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はてなキーワード: 児童とは
なるほど、法人税下げたおかげでGAFAやトヨタみたいなグローバル企業からの税収につながったのはわかった。
でもさ、国民から100％福祉に使いますってウソついて消費税取るのはやっぱり納得はいかないんだよな。
国全体の収入で見れば増収だったから良かったねとはならないよ。
だって消費税のおかげで消費が落ち込んだのは明らかなんだから、
消費することに税をかけることってある意味で抑止力になっちゃってるよね。
そして、たばこ税や環境税みたいな懲罰的な税と同じように、児童福祉に使うからって児童手当を取り上げるようなことしたら
対象がいくら高所得者とはいえ、子どもつくることに対する抑止力になったり懲罰的なメッセージにしかならないと思うよ。
国から子どもつくるなって言われているように思う人も実際に出てきてるわけで。
消費税は福祉に使いますって言ってたんだから、だったらその法人税の増収分で回すべきなんじゃない？
はてな民が一枚岩じゃないって言い訳にスターが集まってるのが語るに落ちてるよな。
じゃあなんで児童手当記事の人気ブコメが批判一色で賛同がないんだよ。適当に政府批判しとけば気持ち良くなっちゃう奴らの集まりだってことが如実に現れてる。
消しゴムを忘れた児童を3.5時間立たせた神戸市北区の25歳教員がニュースになっている。
はてブの中で「年寄りかと思ったら25かよ」などの意見があるが、個人的な感覚としては、「この時代がいよいよ来たな…」という感じだ。
これから変な教師は若い世代の中からもどんどん出てくる（昔にも居たは居たが、それより規格外のやつだ）。でもそれは教育のせいではない。政府と、それを容認してる“民意”のせいだ。なぜなら、この人1人で済む話ではなく、またこの数ヶ月や1年の「成果」でモンスターみたいな教師が出てくる訳では無いと肌感で思っているからだ。
前提として、この教師がやったことは体罰だし罪と罰のバランスが取れていないし、コメントを見てもうわぁ…と思う。でも、じゃあブコメにあるようにこの人1人を辞めさせたら解決かというとそういう問題じゃなく、点では無く面でというか、塊で発生してるのではないだろうかと前々から思っていたからだ。
まずは小学校の採用倍率。今年は過去最低の2.7倍。2.7倍だ。約5人中2人受かる。かなり低い。初任給は20万円程度で、手取りが17万くらい。これで定額働かせ放題だ。中年になれば世の中のサラリーマンの平均より高いというが、やることは1年目から変わらないし、若い世代のほど課外の活動はあり、親にナメられ削られる。生徒は20人〜40人（今はこんないないのかな？）を、1,2年で中身が総とっかえされながら気を配り親とも付き合っていく。小学校でも受験の相談とか最近あるだろうから、高学年だったら進路相談もありそうだ。バイトみたいな月収でこれをやりたい、と考えるだろうか。志がある人はもちろんこの条件でも受けるだろうが、そうではない学歴も能力も徳も備わった、いわゆる「親の皆さんがこれで良しと認める」ような人が、職業選択の候補の一つとして教員を選ぶのは、難しいかもしれない。（ちなみに大学で取る授業数は教員免許を取るには通常にプラスしてかなりの単位を取る必要がある。余分に授業を受けたり実技をしたり教育実習に行く余裕を捻出するのはかなり大変だ）
2つ目に実体験から。自分は29歳で教員免許もち。教育実習は高校に行った。偏差値70前後の公立高校。規模もそこそこあるために、自分の代で12人くらいの教育実習生を受け入れてた。そこそこ良い公立なので、実習生たちも有名大学ぞろい。そんな中で、偏りがあるのだが、同じ社会系教科で来てるのは6人いた。その中で教員志望は2人。しかし、超個人的な意見だが、「一般企業無理そうだな〜」というコミュ力が無く性格の微妙な2人が、よりによって教員志望だった。他の4人は自分も含め内定貰い済みで、他の人の内定先は官公庁、外資、大手製造などだった。
残る教員志望の2人は①某T大院、授業が早口独りよがりで下手。コールアンドレスポンスというか、人と絡もうとする意思が見受けられない人。コミュ力12/100くらいしかない。
