はてなキーワード: 学童とは
英会話は3月上旬に休んだだけ(大人のクラスもあるが、そちらはずっと続いてる)。
スタッフからしたら働きたくねーってのは分かるが、親としては正直
どうせ保育園はずっとやってるし幼稚園も(うちの子の所は)終業式までやってた&その後も預かり保育普通にやってるし、
小学生だって低学年は半数以上は学童行きまくりだろうから今更…としか。
塾と違って学童等は親が休みたくないから子が具合悪くても無理やり行かせる親も多いわけだし。
塾程度で蔓延するならとっくにそういう子間で蔓延しまくってるでしょ。
学童行かない高学年や中学生以上だって、学童や保育園行ってる弟妹がいればとっくにうつされてるだろうし。
んで学校も登校日とかあったしどうせ再開するわけだから、学童等利用しない専業の子だってそこでうつされるわけで。
送迎してくれて飯も出してくれる民間学童行けばいいじゃん。
うちの自治体は月三千円だし、そんな端金しか払ってないのに「こっちが楽できるよう至れり尽くせりやれ!」なんてとてもとても言えないわ。
増田んとこも大して額変わらないんでしょ?
このご時世に開いてるってだけで超有難いと思わないと。
前触れなく一斉休校が決まったとき、一番に頭に浮かんだことは「弁当」。
いつもより早起きし、弁当をつくって長男に渡し学童に向かわせ、下の子供を保育園に送って、
出社した瞬間から仕事モードに切り替える器用なことはできない。
弁当のネタは尽き、冷食、前夜に買った惣菜・揚げ物の詰め合わせは当たり前。
「●●くんは、おじいちゃん家に行ってるんだよー」
ウチは、夫婦で弁当づくりを分担しているから、まだマシなのかもしれない。
Y市は、中学校から毎日弁当なのだから、それに比べればマシなのかのもしれない。
隣の区は学童で仕出し弁当が注文できる。しかし、子どもは嫌がるそうだ。
増田は言う。「パンとミルクとフルーツで良いんだよ」ここは欧米じゃない。
「子供の弁当なんて3分でできる」そうか、お前は3分で米を炊いて片付けられるのか。
「毎日、インスタにアップすると励みになるよ」ストレスでハゲるわ。
来年、妹が入学する。女の子はもっと弁当に気を使わなければならないのだろうか・・・
#bentoo
主婦前提の制度や社会設計に直面するたびに感じる辛さ。そして怒り。
私は、何を守るために今の生活をしているのだろうか。
弁当が辛くない世の中を。
何人も無理なく生きられる社会を。
元増田です
共働き家庭は最初から学童に入ってるから留守番できない子はそっちで預かってもらうことになって
学校で預かるのは学童に入ってなくてなおかつ預かり希望のある低学年だけ
そうなると希望者はほんの数人になった
校区が広くてけっこう遠くから来てる子もいるから高学年の先導なしに一人で登校させるほうが危険と判断した保護者も多かったんだと思う
ただうちは元々そんなにでかい学校じゃないからよかったけど全国にはすし詰めで託児所状態にされてる図書室もあるのかもしれない
あとやっぱり子どもが暇するから図書室から空き教室に本を持ってきてもらった方が……みたいな話をヒソヒソしてるのが聞こえてきたから明日以降はどうなるか分からない
子どもたちがいなくて暇でしょ?って仕事増やされるかもしれないし(夏休みはこのパターンで蔵書点検がまったくできなかった)
"大人でも難しいのに小6で「TOEIC 980点」" を YouTube で見る
あと、小学校で英検準1級合格の人もいるので、飛び級は認めた方がいいと思うんですよね
小学生で英検準1級に合格するような優秀な人には、公立中学校1年で「This is a pen.」とか習わせるのは時間の空費で苦痛だろうね
小学校6年間で足踏みさせられる学童が多い現実を考えると、飛び級は必要だろうね
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義務教育費用1・5兆円 教育制度6・3・3制の改正の必要性(飛び級も含め 提案)→義務教育は12歳まで
知り合いで英国の大学に16歳で入学した人がいたので、日本の飛び級制度について考えてみました。
ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育12歳まで」を提唱したことがあります
教員の働き方改革推進=義務教育費1.5兆円-文科省:時事ドットコム
文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として1兆5200億円を2019年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員の働き方改革を推進するため、小学校で英語を正式教科に位置付ける新学習指導要領に対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比27億円減となる。
19年度予算案では、教員の働き方改革の一環として、外部人材の活用も強化する。部活動指導員を4500人増の9000人、教員の授業準備を手伝うスクール・サポート・スタッフを600人増の3600人それぞれ配置するため、135億円を盛り込む。
新規施策では、高校を地方創生の核とするモデル事業と、学校教育に先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ3億円を計上する。
一方、学校施設の耐震化や老朽化対策などをめぐり、柴山昌彦文科相は17日、麻生太郎財務相と折衝する。19年度予算概算要求では、公立学校の危険なブロック塀対策をはじめとする施設整備費2432億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ。
現行の6・3・3制は、進駐軍(GHQ)のうち教育制度を担当した兵士の出身州が6・3・3制だったということに起因します
米国ではK12と呼び、高校卒業までが12年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります。
