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はてなキーワード: 所得とは

2020-11-15

anond:20201115070548

普段格差解消を訴えてるリベラルがなんでそれが実行されると

こういう屁理屈言い出すんだろ

世帯所得1000万あるなら言われなくても本来社会奉仕する側なんだよ

強制されなくてもはじめから半分くらい寄付しろ

そしたら子供の手当てもやらんでもないぞ

児童手当の所得制限は終わりの始まり

児童手当の所得制限話題だ。背景として、高所得世帯の手当を絞れば多数を占める低所得層国民が喜ぶと政府は考えているのだろう。

実際その通りだと思う。

低所得者には自分待遇を上げたいと思うのではなく、上にいる者を引きずり下ろしたいという卑しい考えの持ち主が多い。

要するに、低所得者政府からバカにされている。ちょっとしたパフォーマンスをすれば溜飲を下げてくれるだろうと軽く考えられている。

この政策により、優秀な高所得者子供を産むことを避け、無能低所得者は手当に頼って考えなしに産み続ける。

世代ほど経てば日本無能だらけのディストピアになるんだろうね。

2020-11-14

anond:20201114170023

その人らが年老いた時に尻拭いするのが自分の子供と思ったらそう思うやろ。

子ナシ税を財源とした子ども手当(要するに子ナシから子有りへの所得移転)をしたら子育て世帯の不満も鎮まるかもね。

anond:20201114114146

自分個人の話で言えば消費税社会保険料は優先度が低いかな。

経済状況が良く株価が高く維持されるならそれにあわせて所得資産が増えるので消費税社会保険料の増加は気にならない。

一般的会社員として言えばいまの経済株価には満足しているので

自民党がこのままの政策を続けます、将来は増税しますと言っても全然支持できる。

政府共働きで高所得世帯児童手当制限へ 減額基準世帯から夫婦合計」に

https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/010/400000c

当たり前だよね。なんでむしろそうなってなかったのか。

あと会社家族手当とかも謎。

2020-11-12

anond:20201112222545

ジェンダー問題に限らずツイッターで声の大きいようなごく少数の方だけ向いて政策作ってる感じなんだよな。立民その他の野党って。

その点では国民全員の所得を増やす政策を掲げているれいわ党の方向が正しい。反ワクチンクズなのは別にシングルイシュー投票先決めてないんで別にええわ。

年末調整をしようと思ったんだけど、収入金額(給与所得)の欄で躓いた。

今までこんな記入欄あったっけ?

今年の給与額の合計なんて情報会社からもらってないが・・・?

anond:20201112133948

年収3000万で外車3台乗らないし外車のみ3台欲しいアホいないから。

そして高級車3台持つ奴は大抵給与所得者では無い。

anond:20201111124055

受験偏差値」とか「給与所得年収」とかでは上位10%に入るかもしれないが、その実感がもてないんだろう

その直感は正しい

家族を含めた財産不労所得文化資産を合わせた総合力では、東京においては上位30%がいいところだろう

増田地方出身マーチレベル都内私立大学卒だったとして、合コン出会う「底辺女子」の実家23区内戸建て持ち家だったりすると多分増田よりも身分は上

変なプライドは捨てて、底辺に交わると楽になれるよ

anond:20201111133715

俺もそれは思った。特に最後のこの一文は全く同感。→ 「趣味コミュニティでも金かかる趣味ならおんなじぐらいの所得層集まるし、実質見えない階級が既にあると思ってるけどな…」

2020-11-11

anond:20201111231131

おめでとう。

知人の低所得中年女性で高所得男性結婚できた例は複数いるけど、どちらも男性と同じ職場アシスタントポジションだったのがきっかけだった。

無職からの逆転はすごい。やっぱり出会ったきっかけはネトゲ

anond:20201111201724

給与所得で3000万って渡し方されると受け取る方もひかれるものが多くて迷惑だろうし。

anond:20201111124055

大学から仲良い人のコミュニティとか、会社の人とかのコミュニティにいれば、まぁまぁ大体自分とおんなじぐらいの境遇の人と一緒にならない?特に外資じゃなく一部上場なら会社内でのコミュニティ強いでしょ

趣味コミュニティでも金かかる趣味ならおんなじぐらいの所得層集まるし、実質見えない階級が既にあると思ってるけどな…

2020-11-10

anond:20201110153143

しかもそれ年収って表現の仕方しないうえに、

給与所得者の年収1000万よりかなり裕福な暮らしできるね。

少子化反対さんはまずは沖縄へ移住しろ

同じだぞ

そもそも先進国で唯一人口が増える見込みのアメリカ出生率よりも(1.77 人)

沖縄のが高いぞ、2018年度は1.82だったかな?

