロギッシュな言葉なのな、実は。
ハワイ空港の名前にもなっているダニエル・イノウエはその尤もなモデルケースだろう。
日本軍が真珠湾で奇襲攻撃を掛けてアメリカを戦争に巻き込んだので、ハワイの日系人は立つ瀬がない。そこでイノウエは自分がアメリカ人である事の証に陸軍に志願してかの有名な442連隊に配属された。死傷率300％以上という有名な部隊だ。海兵隊では新兵訓練の際に442連隊の事は必ず触れると聞く。「アメリカとは何か」を象徴するからだ。
イノウエはそこで日系人じゃなくてアメリカ人のインゴットになった訳だ。戦後は政治家となって上院仮議長まで登りつめた。
だからこれ書いてる増田はイノウエに日系人としての親近感なんて抱かない。彼は立派なアメリカ人だった。
この生き方を強いたのが文化多元主義であり人種のるつぼ論なのだ。
イノウエの例は戦争という情況が強いた極端だが、この抑圧的な文化多元主義と、バラバラで政治主体としても弱くて実効性にも疑問符が付く多文化主義の良いトコ取りしようぜって言い方で使われることがある。
あと有名なのがインドネシアの国是、「パンチャシラ」。意味は「多様性の中の統一」。
インドネシアっていうのはこれはもう完全に人口国家であって「インドネシア人」なんて人種も民族も無かった。言語も違う。旧ユーゴと似ている。
そこにまだ統一国家も無いのに「インドネシア人」という国民意識が立ち上がっていった。「国民」はトップダウンだけで出来たのでは無い。
この意識の成立の鍵になったのが植民地下での出版業で、同一言語での大量出版がやがてその頒布される広範囲で公共心や共同性を立ち上げる事になった。
これを観察して書かれたのがかの有名なベネディクト・アンダーソン『想像の共同体』なのな。アンダーソンはインドネシア歴史を研究していて、そこから国民国家の成立を発見したのだな。
パンチャシラを提唱したのは国父であるスカルノで、重要な理念として憲法前文に入れられた。
共産党を叩いている人の中には旧日本軍人がインドネシア独立に協力した事を重視する人が多いはずだが、インドネシアの有名な国是を思い出さないとはどういう事だろうか？
この流れはTTP参加決定時に似ている。
民主政権がTTP参加を決定した折、ネットは大炎上した。すると炎上の仕方が厨房っぽいので一歩ずらして「そもそも米国の利権に”環太平洋”と名付けるのがおかしい」とかかしこぶる人が出てくる。
ところが「環太平洋」という概念はソ連との冷戦が終結した90年前後からある。そして実際日本の周囲では環太平洋での経済的結びつきが強化されてきた。製鉄大国で「鉄のハブ」になっている日本の最大原料輸入国（鉄鉱石と石炭）は豪州になった。
そういうの知らんのな。知らんというか20年以上知らないを継続してきたって事だ。
因みに環太平洋の当初のアニキ役は米国と日本が想定されていたが、日本に代わって中国がアニキ役になりそうな塩梅になってる。これはGDPの伸びだけじゃなくて、日本は震災で港湾が壊滅したり鉄道民営化の上に貨物分社化して海コン扱いが出来ないなんてクソ失政を重ねたせいで物流（コンテナ、航空）の拠点が中国になっちゃったせいだ。
「多様性の統一」に噛みついた人らは、物流的に日本が中国から出てるローカル盲腸線の扱いになってるのとか知ってる？
共産党を揶揄したいって気持ちは判るよ。なんせ彼らは「民主集中制」について破棄したのかちゃんと説明も総括もしていない。
プロレタリアート独裁だってソ連や韓国、東南アジアの開発独裁の評判が悪くなってから言わなくなっただけであれってどうなの？ちゃんと破棄したのって事は有耶無耶になっている。
欧州なんかは左翼ポピュリズムが押してきているが、そういう訳なのでその流れに乗るの？って事もよー判らん状態。
だから「多様性の統一って字面が民主集中制そっくりでんなぁ」とかイヤミいうのは判るが、わざわざこんな有名な語彙を出しているのに悪意の解釈しているっていうのは、単に「国民国家の成立とか、多文化主義が起こす軋轢とか、人種のるつぼの本来の意味とか、ハワイの空港が何で日系人のイノウエの名前付けてるのかとか、インドネシアの建国理念とか知らねぇし、興味も無い生活送ってるんだろうなぁ」という情報しか外部に与えんよ。
みなさん、騙されないでください。
みなさんもご存知の通り、アポマトックス・コートハウスの戦いで追い詰められたロバート・E・リー将軍麾下2万の南軍兵はアパッチ族の呪術師によって1600年の日本の関ヶ原に飛ばされました。
ちょうど松尾山の小早川軍とそのふもとの大谷軍のあいだに忽然と現れたリー軍は東西の両者から敵と誤認され、挟撃を受けましたが、260年の文明差に物を言わせて大谷・小早川軍を押し返し、一気呵成に戦場を席巻。石田三成と徳川家康はリー将軍に降伏し、将軍は豊臣秀頼の後見人として日の本の新たな支配者となったのです。
