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はてなキーワード: 企業とは
誰かが漫画のセリフ書き起こしたの読んだだけで、絵は見てないかもよ
登場人物の一人が「可愛い制服の高校に行きたかった」旨の原作にないセリフを言うそうだが
スポンサーにはProcter ＆ Gamble Company
アメリカ合衆国オハイオ州に本拠を置く世界最大の一般消費財メーカー（化学・製紙）、イスラエルと企業も関連ある柔軟剤ダウニーの会社だ
報告書によれなプロデューサーは「スポンサーへの配慮等による原作の改変は発生すると考えていた」
またモサドかもしれんよなあ
日本映画テレビプロデューサー協会は何のためにあるんだろうなー
退職代理企業は当然、このサービスを使った人のリストを持っている。漏れたら再就職が終わる。それに自分で退職すらできない押しに弱い人のリストは凄く使い道がありそう。詐欺やマルチや宗教に流れないことを祈る。
おめーみてーなパワハラ気質のクズに嫌ってもらえるならむしろ再就職の始まり始まりだろ
令和の世を生きるな
昭和に帰れ
どのウェブ漫画か？だと言われると困るけど主要じゃウェブ漫画サイトの大体ははてなが握ってると言えるのではないかな
▽ マンガビューワ「GigaViewer」とは
Webマンガサイトやマンガアプリなどのサービスを使って、ユーザーがマンガ作品（電子コミック）を閲覧する際に必要なソフトウェアが「ビューワ」です。マンガサービスにおける読書体験の質を決定的に左右する核心的な機能であるため、高品質なビューワの重要性が高まっています。
当社では「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などの個人向けWebサービスの提供で培った技術力を活かし、2017年にWebサイトとしての魅力を引き出せるマンガビューワである「GigaViewer（現在の「GigaViewer for Web」）」を開発しました。ユーザーが快適にマンガ作品を楽しむための各種機能に加え、サービス提供者の運用コストを削減する管理機能、広告によるマネタイズ支援など、機能とサービスの拡充に継続的に取り組んでいます。2021年11月より、Webマンガサービス向けビューワに加えて、マンガアプリに対応したビューワである「GigaViewer for Apps」の提供を開始しました。
「GigaViewer」は、以下15社・19サービスにて採用されています。
＜「GigaViewer for Web」が採用されたWebマンガサイト＞
「少年ジャンプ＋」「となりのヤングジャンプ」（株式会社集英社）／「マガジンポケット」「コミックDAYS」「&Sofa」（株式会社講談社）／「くらげバンチ」（株式会社新潮社）／「コミプレ」（株式会社ヒーローズ）／「コミックボーダー」（株式会社リイド社）／「コミックガルド」（株式会社オーバーラップ）／「ゼノン編集部」（株式会社コアミックス）／「MAGCOMI」（株式会社マッグガーデン）／「webアクション」（株式会社双葉社）／「コミックトレイル」（株式会社芳文社）／「コミックブシロードWEB」（株式会社ブシロードメディア）／「FEEL web」（株式会社祥伝社）／「サンデーうぇぶり」「コロコロオンライン」（株式会社小学館）／「COMIC OGYAAA!!」（株式会社ホーム社）
＜「GigaViewer for Apps」が採用されたマンガアプリ＞
当社では今後も、自社サービスで培ってきた技術力とマネタイズを含む運営ノウハウを活用し、企業のサービス開発・運営・収益化を支援してまいります。
どうやら世の中、好きとか嫌いとか恋愛感情とかそういうのは抜きにして結婚する人たちが少なからずいるようだ。
この疑問は、
もっともっと若くて結婚なんて遠い未来の話と感じる若者たちなんかが共通して抱くものだ。
いや、百歩譲ってそういう人たちが結婚に至るまでの過程に考えること、感じるであろうことはわからないでもない。
この人となら結婚生活を大過なく過ごすことが出来るだろうか？という選別を主体とした気持ちの移り変わり？みたいなものは想像ができる。
問題はその後だ。
セックスをして、
子供をつくり、
育てる、
というステップを踏んでいくときの心の移り変わりのようなものがうまく想像できない。
たいして好きでもない相手と結婚して、子供を作って育てる頃には、その相手に対して何らかの愛情のようなものは生まれているのだろうか？
そして、その愛情はいったいどういう過程を経て生まれるものなのか？
あるいは、たいして好きではなかった相手は、変わらずたいして好きでもないままで、たいして好きでもないまま共に人生を過ごしていくことになるのか？
30kgくらいのダイエットをした。
散歩極めた。
自炊も極めた。
35年住んだ実家を売った。
中古マンション買った。
15年ニートやってたけど、そろそろ働かなきゃと就労移行支援に通った。
なんだかんだで就職決まった。最低賃金アルバイト。そこそこ有名な企業。オフィスがやたら綺麗。みんな優しい。
車買った。バイエルンのエンジン屋さんのやつ。速くはないけど軽い。めっちゃヌルヌル曲がる。
NISA買った。4ヶ月で40万上がってて怖い。
キャンプはじめた。日帰りデイキャンプ。焚き火やるの楽しい。外で食べるカップヌードル最高。
カメラ買った。今までAPS-Cしか触ってこなかったけど、思い切ってフルサイズ買った。絵の情報量の桁が違った。
例が雑ゥ！
社員全員がインド人のインドの会社に日本人を就労させても、インド主体でインドのやり方に日本人はあくまで従うだけになる
仮にインドの会社に日本人が就職したなら、インドの流儀に日本人が合わせて当たり前では？？？
となると、会社を日本とインドの両方を主体にしなければならないが、そのためには無理やり日本人を多く起用するしかないし、過去の評価も体制も破壊して日本向けに変化させる必要がある
