地方自治体の税務職員です。
申告が始まる前に、中小企業庁に我が町の住民の持続化給付金を支給した人のリストの提供を求めましたが断られました。
いろいろな自治体から要請があるが全て断っているとのこと。
国税庁は、持続化給付金は課税対象としている。
国税でも地方自治体でも、税務調査権があって、非常に強いのだが、それを断ってきた。
信じられない。
曰く、データを下請けが持ってるとか、曰く自治体ごとにデータ化してないとか、結構無茶苦茶な言い訳された。
これがどこかから指示があるのか無いのかは正直わからない。
国税庁はしっかり動いて欲しい。
Permalink | 記事への反応(4) | 21:48
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へんなかきかたしないの！ ずばっとかくの！ じゃないとわからないのー！
あまりうちはこの情報を持ってませんとかネットに書くもんじゃないぞ
持ってないことが問題？ 税務署は持ってんじゃないの？
ホントの話ならかなり非効率じゃない？
非効率なのが日本の役所だろ
忖度案件
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