さまざまな調査の末、ようやく自らの置かれた状況を把握した将軍は衝撃を受けるとともに、彼の故国がまだ建国どころかピルグリム・ファーザーズすら入植していないことをむしろ好機と捉え、再び偉大な合衆国を造ろうと決意します。リンカーン的でもディヴィス的でもない、彼の理想のアメリカを作ろうと。
たとえば、Hatena 社が作ったこの AnonymousDiary というウェッブサーヴィスでは、匿名でブログの記事が執筆できるのです！
こうしたサーヴィスは西軍の勝った世界線のアメリカでも、東軍の勝った世界線のアメリカでも考えられないことです。
なにせ、身分を秘匿したままイーロン・マスク大統領やアーノルド・シュワルツェネッガー国務長官の悪口が書けるのですから。
【ジュネーブ共同】北大西洋および環太平洋保険機関 (NAPHO) のジェームズ事務局長は 17 日の記者会見で、北大西洋および環太平洋地域における COVID-19 の終息を宣言した。先んじて 2041 年 10 月に中国保険機関 (CHO) の出した終息宣言に遅れること約 2 年、2020 年に世界規模での爆発的な広がりを見せた COVID-19 は 23 年の時を経て全世界的な終息宣言がなされたこととなる。
ジェームズ事務局長はまた、2042 年 3 月より 3 度に分けて世界規模の調査を行った結果、地域や世代によってばらつきはあるものの平均して 89% の人々に COVID-19 の感染歴および T 細胞の免疫記憶が確認されたと発表。この度の終息宣言はこの調査に基づくものであり、COVID-19 の罹患リスクおよび重症化リスクが旧来のコロナウイルスと同程度になった事を宣言するもので、人類が COVID-19 を克服したことは意味しないと強調した。
≪COVID-19 および大域国際保険機関に関するこれまでの主な経緯≫
ワールドカップで優勝できる国は4年の間に平均して50試合程度をこなしている。
Tier1はシックスネーションズやチャンピオンシップに参加することでこの試合数を経験できる。
Tier1とTier2の最も大きな違いがここにある。優勝できない国の代表はそもそも経験できる試合数が少ないのだ。
そういう意味で日本が今回Tier1のアイルランドとスコットランドを倒して予選突破できたのはやはりサンウルブズの存在が大きい。
日本代表としてではないがサンウルブズとしてスーパーラグビーで経験を重ねることが予選突破には必要だった。
代表のユニフォームを着ていてもサンウルブズのユニフォームを着ていても俺たちは一つのチーム、というのが「One Team」というスローガンの持つサブテキスト的な意味である。
各国の代表監督が欲しがっても決して与えられることのない「チームとして成熟させるための練習時間」を唯一充分に与えられたのがジョセフHCだった。
ジョセフHCの手腕をもってしても、この素晴らしい日本代表を作り上げるには3年間毎日のように一緒に練習するという膨大な時間が必要で、その時間はサンウルブズ構想を推進したジョーンズ前HCの置き土産だ。
しかしサンウルブズは(金がかかるという理由で)日本ラグビー協会のバックアップが得られずスーパーラグビーから姿を消すことになる。
2021年以降の日本代表の強化にはサンウルブズに代わる何かが必要で、それが環太平洋リーグ構想(という名の日本国内のプロリーグ構想)につながる。
環太平洋リーグが魅力的なものになれば個々の選手の力の底上げにつながるだろうが、サンウルブズのような代表クローンチームでもなければ代表の強化にはならない。
日本のトップリーグにはすでに一流のコーチも選手も結構いて、そういう意味では環太平洋リーグ構想はうまくいく見込みが全くないというわけではない。
しかし、仮に2027年のラグビーワールドカップの開催がアメリカになったとしたら。
アメリカはもちろんアメフトの国でラグビーはマイナースポーツだが、立ち上がったばかりのMLR(メジャーリーグラグビー)というプロリーグを持っている。
しかも協会に選手登録している人の数は12万人で日本より少し多いほどである(人口比でいえば日本の方が高いが)。
アメリカのスポーツ産業がラグビーの魅力に気づいたとき、環太平洋リーグがある程度の成功で終わっていたらうかうかしていられない状況になる。
サッカー不毛の地と呼ばれたアメリカでFIFAワールドカップが開かれて25年、MLS(メジャーリーグサッカー)の平均観客動員はJ1を少し上回る2万人程度にまで拡大している。