 

沖縄について

 

増田沖縄移住しては?

 

なお、アメリカの州ごとの出生率こちら↓ 1.8%超えてるのは、あったか地域や貧しい地域が多いよ

List of U.S. states and territories by fertility rate - Wikipedia

https://en.m.wikipedia.org/wiki/List_of_U.S._states_and_territories_by_fertility_rate

 

わかりましたか

anond:20201110133224

ちなみに世界一人口になる見込みのインド日本よりも自殺率高いのでよく覚えておこう

anond:20201110121611

先進国においては子どもを作るかどうかは夫側の所得に比例してるので子持ちを優遇したら金持ち優遇しかならないからね。

子は宝。

親権ははく奪して国家子育てするべきなんですよ。

anond:20201110115023

童貞素人童貞からは小無し税を給与口座から引き落として、

膣内射精して女に子供産ませた男の給与口座から子供養育費引き落とすべきだよね。

膣内射精して女に子供産ませたのに給与所得も無い男は強姦罪死刑にすべき。

2020-11-09

忙しい人のためのバイデン政権展望

元ネタ

https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf

はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。

トランプ政権レガシー

経済

経済レーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差保有資産一極集中は拡大する一方であった。

(筆者補足)トランプ実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555

国内政治

共和党民主党対立が激化した。共和党多数派上院では強行採決が増加。トランプ政権議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。

州政府抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなから却下されることも多かった(トランプ政権勝率は5割を切る)。

こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した(なぜか日本では上昇)。

外交

アメリカファースト主義採用し、多数の条約国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)構想」はバイデン政権にも引き継がれる。

環境

パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。

バイデン政権政策

経済

富裕層所得給与遺産税)、企業法人税)へ増税中間層以下には減税を実施する。

4年間で2兆円規模の環境インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。

大企業による寡占化低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。

具体的にはGAFA代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位濫用禁止プラットフォームコマースの分離を求めるなど。

上記プラットフォーマー改革バイデン本人は乗り気でないが民主党要求している。共和党は断固反対)

金融

破産法改正消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。

抜本的改革の優先度は低い。

外交

外交ではトランプ個人的関係に基づく協力関係廃止。従来の同盟国重視に戻す。

中国との対立はこれまでは輸入拡大要求制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造問題踏み込むと見られる。

気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的制裁発動には抑制的。

対日関係ではトランプ安倍間の個人的関係消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。

対中政策への協力は求められるだろう。

移民

トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線継続する(ビザ発給数制限など)。

不法移民問題については合法化プロセス創設を提案する。

環境

パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針

バイデン政権の影響

全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性不透明

バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。

環境政策立法を経ずに実行できるものが多く、実現可能性は高いと考えられる。日本企業対応必須である

これで中国を含めた主要国の国際的な足並みも揃うことになる。

anond:20201108231135

バイデン の言う「連帯」はトランプ支持者との分断をかえって悪化させる危険がある

という直感は正しいと思うが、あとはみんな間違っている。

まずは各種出口調査検索し、認識を改めたほうがいい。

中間下層以下とくに貧困層バイデン民主党投票しており、

「貧窮」している人たちは普通に民主党支持者である

かにグローバルなビジネスエリート富裕層反移民を掲げるトランプには反対だが、

それより少し下の高所得ホワイトカラー層は圧倒的にトランプ支持。

トランプのような粗野な言動忌避するはずの大卒者も、白人限定すれば票は50%前後割れている。

要はトランプ白人エスタブリッシュメントの支持を一定数獲得したからこそ強いのであって、

田舎で強いのも「古きよき白人社会」への愛着という以上のものでは全くない。

左派リベラル派=金持ちエスタブリッシュメント」という事実に基ない間違った図式に、

「頭のいい」人たちほどはまりやすい。

アメリカ大統領から考える大金持ちと金持ちと貧困

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/shota_hatakeyama/n/n5662ae20a1e9