②某K大、真面目キャラに見えるが負けず嫌いでプライドが高く、幼い。何か言うとすぐ上から目線で返してくる高圧的な人。自分が「かしこい」と思っているタイプ。日常会話でもマウント取ってくるので次第に周囲から話しかけられなくなっていた。授業も下手。
といった具合。数学や家庭科や古文など、他の教科で教員志望の子はちゃんとしてたので、教科的な性格もあるかもしれないし、2例だけで全体を語るのは全く的外れだし、2人も将来立派な教師になる可能性がないこともないが、その時点で「こんな先生いたら良いのにな」という好青年・明るくぐいぐいくる女子・授業がうまいやつは先生にはならなかった。何でか聞くと「内定もらったから・そっちのが安定してそうだし」と。この安定とは何か。教員は鬱パワハラ身体を壊す危険性があり、国歌を拒めば罰せられる可能性のある「安定した職業ではない」ものなのだ。（国歌は左右の話ではなく、思想的な強要を受けるという意味。思想に、理不尽な強要を受けるのヤバい）
マイナス面ばかり語ってしまったが、だから何かというと、教員の給料を上げ、勤務制度を整え、有料人材がもっともっと憧れて入る、競争率が高い職業になるように政府は教育にお金をかけて欲しい。大袈裟かもしれないが、国の未来は教育で作られる。尊敬する先生に会えることは子供に大きな影響を与えるだろうし、余裕が無ければ子供は育めない。親の皆さんは先生は値踏みするものではなく、自分が相対していない間子供を育てる相方だと思って協力しながら接してあげて欲しい。世間の皆さんは揚げ足を取る対象ではなく、頑張れ！いいぞ！疲れたら休め！と応援する気持ちで見てあげてほしい。そしてそんな相方に足る人材・応援したくなる人材が教員を志望してくれる世の中になるように、国の教育へのなりふりをしっかり監視してほしい。
言及を最後にしたが、小学校での児童に対する性的ないたずら・暴行事件は、皆さんが認識している以上にある。教師の質を上げることは本当に、人間を守ることにつながる。それは学歴だのではなく、志と人としての倫理観が高い、成熟した心を持つ学生を教師に向かわせる社会的な環境だ。
今も教育現場で頑張っているみなさんにはエールを送りたい。その中には自分が大学で一緒に大量の単位取得を頑張っていた友人たちもいる。教育は綺麗事だけ言えば、20年後の未来を作る崇高な職業であると思う。今日もおつかれさまです！
それは「社会は容易に親に子離れをさせてはくれない」ということだ。「子どもの“成功”は親次第」というプレッシャーもハンパない。
国内最高峰と言われる大学に複数の子どもを入学させた母親の育児法（学習時間を捻出するために母親がドライヤーで髪を乾かしてあげると文字で読んだときには仰天した）はメディアでもてはやされるし、天才児の親、成功者の親は幼児期の教育法を紹介する。「スマートチャイルド」を育てようと、意識の高い親の多くは必死だ。
受験に特化した塾はますます専門性を高め、合格するために正解に最短距離でたどりつくための効率よい学びを提供する。そして、効率の良い学習法に巡り合えた優秀な子どもたちは、「子どもの能力を伸ばす」と評判の人気校に集まっていく。
子どもが勉強をし続ける根気があるかどうか親が自信を持てない場合には、経済力によって下駄をはかせる方法もある。私の知人では教育理念にほれ込んだ小学校に子ども2人を受験させるために「高級車1台分」の塾費用を払った人、のびのびとした雰囲気の学校に通わせるために3人の子どもの教育に年間800万円かけていると噂されている人もいる。
子どもの人生の選択肢を増やすためには、経済力、情報収集能力、育児リソース（実家のバックアップ体制など）がモノをいう。
ちなみにこのような傾向は、日本だけに限らない。
「“良い”教育＝経済力」の構図は、多くの国で顕著になっている。
仮に自分の成育歴が育児に影響するのなら、男も女も農作業にいそしむ貧しいムラで適度に放っておかれ、勝手にやりたい勉強を見つけ、先生がすすめてくれた奨学金によって今よりずっと学費の安かった国立大学になんとか進学できた自分は、子どもを放っておく以外の方法を知らない。子どもにご飯を与えて抱っこをして体を使って思い切り遊ばせ、今日を無事に終えるための「ケア」はできるが「現代の教育の正解」を提供することができない。