日本の公立小学校6年で習得している内容は、優秀な生徒であれば4年間で習得できる内容です
日本の公立中学校3年間で習得している内容は、一般的な中高一貫校であれば2年間で習得できる内容です
また高校3年間の学習内容を2年間で習得できる生徒もいると思います。
小学校4年生の終わり(または小学5年生の終わり)に「学力テスト」を行い、小学6年生までの内容(小学6年間の学習内容)を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生だけがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます。
学年と年齢の違いに関しては、
(1)小学4年末で合格した学生(10歳)が進学する公立中学校
(2)小学5年末で合格した学生(11歳)が進学する公立中学校
(3)小学校に6年間在籍した学生(12歳)が進学する公立中学校
の3通りに分ければいいと思います。
また、小学校6年修了時に、卒業試験(小学校6年までの国語・算数の学力試験)を課し、小学校卒業の学力に満たない小学6年生は再び小学校に留年するという制度を採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態は回避できます。
現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験でブロックすることは非常に有益です。
中学受験で進学した12歳は電車通学で異なる都道府県の学校に進学するということが日常的に行われています。
(もちろん私立小学校に通学する小学生も7歳から電車通学をしています)
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① 12歳で入学できる公立高校(小学校を4年間で修了し中学も2年間で修了した場合:要は小中で6年間かかった場合)
② 13歳で入学できる公立高校(小学校を5年間で修了し中学も2年間で修了した場合、および小学校を4年間で修了し中学は3年間で修了した場合:要は小中で7年間かかった場合)
③ 14歳で入学できる公立高校(小学校を6年間で修了し中学も2年間で修了した場合、および小学校を5年間で修了し中学は3年間で修了した場合:要は小中で8年間かかった場合)
④ 15歳で入学できる公立高校(小学校を6年間で修了し中学も3年間で修了した場合:要は小中で9年間かかった場合)
もちろん中学3年時には学力テストを課し、合格できない場合は留年(中学3年をやり直す制度)も必要です。
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上記の公立高校の形態から考えると、高校(や中学)を2年で修了できる場合もあると考えて
大学1年に進学できる年齢は
14歳(4・2・2と小中高を8年で修了することに成功した場合)
15歳(4・2・3)または(4・3・2)と小中高を9年間で終了することに成功した場合
16歳(4・3・3)または(5・2・3)または(5・3・2)または(6・2・2)と小中高を10年間で修了することに成功した場合
17歳(5・3・3)または(6・2・3)または(6・3・2)と小中高を11年間で修了することに成功した場合
18歳(6・3・3)と小中高に12年間を費やした場合
となります
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ちなみに現在の大学受験制度では、千葉大学、京都大学(医学部のみ)など6大学が飛び級で受験生を受け入れています
参考:
先進科学プログラム | 飛び入学 | 国立大学法人 千葉大学 先進科学センター
先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる制度です。入学後は、所属する各学部・学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます。
1年次または2年次の夏休みに、英語学習を目的とした約1ヶ月の海外研修を実施。3年次以上の学生には研究目的の海外短期留学を支援するなど、大学の費用負担による研修制度を設けています。
入学料は免除されます。また、授業料も選考のうえ全額または半額が免除される制度があります。海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担は必要ないため、経済的な心配をすることなくチャレンジできます。
参考:
京大が飛び入学制 16年春から、医学部に高2生 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26054_W4A320C1CR8000/
京都大は26日、2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック(数学、物理、化学、生物)の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象。英語力や小論文、面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部の飛び入学制は全国で初めてという。
しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学(医学部)では飛び級合格者がでていません
しかも上限5名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません
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国民の生命に関わる福祉予算は3兆円、国防費4兆円という重要な出費がありながら
義務教育費になんと1・5兆円が浪費されており、警察官の給与より公立学校教員の給与が高いという逆転現象が放置されています。