上記記事を見ながら思ったのだけど、これは高等教育を受けたものけが富を得られるという構造がやはり大きい。

日本にもあるがアメリカ人種問題教育制度の仕組みもあってより深刻になってる感じがする。

日本でもアメリカでも教育は誰でも平等に受けれることになっており、勤勉に努力したものけが努力の結果の報酬として様々なメリットを受け取るのは資本主義的に正しい気はするし、インセンティブ管理としては妥当に思える。

この前提にたって「自分たちは勤勉であったか価値があるのだ。怠惰だったものもっと頑張れ」という主張は一見正しい。

このような人は所得の高い職に就き、お金持ちになるし何よりわが子の教育に再投資する。ゆえに正のフィードバックが回り経済格差固定化される。貧乏人は教育を受ける余裕もなければ教育大事という教育すら受けてないのだ。魚の釣り方ではなく魚そのもの必要状態では仕方がない。つまり自分たちが勤勉」という前提は必ずしも真ではなく「勤勉でいる事が容易な環境に生まれた」という本人には管理できない部分によるところも相当に大きい。もちろん「貧乏でも努力して。。。」みたいな例外はいるが例外例外である。その例外を受け入れる姿勢は良いことだと思うけど。成り上がるチャンスはあるが、成り上がるより引き継ぐ方がずっと簡単とう話。

これが財閥クラスの真の大金持ちだと100年後の安定を求めて社会全体の教育水準を上げることが地域の安定や経済的な富になると考え投資もするだろう。彼らは社会基盤が安定してればもはや稼げるのだ。ゆえに社会基盤を安定させることが経済的な基盤を保つための原則だ。

しか年収数百万だの一千万だの数千万と言ってる程度の中流階級小金持ちはそうではない。競争に勝たなければ経済基盤が安定しない。勤勉が価値の源泉だ。ゆえに自分たちの同僚のような勤勉な黒人権利を守るために働きかけるが、怠惰黒人がどうであろうと基本気にしない。勤勉でインセンティブが得られるという構造自分たち利益になるのでそこを守るために動いている。

まり黒人差別はしないが黒人白人貧困層(=怠惰な層)を差別する」。別に博愛主義者じゃないので勘違いしないでよね。

もちろん、そうでない人もいるがそれは単にその人の趣味だ。「人はパンによって生きるのではない」。そういった趣味とか信念とか信仰の結果でそういった行動をする人たちももちろんいるが、経済的メリットとか即物的ものじゃないので万人の行動原理にはなりづらいだろう。

自分所謂がり勉でもないし、受験戦争とは無縁で家族からも過度に勉強を強いられたことはないが、塾にも通わせてもらったし大学にも行くことができた。

父は時折「お前は次男から財産として渡せるのは教育だけだ」という事を言っていた。田舎兼業農家なので継ぐといっても大層なものは何も無いのだけど、少なくとも人材投資価値を信じていた言葉だと思う。

まあ、母は学校教師だし、父も大学ではないが農業専門学校を出たようなので当時の地元としては高等教育を受けていた可能性は高く、そのサイクルを肌身として知っていたのではないかろうか。そんな話をしたことはないが。

いずれにしても、この状況から自分価値感はかなり小金持ちよりだろう。実際、仕事してれば生きてける程度にはお金に困っていない。そういう感じで恩恵を受けている側なので50年、100年の未来問題が噴出するだろうが積極的改善するモチベーションが無いのも本当のところだ。人種によらず努力が実る環境は目指すが、努力しなくても何とかなる社会をそこまで目指してはいない。