資本が入り、日本国内12か所で行われるプロリーグと同等以上の報酬をMLRが用意できるようになったとしたら、オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカの選手はどちらを生活の拠点に選ぶだろうか。
少し脇道にそれた。
日本代表にとって次のフランスワールドカップまでに必要なこと。
それは何よりも必要最低限の試合数の確保である。できれば真剣勝負の。
シックスネーションズに入れてもらえるなら断る理由はない。(遠すぎタイムゾーン違いすぎでそもそも誘ってもらえない可能性の方が遥かに高いが)
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
広島原爆の日に、日本とアメリカがなぜ戦わなければならなかったのか、色々な解釈がなされているけど、今回はアメリカの西方へ・環太平洋への領土拡大思想の面から考えてみたい。
２．１８６７年：アラスカ購入
３．１８８９年：ハワイ併合
６．１９５０年：朝鮮戦争
７．１９６０年：ベトナム戦争
独立戦争や南北戦争を経て国家として安定したアメリカという国は、１８・１９世紀以降は領土を西へ西へ拡大する歴史をたどってきたといえる。
アメリカとメキシコとの戦争ではカルフォルニア州を割譲させて、北米大陸のほぼ全土がアメリカの領土となった。
ハワイやグアムの現地人の国を転覆させて、アメリカ領に取り込み、フィリピンとは武力戦争を経てアメリカに併合させた。
そしてアメリカにとっては、環太平洋諸国の中で最後に残された、最大の難関が「日本」である。
日本は一億人の人口を有し、中華文明から取り入れた文化を独自にアレンジして日本文明に昇華させた世界でも優秀な民族の国であり、この日本を落とすことは大抵のことでは出来ない。
世界史上にないほどの戦略爆撃を仕掛けてきたり、原爆を２発も投下してきたりと、なぜ日本人から恨まれることを覚悟でやってきたことは今まで疑問だった。
アメリカにとっても、日本と戦争することは総力戦になることを覚悟して臨んだことなのだろう。国の威信がかかっていることは、あちらさんも同じだったのだ。
関税かけまくってブロック経済を築き上げたせいで戦争をひきおこした反省から、自由貿易万歳な世界を作ろうとしたけどやっぱそれも色々無理があってみんな経済以外のことも包括した地域協定作るようになってまあTTPもその一貫だよ。
WWI終戦
アメリカ「ゾウさん（共和党）政権になりました。でも保護貿易はもっと好きです」
ヨーロッパ「こちとら世界大戦でボロボロなんじゃクソ米野郎殺すぞ」
アメリカ「うわあ、なんだか大変なことになったぞ」
アメリカ「とりあえず、世界のことはほっといて国内産業を保護するか。いでよ！ スムート・ホーリー法！」
スムート・ホーリー「歴史上類に見ないほどめっちゃ高い関税かけます」
アメリカ「ハハハ！ つよいぞーかっこいいぞー！！」
→世界経済ますます悪化。ブロック経済化が促進。そして、WWIIへ。
ヨーロッパ「……という悲劇があったので、これからは関税とかなるべくかけるのナシにしよう」
アメリカ 「だよな。おれ昔からマジそれ考えて色々やってきてん。ってかみんなで最恵国待遇やればよくない？ピース」
ヨーロッパ「（マジむかつくなこのジャリ……）じゃあ、これからは自由貿易な。まず条約作ってそのあと機関的なもの設立しよう」
ヨーロッパ「どうした」
アメリカ「ごめーん。ママ（議会）がダメっていうから機関のほうは無理だわ」
ヨーロッパ「おまえなーっいつもなーっ」
アメリカ「あと加盟するから、うちの農産物のこれとこれとこれを対象から除外してくれ」
ヨーロッパ「」
1950's ディロン・ラウンド交渉
ヨーロッパ「と、とりあえずなんとかGATTができた。とりあえず関税率のひきさげとかこれからみんなで相談していきましょう」
60s ケネディ・ラウンド交渉
GATT「工業製品の関税を一律で大幅引き下げることに成功したぞい」
70s 東京ラウンド交渉
ヨーロッパ「えー、今回も関税引き下げますけど、関税だけ下げても他に姑息な手段使って実質保護貿易じみたことしようとする（非関税障壁)馬鹿がおるので、そういうのもガンガン規制していきます」
アメリカ 「ギクッ」
80s ウルグアイ・ラウンド交渉
GATT「工業製品に比べてダンチにムズかった農業産品の関税も下げることにしました。
あとまー、知的財産権とかサービス業の輸出入とか、そういうのも大事だよねこのグローバル化社会」
90s ドーハ・ラウンド交渉
GATT「途上国とか巻き込んでいろいろ欲張ろうとした結果、うまくいきませんでした」
世界貿易機関「苦節半世紀、やっとオトナ（機関）になれました」
アメリカ「感動的だなあ」
ヨーロッパ「ほんっっっとーにな」