麻生太郎氏が提言したように12歳から賃金労働できるようにして、義務教育を12歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。
教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化します
公立高校教員・公立中学校教員は学力が低く、むしろ学力が低いゆえにその職業を選んでいるという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います。
私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員は内申書(高校受験に必要な書類)に際して保護者に金銭を要求する行為が横行しているとよく伺います。
そもそも田中角栄の時代に設定された(公立学校)教員給与が1クラス50人を前提とした給与水準なので、1クラス30人となった現在では、給与は6割に言及するのが正鵠を射ていると思われます。
新型コロナウィルスに対する学校の一斉休校措置に対して様々な批判が上がっています。
個人的には、全てにおいてベストな選択ではないものの概ね間違ってはいないと感じています。その理由について、代表的な批判に対して反論する形で書いてみようと思います。
見落としている観点などがあれば指摘いただけるとありがたいです。
なお、前提として本件は2/24に発表された専門家会議による基本方針をひとつの指針としています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00006.html
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-muto
また、既に起きた事象について「あのときこうしているべきだった」は現時点では無意味と考え、現状を前提とした思考をしています。
これは理論的には正しいように思いますが、現実的にはあまり意味がないと考えています。なぜなら、この批判は
既に御存知の通り、新型コロナウィルスは潜伏期間が長く、検査リソースも不足していることから正確な感染状況はわかっていません。数字としてゼロだからといって、リスクが低いかどうかはわからないのです。
また、教育委員会や学校は疫学の専門家ではないため、「感染を防ぐ」観点ではなく「保護者の意見」や「十分な準備」などの観点で判断されるリスクが高いと考えています(重要な観点ではありますが、判断は目的に沿ってなされるべきです)。
2/24~26の間に発表して1日でも準備期間を設けるべき、という意見です。一理あると思います。
「何日の準備期間があれば良かったのか」は人によって意見が分かれるのでいずれにしろ批判の対象になったと思いますが、1日で全て対応するのはさすがに厳しかったでしょう。
一方で、専門家会議の「これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」という見解から考えると、休校の後ろ倒しはリスクの増大を意味します。
「完全な準備期間」は存在しません。リスクとスピードのバランスという面からは「週末を含めて対応を考える」はベストではないにしろワーストでもない、という印象です
「感染リスクが低い」のか「重症化リスクが低い(気付かないだけで感染している)」のかは専門家の間でも見解が分かれているようです。
私は感染症の専門家ではないので判断は避けますが、後者の観点から決断したものと理解しています。いわゆる「安全側に倒す」という考え方です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200229-00165263/
一方、「どうすれば良かったのか」については代案が思いつきません。
「一部の子供を家に入れることで、リスクのある子供の数を減らした」という見方をするしかないような気がします。
3つあります。
1.両者はAorBのような排他関係、A→Bのような依存関係ではないため、独立に議論できます(優先順位の議論はできます。そちらは2,3で反論します)
する場所」「多数の人が備品・設備を共有する場所」が危ないようです。一般的には学校のほうが高リスクそうです。
この主張をされる方が具体的にどのような施策をイメージしているのかはわかりませんが、少なくとも「全企業出勤停止」のような処置は利益率の低い中小企業や非正規雇用の多いサービス業から確実に殺していく、極めて副作用の大きい劇薬です。
経済活動を止めるダメージは学校を止めるダメージとは比較になりません。
片方にコロナのせいで仕事が急に減ったりなくなって、生きていく金に困っている人がたくさんいるじゃん?
もう片方にマスクの製造とか流通とか消毒とか隔離場への食事や物資の供給とか感染者の治療とかその手伝いとか休校になった分の学童の職員とかで忙しすぎて困っている人がたくさんいるじゃん?
「仕事なくなっちゃった分のお金あげるからこっち手伝って!」みたいなことが簡単にできたら助かるのにね。
まあ現実そんなこと無理なんだろうけど。それぞれの企業の収益とか株主様のご意向とか責任問題とか色々あるもんね。
中国とかってそういうことが国家権限でホイホイできたから、封鎖もうまく行って今けっこう勝利ムードなのかしら。
学校は同じ学年で隔離されてるから違う学年間ではあまり接触はないが、学童だと一般的に小学校1~3年生が一緒の環境になるわけだし、おねショタとかが発生して縦に感染が広まったりする可能性が高まるんちゃうの?
これを今回小学校4~6年生まで広げちゃったら第二次性徴迎えた女子と小学校に入ったばっかしの男子とのイケない濃厚接触とかも発生しちゃうじゃん。
休む上ではそちらの方が本質的な困難なのに
そりゃ君が休んだら首になるような仕事しか想像つかないからじゃないかい?
それはそれで問題だが、その辺は金銭的に保障すりゃどうにかなる。
(あと日本は人手不足だから皆が皆首になるわけでも、なったとしていつまでも再就職出来ないって事もないだろうし)
でも「休めない人はどうすんだよ問題」はどうしようもない。