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cisさん大爆死ってマジ?
“天国に一番近い島”南太平洋のフランス領ニューカレドニアでなぜ暴動?人気のリゾート地で何が? | NHK | WEB特集 | フランス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014458551000.html
古くからのニューカレドニア住人に限ってきた地方参政権を新しい移住者にも広げる憲法改正をフランス議会が可決←なるほど
独立派も多いニューカレドニアではこれに反発して暴動が発生←なるほど
アゼルバイジャンが偽情報などを流し騒動拡大に関与←わからない
1万km以上離れたアゼルバイジャンがなぜニューカレドニアに?を解説
アゼルバイジャンはコーカサス地方の国でカスピ海とイランに接している
隣国アルメニアとはナゴルノカラバフという地域の領有権を巡り複数回の軍事衝突があったが
アゼルバイジャンもアルメニアも旧ソ連加盟国で、CIS独立国家共同体というソ連同窓会に所属しているが
旧ソ連国の軍事同盟であるCSTOからはアゼルバイジャンが離脱している
2020年の衝突時にアルメニアは「駐留ロシア軍もCSTOも何もしてくれへんやんけ」と不満を露わにしていたが
ウクライナ侵攻後の2023年にロシアはどうせ動かないと踏んだアゼルバイジャンが電撃的に侵攻制圧した
さてここでフランスだが、フランスはEU域内で最多40万人ほどのアルメニア人コミュニティを抱えている
多くはオスマントルコによるアルメニア人虐殺から逃れてきた人だ
その関係でアルメニアとアゼルバイジャンの紛争ではアルメニア寄りの姿勢を示しアゼルバイジャンを非難していた
アゼルバイジャンでは昨年バクー・イニシアチブ・グループという団体が設立され
首都バクーにフランスの海外地域海外県の代表を呼んで独立支援の動きを始めた
今回のニューカレドニアのほか、コルシカ島、仏領ポリネシア、仏領ギアナなどフランスの領土問題に火をつける報復外交とみられる
アゼルバイジャン議会の外交委員会では、ニューカレドニア独立への措置を求めるほか
国内の油田利権からフランス資本の排除をするなど反フランス的動きが続いている
というわけで、ニューカレドニアでデモやストレベルではない大規模な暴動略奪になったのは、フランス国会の傲慢さだけが理由ではなく
CISさんの真の凄さってロットではなくINの位置が明瞭な事なのよ。
見る人が見れば「だよね、そこだよね」って位置ばかり。
何故そこで売ってる/買ってるのか全く理解できない似非とは明らかに違う。
面識がある訳ではないが、私の中ではBNFとCISさんは平手のトレーダーとしてやはり別格かな。
ダウナス、S&P、SOXの分足チャートと先物チャート重ね合わせてみればその買い圧の強さが分かる。
私はIMSのほぼ頂点で入ったからINの位置がそれなりに深かったけどそれでも打診で売ったラージ50枚100円は抜かれた。
私がINしたときよりも米国株も為替も下がってるにも拘わらずね。
なんで、私は昨晩の損は事故だと思ってるし、別に自分の判断が誤りだったとも思ってない(だから自虐ネタにできる)。
正に文字通り、「買う奴がいたから上がった」ただそれだけのこと。
翻って、その買い方の思考を推測し展開したらまともなトレーダーなら売りポジあれば閉じるし、売るか買うかしろと言われれば買うよ。
特に今日の寄り、ソシオなど一部銘柄は寄ってなかったけど、明らかに先物が現物に先んじて高かった。
あれを見てCISさんは途転したんだと思う。
普通は夜間であれだけ釣り上げると現物に引っ張られて先物は寄り弱くなるけど今日は違った。
ここまで条件揃って、自分のポジや見てきた含み益に固執して意地張るヤツは4ぬの。
実際そういう人を何十人も見て来た。
相場って上がるか下がるか、勝つか負けるかしかない訳だけど、その単純な2択の裏にはこれだけの思考が展開されてる。
そしてその思考を何万回、何十万回の試行に替えた結果が10桁11桁の資産な訳。
最近子供にせがまれて、家のAndroidタブで「君の目的は僕を殺すこと3」というゲームをやっている。基本的に画面をタップして魔神にボールをぶつけるだけのシンプルなゲームで内容には問題はない。随所で広告が入って広告無効には課金とか、広告を見ることでアイテムが入手できるというシステムにも文句はない(出先でやるとすごい勢いでギガが減るので、広告ダウンロードはWifi接続時のみにするオプションがあるとなお良い)。