学校の先生は昔のように「君の偏差値なら、このくらいの学校を受験しよう」とはアドバイスしてくれないから、親が主体的に学習塾を選び、進路選びをサポートしなければならない。
良い大学に入り、良い会社に入れば、一生安泰だと考えられていた頃には、学歴競争が過熱していた時代もある。多くの父親が「企業戦士」に徹する陰で、「教育ママ」が奮闘していた家庭もあっただろう。
一方、現代の「良い教育」とは、子どもが自分らしい人生を歩み、人生の選択肢を増やすための「生存戦略」という一面がより色濃くなっているようだ。そして、その戦略には金もエネルギーもいる。親と子が一体化して、教育のための情報収集をして、親が子どもを鼓舞し、叱咤激励し、共に進路を選んでいく必要性がある。
結果、平等と仲良しが建て前の教室の中で、子どもたちは、見えない競争に常にさらされている。
教育系メディアで、成功体験とともに頻出する親の言葉だが、はっきりいって、そんなケースはほとんどない。
教育基本法では「教育の機会均等」の条項に「すべての児童生徒に同一の教育を与えることを意味するものではなく、個人差に応じる教育を施すものである」という補足がある。この「個人差」が「経済力の差」「親の意識の差」となっている現実がある。
これはこれで言っている事が変じゃない？高収入者の児童手当不支給で、格差解消にはなるよ。ならない理由が無い。高収入者から税金を余計に取るのと結果は同じだから。お金に色が付いている訳じゃない。
ただ、格差解消より「子供をどんどん生んで育てましょう」という方が政策目的として重要だから、高収入の人が子供をいっぱい生んで育てたいんなら格差解消を脇においても、どんどん生んでもらいましょう！っていう事で良いんだよ。だから、格差の是正にはなるかも知れないけど、児童手当の年収制限は政策として間違い。
結婚や育児をする予定の無い独身世帯にも出産一時金や同手当を給付すべきだし
受給条件を満たしていない収入の人にも生活保護を受けれるようにすべきだし
コロナの影響を受けず普通に働いている人にも休業支援金を受け取るべきだし
第一の理由として、現在の物価を勘案すると年収1200万円は高所得者世帯ではなく中所得者世帯。
夫婦二人が働いてやっと到達できるレベル。子供が二人いてスキルをつけさせる方針をとったら年間の貯金は7桁程度。将来に不安しかない。
単身で年収1200万円と、夫婦共働きで1200万円のところだと、状況が全く違う。
大抵の世帯で1200万超えている所って共働きで1200万とかのところがほとんどなんだよね。
共働きだとどうしても育児関連のサービス（保育園、学童、ベビーシッター）を使わざるおえないし、サービスに対して雇用が発生していて、その支払いに使われているお金が児童手当。
第二の理由
たとえ世帯年収が5000万であっても、日本国で暮らす児童には平等の権利が与えられるべきで、子供である以上保護者の育児をサポートするのが行政の役目。
それを差別化するのは結果として権利を受けられない人間が生まれるので、人道的にも良くない。
保育園を作るなら別の財源を政府が確保するべきであって、保育・児童育成の為に充てられている予算を増やさずに各家庭の所得で差別をしているところが問題。
それは健康保険を例にして考えてみればいいのでは。国民皆保険制度で、患者の医療費の自己負担率は年齢（6歳未満・70歳未満・75歳未満・それ以上）だけで区切られてて、「年収1200万円以上のひとは自由診療になります」みたいなことはしないじゃん？ それは、国が提供する社会保障制度の水準は、対象者の所得によらず一定に保つのが公平だという社会的合意があるからだと思うんだよね。あと、再分配の局面で年収とか資力の制限をつけると、制度や運用が複雑になって、行政処理のコストが跳ね上がっちゃうから、というのもある。
根本から考えてみると、政府がもつ重要な機能のひとつとして、租税制度と社会保障制度の組み合わせによる所得再分配があるわけだよね。お金持ちから取って、貧しい人に（手当や保障や行政サービスとして）配ることで、格差を是正して、社会的な公平性と活力を維持するということになっている。ここまではいいよね？