アメリカ「すっかり自由貿易が世界の常識なってアメリカさんは満足です。議会は相変わらずうるさいけど。なあ、ヨーロッパさん」
ヨーロッパ「うん、そおね」
ヨーロッパ「あ、これはね……」
アメリカ「ブロック経済圏じゃない？ ずるくない？ みんなでやろうって言ったじゃん！ なにヨーロッパだけ内輪でそんな作ってるの！！ GATT違反だ！！！」
ヨーロッパ「ち、ちがうよ……そもそも違反じゃないよ。GATTの24条で「地域内における関税その他の貿易障壁を撤廃すれば地域経済協定OK」って規定されてんだよ……」
メヒコ「わーいやろうやろう」
カナダ「……やだなあ……」
NAFTA爆誕
2000年以後
日本「WTOは出来たけど、やっぱみんなでみんなで仲良く自由貿易やるのって限界があるよな。ドーハ・ラウンドはあんななっちゃったし、最近じゃEUさんが成功したおかげで各所で似たような枠組みが雨後の筍状態だし……のるしかないな、このビッグウェーブに！！」
→ASEANをはじめとした地域・国々と独自の自由貿易協定を結びまくる。
シンガポール「うちらもなんか作ろ。金融とか情報とか著作権とかその他もろもろナウいもん全部乗せでさ」
ニュージーランド「そっすね。名前は『環太平洋戦略的経済連携協定』がいいかな」
ブルネイ 「かっこいい」
チリ 「なんかバラバラな感じのメンツだけど気にしない方向で行こう」
アメリカ「NAFTAのおかげで南北アメリカ大陸は制覇したけど、やっぱこれからは環太平洋地域だよな……でも一から作るの面倒だし……」
アメリカ「お、あそこにちょうどよさげな枠組みあるやんけ！ GATT24条もクリアしてるし！ おーい、入れてくれ」
TPP 「マジか……まあアメリカさんが入ってくれたら心強いっちゃけど……」
オバマ「がんばろう」
議会「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
オバマ「がんばろう」
民主党「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
共和党「普段は敵だけど、今回は強力してやるよ」
大変申し訳無いけど、外資系企業の命を受けて（実際に指揮命令系統があったかどうかはわからないけれど）制作当時
外資系企業であった会社が作ったものを日本製として日本政府が推すのは違う。
それはGoogle JapanがあるからAndroidを日本製として日本政府が推すのは違う。というのと同じ理由で違う。
LINEが良いか悪いかは、ここでは議論しないけど、あれを日本製だというのはやめてくれ。日本人が作ったことは確かだが、それでいいなら、海外で日本人が作ったソフトはあるし
GoogleでだってFacebookでだって日本人は働いている。
それを認めてしまうと、今後、外資系企業が日本人社長につくらせて、日本製だ！というラベルを貼る事態が跡を絶たなくなるから、残念ながら異議を唱えるしか無い。
やるなら、ちゃんと環太平洋なり環アジア初とうたってくれ。それで アジア製ソフトを推していこうというのなら、異議は唱えない。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加へ向けた日米事前協議が12日決着し、日本が７月にも交渉に参加する見込みになったことで道内の農業・産業関係者に激震が走るなか、自民党道連のＴＰＰに関する情勢報告会が14日、北見市内のホテルで開かれた。自民党側は「安倍総理は北海道を守る、と言っている。党道連は乳製品など農業の重要品目は死守する考えだ」と述べたが、出席者からは「一刻も早く交渉参加から撤退すべきだ」「自民党の裏切り行為だ」などの批判の声が相次いだ。
網走管内の自治体や経済団体の関係者ら140人が出席した。冒頭にあいさつした自民党道連・議員会ＴＰＰ問題対策本部長の今津寛衆議は、先の衆議院選挙で自民党の道内候補が「交渉参加断固反対」を唱えていたこととの矛盾について「皆さんから、約束が違うと批判を受けていることは止むを得ないものと思う。大きな責任を感じているが今後、我々がどう責任を果たしていくかが問われると考えている」と述べた。また武部新衆議もあいさつし「皆さんの意見をしっかり受け止め、不安を払拭し、政府と一体になって国益を守っていく」と決意を述べた。
党ＴＰＰ対策委員会・副委員長の森山裕衆議が情勢報告を行い、党の決議として「農林水産分野の重要５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物）や国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先とし、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」という考えであることを説明。党のＴＰＰ対策委と政府が緊密に連携していく考えであることを示した。