現在格差拡大貴族平民大富豪奴隷、そういった近代的な価値観とは違いあえて言えば平民同士の格差の拡大だ。そういった点が今回のアメリカ大統領選でも見えた気がする

大富豪は別なレイヤー存在していて、どちらかとうとそちらの方が自分たちメリットのために平等底上げを目指していると思う。

構造的に政治の中枢というのはエリート、つまりここでいう金持ちが集まりやすいので抜本的な改善はクーデーターでも起こらない限り難しいのではないかな。。。

すでに富の再分配として日本でもアメリカでも高収入人間税金バカすか取られてるわけだし。たしか日本だと少なくとも年収年収890万円は無いと払った以上の公共サービスを受けてることになるみたいだし。まあ、実際は消費の担い手としての価値もあるから社会お荷物というのは言い過ぎだけど。

これを程度レベルじゃなく根本的に変えるにはそれこそ社会主義的なドラスティックな変更でもないと無理な気がするし、個人的にはそうはなってほしくないというのが本音である

2020-11-06

anond:20201106170626

給与所得と違って課税されないから割は悪くない(申告してないだけだが)

国際規格 ISO 26000:社会的責任に関する手引

フツーにコンプライアンスというかCSR(企業の社会的責任)については国際規格で定められているのやで

罰則を伴わない努力義務から法的責任を伴うものまでいろいろだよ

 

ISO 26000:2010(en)Guidance on social responsibility

https://www.iso.org/obp/ui/#iso:std:iso:26000:ed-1:v1:en:term:2.18

 

▼ 7つの原則

 → 組織活動によって外部に与える影響を説明する

  

  • 透明性

 

 → 特定の状況において、認められている権利または善行原則準拠し、国際的な行動規範と一致する行動

 

 

 

 → 慣習国際法一般に認められている国際法原則

  または普遍的またはほぼ普遍的に認められている政府協定に由来する社会的責任のある組織行動への期待

  (法律だけではなく、国際的な行動規範尊重する)

 

 → 人種はもちろん男女の公平も含む

 

▼7つの中核主題

 

中核主題:組織統治

 課題 1:組織統治

 

中核主題:人権

 課題 1:デューディリジェンス

 課題 2:人権に関する危機的状況

 課題 3:加担の回避

 課題 4:苦情解決

 課題 5:差別及び社会的弱者

 課題 6:市民的及び政治的権利

 課題 7:経済的社会的及び文化的権利

 課題 8:労働における基本的原則及び権利

 

中核主題:労働慣行

 課題 1:雇用及び雇用関係

 課題 2:労働条件及び社会的保護

 課題 3:社会対話

 課題 4:労働における安全衛生

 課題 5:職場における人材育成及び訓練

 

中核主題:環境

 課題 1:汚染の予防

 課題 2:持続可能資源の利用

 課題 3:気候変動の緩和及び気候変動への適応

 課題 4:環境保護生物多様性,及び自然生息地の回復

 

中核主題:公正な事業慣行

 課題 1:汚職防止

 課題 2:責任ある政治的関与

 課題 3:公正な競争

 課題 4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進

 課題 5:財産権尊重

 

中核主題:消費者課題

 課題 1:公正なマーケティング事実に即した偏りのない情報,及び公正な契約慣行

 課題 2:消費者安全衛生の保護

 課題 3:持続可能な消費

 課題 4:消費者に対するサービス支援,並びに苦情及び紛争解決

 課題 5:消費者データ保護及びプライバシー

 課題 6:必要不可欠なサービスへのアクセス

 課題 7:教育及び意識向上

 

中核主題:コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

 課題 1:コミュニティへの参画

 課題 2:教育及び文化

 課題 3:雇用創出及び技能開発

 課題 4:技術の開発及び技術へのアクセス

 課題 5:富及び所得の創出

 課題 6:健康

 課題 7:社会的投資 

 

具体的にはこんなの出してるよ

 

社団法人日本経済団体連合会

 解説ISO26000 ~社会的責任に関する国際規格~ > 企業行動憲章 実行の手引き(第6版)

 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/tebiki6.pdf

 

ある程度の組織規模感になるとCSRページ作ってるで?こんな感じで。というか件の企業も作ってるよ

 

Amazon]Sustainability

https://www.aboutamazon.com/sustainability

anond:20201106120552

別にそれらができなくても女は結婚生活は維持できるよ。

なぜなら、女だから

一方、男には明確に所得ライン存在する。

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