そんで、ここが重要なんだけど、もともと「収入のレベルに応じて多く取って貧富の差を緩和する」という仕組みは、租税制度（＝徴収の側）に組み込まれている。だから、再分配の大枠はこの時点で調整するのが好ましい。租税でやれる調整を社会保障でもやるのは二重処理で無駄が多いし、全体として貧富の差がどの程度緩和されたかを定量的に把握・調整するのも難しくなるから（一応、再分配所得ジニ係数という指標では手当・給付系も算入されているけどね）。
再分配の程度を強めたい時には、高額所得者への課税強化で対応して、社会保障制度のほうはなるべくシンプルで一律な仕組みのままにするのが筋が良い。増田が例に出している児童手当も社会保障制度＝分配の側での所得再分配なので、ここには収入制限を設けないで一律に15000円にしてしまい、原資は高額所得者への課税強化で賄うほうが良い制度設計といえる（だから児童手当についての「960万以上は5000円」という減額枠も、高校教育無償化にある所得制限も、自分はなくしたほうがいいと思ってる。ちなみに幼児教育・保育の無償化には所得制限はない）。
「所得での調整だけだと子あり高所得者世帯と子なし高所得者世帯に不当な差が付くのでは」という反論もあるだろうけど、そこは子供の数による非課税限度額という項目でも調整できると思う。といっても自分は、子供を1人生み育てることによる社会全体への効用（貢献）は、世帯収入によらず同じだと考えてよいと思うので、子供を持つ高所得者世帯にも所得が低い世帯と同じように再分配することには何の問題もない気がするけどね。
そもそもが富裕層の減税が問題なのはそのまま貯め込まれて景気を落とすこと。ということは子供を増やすことのような支出が増えるような減税は望ましい。
平均消費性向以下の富裕層は増税気味にしたほうが良いが、その上で、児童手当のような支出につながる減税は多く持つというのが正しいあり方だ。
あと富裕層減税で一番問題なのは金融投資減税だ。金融投資も設備研究投資に紐付いている物は景気を上げるが、紐付いていないものは景気を落とす。その上で、どれだけ収入があっても一律2割の減税と安い。
新規株式発行や新規社債発行に付き合って5年間持ち続けるとか言うののみ減税で、それ以外は総合課税であるべきだ。
リスクを取る、もしくは必死こいて働いて稼いだお金持ちが、たくさん税金を持っていかれる。世の中、不努力で貧乏な馬鹿が大多数だから。最近は、夫婦どちらか片方が年収1,200万を超える世帯は、児童手当が廃止されたらしい。
博士号を取れる、この世に0→1を生み出す賢さを持つ方々が、アカデミックの低賃金社会で潰れる。もしくは、社会進出すら難しい。博士課程に進学出来る知能や環境を持つ人は少数で、それ以外が大多数だから。
若者が選挙に行ったって、結局人口のうち多くを占める老人の意見がかなり通りやすい。個人的に、年齢人口別に票に重み付けすれば平等だと思うが、少数の若者を優遇するようなマニュフェストを掲げる政治家はいない。
悲しい世界。
許さないのは良い。
のどかは間違ってない。自分を傷つける者を助けたくないと思う気持ちは肯定されるべきだ。
でも悪いことをした人型の存在がプリキュアに、しかもプリキュアの中でもとりわけ優しい人物としてえがかれてきたのどかに、助けを求めたのに見捨てられて死ぬという描写は児童アニメとして全面的に肯定できる物ではないだろ。
誰が間違ってるってのどかでもダルイゼンでもなくこれが児童向けだという部分であり、突き詰めていくと制作者が間違ってる。
罪への罰は更生への道であるべきだ。児童アニメならとくに、「もし君がいつかどうしようもなく悪いことをしてしまっても、それでも道はあるよ」ということを伝えるものでなくてはならない。
それが無理ならそもそも人型にすべきではない。もっと化け物じみた、ウイルスを強調した姿であるならまだよかった。
児童アニメのあらゆる登場人物には、子供が己を重ねる可能性があるということを忘れてはいけない。
例えば万引きを繰り返す子供と、万引きをされた店舗の娘がいたとする。