農業団体を代表してオホーツク農業協同組合長会の佐藤正昭会長（ＪＡこしみず組合長）は「（ＴＰＰ参加表明は）暴挙であり、自民党を信じて票を投じた選挙民への裏切り行為」と厳しく批判。
漁業団体を代表して北見管内漁業協同組合長会の阿部滋会長（紋別漁協組合長）は「原油価格の高騰など漁業経営の厳しさが募るなか貿易自由化は、ますます経営を厳しくする。またＴＰＰにより（漁港整備などの）漁業補助金が廃止されるようなことになれば、国の漁業政策が大きく阻害される」として強く反対した。
オホーツク商工会議所協議会を代表して知見喜美男氏（紋別商工会議所会頭）は「１次産業が衰退すれば２次・３次産業まで波及し、地方は滅びる。自民党は日本の農業をどうするのか、また地方そのものをどうしようというのか。明確なビジョンを示すべきだ」と訴えた。
まとめるとこうかな？
神 朝日
================恒星の壁============================
神- 明星
================大気圏の壁============================
================世界の壁============================
=================国家の壁=============================
=================地方の壁=============================
C 奥羽 中京 常磐
=================地域の壁=============================
=================都道府県の壁=========================
=================市町村の壁===========================
F 早稲田
こうだろ
神 明星
================太陽系の壁============================
================重力圏の壁============================
================大気圏の壁============================
http://anond.hatelabo.jp/20120602142726
S+ 環太平洋
================世界の壁============================
=================国家の壁=============================
=================地方の壁======================================================
C 奥羽 中京 常磐
=================地域の壁============================================
=================都道府県の壁====================================================
=================市町村の壁====================================================
F 早稲田
自分らも同様もしくはそれ以上のことをやらかしたという意識はないのか。
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【政治】鳩山元首相「橋本、小泉内閣は財政再建を掲げて財政赤字を増やした」
1 ：そーきそばΦ ★：2012/02/28(火) 13:47:59.61 ID:???0
鳩山由紀夫元首相は２７日、苫小牧市で開いた国政報告会で消費税増税に触れ
財務省にまかせてこの国が立ち直ったことはない」と政府をけん制した。
鳩山氏は「橋本、小泉内閣は財政再建を掲げて財政赤字を増やした。
今の経済状況にどんな処方が必要か、国民的な論議が必要」などと語った。
また、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐる交渉については「アメリカに何でもまかせると、
この国が良くなると思うのは早計。遺伝子組み換え作物を売り込むのも彼らの大きな目的だ。
私は遺伝子組み換え作物が入るのに反対。もっと慎重に考えるべきだ」と話した。【斎藤誠】