問題はこのゲームが広告配信に使っているFacebook Audience Networkにある。このFacebookの広告ネットワークはやたらめったら投資詐欺広告を出してくる。最近話題になった【拡散希望】妻がFX投資詐欺で数千万詐取されたよ【Fulton FX】(https://anond.hatelabo.jp/20230717124220)はまさにこれ。
まともな人間なら引っかからない…とは思うがコイツらのたちの悪いのは既存の証券会社などを騙っているところで、みずほ、野村、SMBCなどロゴまでパクって宣伝しているので、一瞬野村証券アグレッシブすぎるだろ、マジかよ…と思ってしまったのは恥ずかしいの話だ(でも野菜証券ならそれだけの根性あってもおかしくないよね!)。あと優待で有名な桐谷さんとかCIS、元zozo前澤さん等も騙られている。
何度も見ていると内容は明らかにおかしく、「今すぐ線グループへ」などというフレーズが出てきたりするが、これはおそらく"LINE group"の誤訳と思われる。また推薦銘柄として商社株を挙げるのだが、画面にはデカデカと"伊藤忠商事"と書かれているのに"いとうただししょうじ"と読み上げられていたりするので、おそらく詐欺グループは外国人がメインだと思われる。登場人物は見た目日本人で日本語もネイティブレベルなので一味の下っ端なのか、闇バイトあたりなのかもしれない。
それでなんで広告しねFacebookしねと思うかというと、やはり広告無料モデルに出てくる広告はヤバイのしか残らないから。ヤバイ連中はまともなメディアで広告をだせないから、ネットに集中して出てくる。またヤバイ広告ほど無効化したくなるから、課金させるには有利となる。
明らかな詐欺の広告って取り締まれないんだろうか?Facebook Audience Networkなんて業界トップクラスの業者じゃん。なのに詐欺広告配信しまくるってのはどうよ?泡沫の有象無象業者じゃないんだよ。一応HideAdみたいなボタンから不適切報告はできるが、何回やっても配信されている広告に変化はない。詐欺の片棒担いで平気なの?(平気なんだろうな、というかBig Techなんてのは法令遵守意識ゼロなのは常識の部類ではあるが)
ふんどしパレード社ももうちょっと考えてほしい。Evonyみたいなパズルゲーと見せかけてその実はエグいPvP、みたいなのならまだ笑えるけど大金詐取しているようなグループの広告は本当にやめてほしい。
まず、ロシアのウクライナ侵攻は「ゼレンスキー率いるウクライナ側が(ロシア側の意向を無視して)NATO加盟の政策を変えなかった」ことが原因となり起きた。
ウクライナは旧CIS構成国なので、ロシア側からしたら「日本の混乱時に独立した沖縄が中国と同盟を結ぼうとしている」ような感じだ。
もし、ウクライナがスイスみたいな感じの中立国になることを志向していたら、ロシアの侵攻はなかっただろう。
「ウクライナ側がNATO加盟に固執した」ことが原因となり、多数のウクライナ国民が難民化し、また、人道危機&戦争犯罪が起きている。
この点については、プーチンが戦争犯罪人であると共に、ゼレンスキーも戦争犯罪人だと主張しておく。
次に、かつてグルジア(ジョージア)でも似た様な感じの戦争(紛争)が起きているが、グルジアは人口500万人くらいで、大雑把にウクライナの10分の1位の小国なので、ロシアの圧勝で速やかに戦争が終わると共に人的被害は軽微で済んだという経緯がある。
軍事面で、キエフ(キーウ)近郊でウクライナ側の少人数の特殊作戦部隊とドローンが補給切れのロシア軍の隊列を足止めする「いい働き」をしたが、その影響でキエフは陥落せず、ゼレンスキーと政権は生き残ることとなった。
その結果が、多数のウクライナ難民化とマウリポリの廃墟化・多数の住民の殺害・人道危機だ。
ウクライナ側が「いい働き」をしなかったら、速やかにキエフが陥落してウクライナ(および世界中の)国民にとって、よりポジティブな結果が生じていたことだろう。
ところが、その様な方向で事態は進行せず、現状として「無数の善意の破壊者たちがウクライナに群がっている」のであり、目下、ウクライナのシリア化が進行しているように見える(戦争は儲かるというニュースが既に出てきている)。
それでは、ゼレンスキーがロシア側の希望を突っぱねて戦争を招き、また、キエフが陥落を免れて戦争が長期化・泥沼化する方向性が定まってきたことにより、日本人を含む国民のサイドでは「何を受け取ることができる」のだろうか?