子供が周りの恨みを買って困っているとき、別に娘はそれを助けなくても良い。親の悲しみを見た彼女がどうしても助けたくないと思うならその心は否定されるものじゃない。
でも子供が殺されるのは違う。どれだけ人を悲しませてしまっても、その裁きは法の元で行われるべきだ。子供が万引きに及んだ背景もまた考慮されるべきものだから。
そういう当たり前の善悪観がないのなら児童向けアニメなんてやらない方がマシだ。
アンパンマンはばいきんまんが悪いことをしているとき、それをそのまま見過ごしはしない。言葉で止め、止めても無駄ならアンパンチでやっつける。奪われるものを奪われるままにはしておかない。そうする義務もない。
でもばいきんまんが悪いことをしていなければ、周りは彼を受け入れる。許しとはそういうもので、そういった描写に救われる子供が確実にいるはずなのだ。
のどかがダルイゼンを受け入れて匿う必要はない。奪われるものを奪われるままにしなくて良い。でもああいう展開にするなら外部的な何かによってダルイゼンの死は回避されるべきだった。
のどかに、正義に助けを求めた上で見捨てられ、殺されたと感じる子供たちを生まないために。のどか以外の正義によって死以外の罰と償いを得るべきだった。あなたを許せない誰かもいるけど、あなたに寄り添う誰かもまたいるのだと。
児童向けアニメで社会的な問題を描くな！という考えには反対だが、社会的な問題を描く実験台にすべきではない。
やるなら考えて考えて、ある程度答えらしき物にたどり着いてから手を出すべきだ。いつか時代と共に答えが変わっても、それはそれで良い。完璧じゃなくてもそのときの最善を出すくらいのことはしてくれってだけの話だ。
こんな隅っこでくだ巻いてる奴が見てわかる程度の問題点くらいは、わかれよ。児童に向けて発信するなら。頼むから。
誤解が多いので再度書くが俺はのどかが許さないこと自体は良いと思っている
問題だと思っているのはのどかが許さなかったせいでダルイゼンが殺されたと読み取れてしまう部分だ
のどかの感情とダルイゼンへの裁きはある程度分けて行われないと駄目じゃねって話
教育アニメと児童向けアニメの違いに関してはこちらの認識が甘かったので、タイトル内の教育アニメを児童向けアニメに訂正しました
マジレスするとですね、2019年国民生活基礎調査によれば、児童のいる世帯で世帯収入が1200万円を超えるのは11.6％です。
平均は745.9万円。ちなみに平均世帯人数は4.09人、平均有業人数（＝働いてる人）は1.86人。
それが日本の平均です。
【追記】
それと「また法人税減税したりするんだろうし。」とおっしゃいますが、法人税減税で法人税収が増えたことはお伝えしておきますね。
なぜかって？アマゾンが日本で納税するようになったり、トヨタがアメリカで納税する分を日本で納税するようになったからですね。
子どもいないからわからないけど、普通に子ども２以上いたら世帯収入1200万円で足りるもんなの？
夫婦共働きで600万円づつ給料あったらもらえないってことでしょ。
少子化なのに子育て世代から児童手当取り上げるって悪手としか思えないけど。国債発行すりゃいいじゃん。
40手前で産まれた一人息子。もうすぐ3ヶ月になる。
日々の成長に驚きつつ、喜びを感じている中で飛び込んできたこのニュース。
15,000円/月もらえると思って5,000円/月だったことは100歩譲って我慢した。
でも、これすら貰えなくなるとは。
普段税金払っているとかそんな主張をするつもりは毛頭ないが、 なんだろうこの漠然とした悲しみは。
センシティブかもしれないが、国から望まれていない子のように感じてしまって胸が痛いのだ。
どちらかというと日本が大好きな部類だと思っていたが、このことで本当に嫌になりそうだ。
良かれと思って、節税対策など何もやっていなかったが、いよいよやろうかと思う。
赤子を100人並べたとして、親の収入によって、その可愛さに違いが生まれるのだろうか？
せめて1000円/月でも貰えませんかね？
現状すでに実質独身税みたいなものはあるわけだが、独身だけ狙い撃ちして税を課します！なんて流石に言わないだけの余裕はある(と思いたい)
いよいよ形振り構わなくなってきたわけだ