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20120228ddlk01010306000c.html
どうやら最近の流行りらしい。復興はどうなった？増税話で終わりなのか？デフレ脱却はどうなった？
毎度毎度の汗臭いオヤジ（想像）の煽り論調を耳にすると、はなはだ胸糞が悪くなる。
わたくしに言わせれば、自国を悲観し米国の力を過度に恐れる一方で、その内実では自国の力を過大評価するという二律背反した存在が今の日本人の姿だ。
これは、鬼畜米英の名の下に勝利の目算などない戦争に向かわせたあの苦い時代の心情そのものではないか。
大量のガセネタの中に潜む断片的な事実の欠片から真実に近づこうともせず、ただただ耳を塞ぎ、交渉に参加していないから真実は分からないと早々と諦め、
自らの利益すら主張できないはずだと恐れ、自らの殻に閉じこもりただただ悲観する存在。それが現代の日本人。嗚呼。
そしてTPPで国が変わるという馬鹿げた話が正当性を持つのであれば、こう言った方が余程正確だ。
TPPはこれまで我が国が締結した経済連携協定にほんのわずかなスパイスをまぶしたものに過ぎませんよ、と。
二十年も停滞しているのにまだ世界第三位の経済大国、米国から見れば第二位の貿易相手国である日本の天地がTPP如きでひっくり返るのならば、さぞやTPP
に参加した国々では社会が転覆するくらいの大変な事態になっているのだろう。残念なことにわたくしの耳が遠いのか、そうした話は聞いたことがないけどね。
日本の運命を変える程の協定ならば、米国人の多くが事実を承知しているはずだ。・・・やはり米国の陰謀だから自由の国でも緘口令が敷かれているのだろうか。
やはり自由の国というふれこみは嘘なのか、そうなのか。
そうだ、陰謀ならばきゃつらは手ぐすねひいて待っているだろう。日本の議論が煮詰まらないうちに丸めこめれば上等だ。だが何と日本の議論が煮詰まっていない
から交渉のテーブルに即座に付かせるわけにはいかないと言っているらしい。さてはこれも新手の陰謀なのか？
わたくしは、薄っぺらなこの国にふさわしい見掛け倒しの宰相であった菅直人の言葉を今になって少々見直している。そうだ、TPPは平成の開国だ。その通りだ。
開国すれば毛唐どもに食われてしまうと現代の日本人は恐れている。国を開き、列強と自らの力の差を正しく知覚し変えることができたからこそ、わが国は列強とも
伍していくことができたのではないか。その過程で問題や矛盾が無かったとは言わない。しかし知ろうとせず変われなかったアジアの国々のように列強の植民地に
堕ちれば良かったのか？違うだろう。
最後にTPPで国がひっくり返ると騒いでいる皆さんにお知らせです。
どうやらこの国の政策当局は、かの欧州とも同じような内容の経済連携協定の締結をもくろんでいるようですぞ。TPPの内容を更に環太平洋全域にまで拡大させよう
としているようですぞ。これから何度も国が転覆するような騒ぎがおこりますぞ。
全力で阻止しなくては。さぁ大変だ、大変だ。
ドジョウ宰相によれば「失われた二十年」をTPPで取り戻せるらしい。
TPP反対派は、弱者の敵だ！日本経済の敵だ！失業者の敵だ！被災者の敵だ！
さぁ神風がやってきた。さぁ大変だ、大変だ。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
朝刊（日経）を読んだら「原発再開に向けて地元の説得に意欲を見せていた」「農業派なのでTPPでの調整役として期待されていた」と書かれていたので，
そういう立場の人なのかと思ったら「脱原発・反TPPなので言葉狩りにあった」とかいう話が流れていて，あれれどういうポジションの人なんだ？と混乱している次第です．
調べた限り，現実的かつ比較的良心的というか市民的（原発嫌だよね，農業も助けないとね）な立ち位置のようで．
「反原発・反TPP」と言い切るのはちょっと語弊がある気もするが，どちらかというとそのポジションのようで．
こういう人が能力的問題でクビにされるならわかるけど，「市民感情を逆なでる失言」でクビになるというのは，
なんか違和感があるというかなんというか．
まぁいまどきの政治家に最も求められる「あげ足を取られない能力」に問題があったといえばそうなんでしょうが．．
■ ＴＰＰ結論先送りを示唆 鉢呂経産相「関税ゼロは非現実的」（産系ニュース＠2011.9.4 21:51）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/plc11090421530014-n1.htm