「物価の高騰(今回の件がコロナによる物価高をブーストさせている)」(と「世界秩序の不安定化」)を受け取ることができる。ロシアに対しては経済制裁を行ない、ウクライナでは小麦の作付けができていないらしいので、小麦の価格が高騰してパンの価格が上がるだろう。(来年・再来年くらいには)独立系のパン屋・喫茶店等が次々に閉店・廃業するかも知れない。
当然、「都市ガス・プロパンガス」の料金も高くなる。これは、ウクライナ危機で円安が進行していることも影響しているが、これは日本のエネルギー自給率が低いことが関係していると考えられる。米は自給率は高いが、トラクターは化石燃料で動いている。(来年、再来年は)原材料も部品も食料も「何もかもが高くなる」可能性が高い。
つまり、ゼレンスキーがNATO加盟に固執し、また、ロシア軍の失策とウクライナ側特殊部隊のファインプレーにより(キエフが陥落せず)戦争が長期化・泥沼化することになったため、「ウクライナ国民が難民化・殺害される人道危機レベルで痛めつけられる(人的被害が拡大している)」一方、「日本(を含む世界中の)国民は経済的に痛めつけられる(経済的被害が予想される)」ことに国際政治経済の方向性が定まったということだ。
NATOが米欧(旧西側)の同盟で、ゼレンスキーのウクライナがそれに加盟することを望んだという経緯があるという理由で、「ゼレンスキーとウクライナは善」で「プーチンとロシアは悪」と善悪二分して、今回の件で日本国民が経済的に困窮する未来を受け入れられるのだろうか?
ロシア軍の行った戦争犯罪は許されることではないので、裁かれるべきだろう。だが、ゼレンスキーの選択と大国のパワーゲームの影響を受け、「日本国民が経済的に痛めつけられる未来」が待ち受けているだろうことも間違いないのだ。
以下は、ウクライナとロシアの問題について理解を深めることができる可能性のあるドキュメンタリーです。
上の2つは、本日(24日)、NHK・BSで放送されましたドキュメンタリーでリンクからは視聴できません。
その下2つは、『プラトーン』『JFK』等のオリバー・ストーン監督が関わっているドキュメンタリー映画。
一番下の『ドンバス 2016』はフランス人の女性ジャーナリストが制作したドキュメンタリーです。
「プーチン 戦争への道〜なぜ侵攻に踏み切ったのか〜」 BSドキュメンタリー
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/JYKRK4WRV1/
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/LJY77694M5/
https://www.youtube.com/watch?v=twWOyaY-k6o
Revealing Ukraine 2019(乗っ取られたウクライナ)
https://www.youtube.com/watch?v=A6gKKlNQDQg
れいわの、国会決議への反対ね、あれ大層非難されているけど、経緯認識としてはだいたいあってる。と言うか、あの激動の89年をリアルタイムで経験した人たちなら、言わずもがなのことだから、却って文献資料に残ってないため、「NATO不拡大方針の合意」がロシアの陰謀扱いされてしまってるのかなって思うわ。89年から92年までの新聞、読んでみて。むしろそう言う解釈がデフォルトだから。ゴルバチョフがそれを求めて、ベイカー国務長官が「まあ、そうよね」と発言して、そのうえでのマルタ合意ってのは順を追っていけば分かるようになっている。もちろん他国の主権を、ボス間で合意する内容だから、正式に文章として組み込まれるはずがない。
ゴルバチョフとブッシュとの間で問題になったのは、旧東欧圏の扱いだけども、NATO不拡大の方針自体は、ソ連が要求を出して、アメリカが「まあ、そうね」になったからこそ、マルタ合意と言うカタチになっているのだ。
キューバ危機も、あれは逆にアメリカによる主権国家への武力恫喝の例だけども、ケネディとフルシチョフの間で正式な文書として合意があったわけではない。そんなものが外交文書として残るわけがないのだ。
ロシアの側から見れば、WTO諸国に手を突っ込まれて、バルト三国に手を突っ込まれて、旧CISにまで手出しをされた、どこかで歯止めをかけなければならないとなるのは「良いか悪いかは別にして」、当たり前ではある。戦争の多くはそうした予防戦争として発生した。
であるから、平和を望むのであれば、主権国家は「疑いをもたれない、巧妙で丁寧な外交」が必要になるのだが、能力的にそれが出来ない国もある。スイスが永世中立国を続けていてベルギーが止めたのは、ベルギーは地形が平坦であるため、自力で守り切れないからだ。つまり列強としては、中立国が他国に屈さずに中立国として振舞う能力があるのであれば、得にも損にもならないから放置しておいてもいいのだが、無能力であれば、別の列強に占領されて、敵を太らせる餌になりかねないから予防として占領しておくか、となりやすい。