何で？？？ インドの会社に就職したんだから、インドの流儀に合わせるのは当たり前でしょ？？？
中国人が大勢日本で就職してるから、従来の日本の会社組織を破壊する！ ってなったらおかしいでしょ？？？ 中国人が日本の流儀に合わせるべきでしょ？？？
アファーマティヴ・アクションがある程度正当化されるのは、
場合に限られるべきだろう。
アメリカで黒人がアファーマティヴ・アクションの対象になるのはわかる。彼らは、望んでアメリカに来たのではなく、無理やりアメリカに連れてこられた（かつ、奴隷化された）人々の子孫であるからだ（逆に言えば、オバマのような、望んでアメリカに来たケニヤ移民の子供は、一切、そのような優遇措置の対象になるべきではない。彼らには「差別されない権利」があれば十分だ）。
仮に日本でやるとして、アイヌ民族へのアファーマティヴ・アクションは賛成できる。彼らは軍事力によって無理やり日本の一部にされた側なのだから、特別な配慮を享受する資格がある。
あるいは女性のアファーマティヴ・アクションもいいだろう。女性は元からこの社会にいるのだから、、特別な配慮を要求してもよいかもしれない。
しかし、例として挙げられた「インド系企業での日本人のアファーマティヴ・アクション」なんてありえない。インドにおいて日本人は先住民でも何でもないんだから、日本人がインドに合わせて当然だ。それは、日本に来たインド人が日本のやり方に合わせるべきなのと同じだ。
これってさ、結論として
しかないと思うんだよ。
だから、高齢者関係ないと思うんだが。医療過誤があるかどうか。
それを、高齢者の場合は命の値段が安いから慰謝料を少なくしろ、って言ってないか？それって妥当なの？
慰謝料2000万円というのは実は年齢関係なくほぼ一定なんだけど。（未成年の親とかだと加算されて高くなるがそれでも3000万円以下になる）
もちろん、損害賠償ならば、特に生産活動を行っていない高齢者なら少なくても妥当だと思う。基本的に損害賠償は（それによって発生した追加の医療費や裁判費用などを除いて）認められてないよね。
若い人が1億円とか認められるのは、本人がその後に働いて稼いだと考えられる金額が損害賠償として認められるからで、これは慰謝料とは別で。
気に入らない政治家を徹底的にこき下ろすけど、どんなに思想信条が気に入らなかろうと、
1人の異性、1人の友人、1つの企業、1匹の猫様からすらも選ばれないお前らと、
ユーザ企業は学歴が低くIT知識も少ない経験の浅い者がITシステムを専門業者に外注している。
この専門業者は基本的に高学歴集団であり仕事ができなくはないが99%はITの素人である。文系も半分以上いる。彼らは設計という名の調整仕事だけをし、具体的な実装は下請け企業に投げる。
下請け企業は中小企業でありもう少し細かくシステムを分割する。中小なので低学歴の集団である。当然ITは素人。更に下請けの企業に実装を投げる。
孫請け企業は中小企業であり実際にコードを書く。コードを書く人達は月15万円ほどで雇える専門学校卒の低IQ集団である。当然英語もできないしITは素人である。
なんで局が情報を"出す"前に勝手にYoutubeで何もかも発表しちまったんだ。
番組プロデューサーは"映像"を流す前に各所に"お伺い"を立てるんだよ。
局自体にもそうだし、スポンサードしてくれる企業様にもそうだよ。
お前だって"何度も"聞いただろ。
制作会社通じてゲスト出演の話が正式に依頼が来てたのに突然"無く"なる話。
いろんな"理由"で制作側が思ったように"撮れない"こと、あっただろ。
なんでお前、Youtubeに"出す"前にちゃんと"確認"しなかったんだよ。
一番"偉い"のは局、それを忘れちまったのかよ。
俺、悔しいよ。
ユーザー側企業(人事部)で転職経験のある大卒管理職でプロジェクトマネージャ持ちワイ、かなりの少数派
自社開発系の会社に入りたかったらカルチャーマッチが重要とかサービスに興味を持てとかウルセェ馬鹿って思ってたけど
この前中途向け説明会聞きに行った時に育児のためにフルリモートの企業に入りたい、フルリモートの企業ならどこでも良いって感じのおっさんがいて、なるほど確かにこれは印象悪いなと思った。
政府に声を届けたいならちゃんと政策提言とかデモとか政治活動してる団体に入るか、政治活動を自分で打ち立てて人を集めてロビー活動企業にお金出したり議員の後援会に参加したり自分の声を届けてくれそうな議員に投票したり陳情したり
なんかしないと意味ないよ
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。
これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。
有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。
そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。
ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。
例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。
この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。
その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。
ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。
それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。
それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