鉢呂吉雄経済産業相は４日、フジテレビ「新報道２００１」で、政府が１１月末をめどとする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加判断について「日本の農業で関税ゼロというのは農業経営を行うには現実的ではない。東日本大震災もあったから果たして１１月が本当のタイムリミットなのか」と先送りを示唆した。
■ 日本のＴＰＰ交渉、「世界の流れと別は難しい」＝鉢呂経産相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23028920110905
鉢呂吉雄経済産業相は５日、ロイターなどのインタビューで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する方針について「日本経済が世界の流れとは別にということは難しいと思っている」と述べ、交渉参加は不可避との認識を示唆した。
■ 鉢呂吉雄経産相「ＴＰＰ議論、対立越える余地」 （産経ニュース＠2011.9.6 08:02）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110906/fnc11090608030001-n1.htm
－－エネルギー政策の見直しの中で、原子力発電をどう位置づけていくのか
「新設は難しいし、寿命がきた原発は廃炉にしていくという方針は、首相とも共有している。既存の原発の敷地内での新たな原発の建設（リプレース）もできないだろう。基本的には原発はゼロになっていく」
＜中略＞
「相手国との契約の中で輸出を続けていく。原発の稼働を停止しても原子炉の管理は長い年月続き、技術的なものも続くので、必ずしも輸出ができないということではない」
＜中略＞
－－環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についての基本的な姿勢は
「経産大臣になったわけだから日本全体の通商貿易担当として、あるべき姿を描いていきたい。ＴＰＰは『絶対反対』か『絶対推進』という議論に陥りやすいが、対立を乗り越える余地はある」
■ 地元上関、困惑と評価 経産相発言、島根は明確方針要求 （中国新聞＠2011/09/07）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109070070.html
島根原発３号機など工事が進んでいる原発の稼働については鉢呂経産相はこの日、「なかなか議論があるところだ」などと発言。島根県の溝口善兵衛知事は「国としての考え方を早く整理して」と、具体性を欠く政府の姿勢に不信感を募らせた。「エネルギー政策は国の経済政策の根幹。政府は早く議論し、揺るぎない方針を」と求めた。
■ 鉢呂経産相：「原発の新規建設困難」発言 敦賀市長が不快感 ／福井 （毎日新聞 2011年9月8日 地方版）
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110908ddlk18010686000c.html
原発の新規建設は困難で、将来的に原発をなくす方針を鉢呂吉雄経済産業相が明言したことを受け、敦賀市の河瀬一治市長は７日、「我が国の根幹に関わるエネルギー政策に混乱を招くものであり、誠に遺憾」と不快感を示した。
■ （西日本新聞朝刊＠2011/09/08）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/262187
鉢呂吉雄経済産業相は７日、都内で記者団に対し、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設計画など、建設に向けて手続き中の原発について「まだ建設に入っていないものは相当難しい」と述べ、あらためて建設推進に否定的な考えを示した。
■ 無念の経産相、辞任 （河野太郎＠2011年09月11日）
http://www.taro.org/2011/09/post-1083.php
鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。
経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。
個人的にはかなり期待していただけに残念だ。
■ 鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて （田中龍作＠2011年09月11日）
http://news.livedoor.com/article/detail/5852621/
小沢一郎氏の例が物語るように記者クラブと官僚の目障りになる政治家は陥れられる。鉢呂氏の場合「脱原発と反TPP」が、記者クラブメディアと官僚の機嫌を損ねていたことは確かだ。