ウクライナはこの、ロシアの疑心暗鬼を宥めると言う外交タスクに失敗した。それはやはりウクライナのせいなのだ。予防戦争に手を染めていない列強が歴史上、ただの一ヶ国もない以上(直近ではイラク戦争は予防戦争の典型例)、ウクライナは①ロシアに配慮した外交政策を採り、疑心暗鬼を解く必要があった。②国防力を高めて、侵攻した場合のロシアの見積もり損失を高くしておく必要があった。のいずれにも失敗したと言えるからである。これは法理的な話ではなく、能力の問題、力学的な話である。
なんでも、「定点観測をしていてたらドイツをたたいときゃいいだろと雑な発想している奴がいてプゲラ」的な雑な反応をしているヤカラもいるのだが、ドイツが責められるべきなのは、ロシア弱体期に率先してEU拡大、NATO拡大を推進したのがドイツだからである。ドイツとしては国境を東に移したいと言う欲求のなせるわざであったのだが、平和を毀損する行為であったのは間違いない。平和とは弱者の犠牲の下に築かれた強者間の合意に過ぎないからである。
これは平和主義者が、異様に共産政権などの圧制下で苦しむ人々に対して「ウイグル話法」などと言って嘲笑的に振舞い、冷酷である理由である。基本的には彼らは、「フランス革命前の穏やかに暮らしている貴族」であるに過ぎない。
私はドイツとウクライナを批判したし、ある意味、ロシアを一部免罪した。これは構造的な話であるが、起きてしまえば、表徴として問題を処遇するしかない。これはNATO拡大に関して確たる定見が無かったアメリカの外交的失敗のせいでもあるのだが、この表徴的に言えば「だからと言って侵略が許されるわけがない」と言うのは現代の国際法では当たり前の話だ。ここに今回のれいわの行動の問題点がある。
いったいどこの国の政党のつもりなのか、と言うことだ。言ってみれば「情状酌量の余地がロシアにまったくないわけではないにしても」、ロシアが現在進行で侵略をしているのは事実であるし、日本の政党がそれをかばいだてする理由は皆無なのである。異常なのは、れいわがこの件だけに限って極端なプラグマティストとして振舞っていて、ウクライナの国民真情としては列強に合意があろうとなかろうとも、数百万人の犠牲を強いたロシアとは「距離を置きたい」と思って当たり前だ。NATOにすがりたいと思って当たり前だ。
これはまさしく、平和主義者が人権侵害国家の圧政の被害者に対しては極端にサディスティックに振舞いがちだと言う典型例であって、国益の観点から言っても、いまさら表向き、ロシアに同情的な姿勢を示しても日本には何一つ益がない。構造に基づいてドイツを批判するのは、個人の資格で考察としてやるか、あるいはG7の席でないないにやるべきであって、日本国の損得勘定から言っても、れいわの行動は日本の国益を害している。そこが問題なのである。
Results:
A total of 3030 participants were randomly assigned to the recommendation to wear masks, and 2994 were assigned to control; 4862 completed the study. Infection with SARS-CoV-2 occurred in 42 participants recommended masks (1.8%) and 53 control participants (2.1%). The between-group difference was −0.3 percentage point (95% CI, −1.2 to 0.4 percentage point; P = 0.38) (odds ratio, 0.82 [CI, 0.54 to 1.23]; P = 0.33). Multiple imputation accounting for loss to follow-up yielded similar results. Although the difference observed was not statistically significant, the 95% CIs are compatible with a 46% reduction to a 23% increase in infection.
Multiple imputation accounting for loss to follow-up yielded similar results. Although the difference observed was not statistically significant, the 95% CIs are compatible with a 46% reduction to a 23% increase in infection.
特にここ