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はてなキーワード: 総裁とは
はてなーやツイッターの経済学クラスタは、日銀がETFとか買ったのはリフレ派のせいだと思ってそうだけど、ETFやREIT買えと言ってたのは清滝信宏や伊藤隆敏だからな。
https://ja.wikipedia.org/wiki/清滝信宏
インフレを起こすのは論外ですが、デフレが続くのもやはり良くありません。デフレを止めるために、国債だけではなく、ETF（上場投資信託）やREIT（リート＝不動産投資信託）をなど、実物資産をもっと買ってもよいと思います。（中略）名目賃金が過去20年、ほとんど上昇していないというのは言語道断でしょう。（中略）せめて毎年1～2％程度の賃金上昇を維持するような政策運営をしてほしいところです。
はてサも駅前で謎の外国人にお菓子買わされたりしてない？だいじょうぶ？
deepdreamlessslumber🦖
@ddslumber
駅前で外国人留学生（アジア系女性だった）が「コロナで生活に困ってる」とのことで菓子を売り歩いてた。「千円でいいので」と言われたけど手持ち全額の五千円を渡しておいた。周囲の人から無視されてたし。せっかく日本に来てもらってる留学生にこんなことさせる政府マジ無能
https://twitter.com/ddslumber/status/1266677633116303360
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翻訳業。極端な左右や性自認至上主義に反対。Translating GC/radfem views into JP to prevent the spread of gender ideology in JP #WomensRightsAreHumanRights #UntowardAboutPaedophiles
やんくみ（矢口エリン・国防を語るなら壺カルトを排除し、原発を廃止せよ）
@yankumikourin99
人混みを避けて歩いていたら、30過ぎくらいのアジア系の女性が「すみません」と声をかけてきた。何かと思ったら、一生懸命書いたと思われる日本語の自己紹介の紙を見せながら、生活が苦しいのでお菓子を買って欲しいと。
寄付と思って3つ買ってあげたら、「ありがとう❣️お姉さん優しい」と。
幸あれ
https://twitter.com/yankumikourin99/status/1511618046087274496
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一応理系。 家庭教育アドバイザーとか喋るお仕事が得意。 #差別企業DHCの商品は買いません 。 政府は日本海側の原発がミサイル攻撃された場合の被害想定せよ。 さらに高レベル放射性廃棄物の安全な処分は出来ないことを認めよ。日本から壺カルト退散！⚱️ウヨは壺のカモ
若泉政人
@wakaizumi3
先日、MさんとNo SiDE のライブに歩いていたら、アジア系女性に黙って日本語を書いたカードを見せられた。生活が厳しいので品物を買って欲しいという。お菓子は好きなので買ったが袋にメッセージが印刷されていた。人にプレゼントを贈るのは難しい。言葉を贈ることもできるんだな。お祝いどうしよう…
https://twitter.com/wakaizumi3/status/1655037480952016898
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「本とオペラ ～消えていく人～」が東京ドキュメンタリー映画祭2021 入選 ／2012年7月から、毎週金曜日に福井県庁前で原発再稼働に反対する抗議・デモ行進. サヨナラ原発福井ネットワーク／ノイズユニット MW https://twitter.com/NoiseMw ／(field recording) field
三浦雅也
@boogiedaijing
近所を歩いていたらアジア系の女性が近寄ってきて紙を差し出してきました。「生活に困っています。お菓子を買ってください」と書かれてました。
手持ちが少なかったので小さいお菓子を500円で買いました。フィリピンから来た方でした。
胸が苦しくなりました。
https://twitter.com/boogiedaijing/status/1384766079096922112
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夜のストレンジャーズ@yorustaff 三浦雅也です。 ソロ活動もしてます。作詞作曲歌ギター。音楽大好き。動物大好き。反戦、反核。殺処分ゼロ。ペットショップ廃止。 ANTIFA。肉は食べません。魚は食べます。自分で殺せるかどうかで線引きしました。https://boogiedaijing.amebaownd.com
@wbowbcchampion1
私も同じ経験をした。アジア系女性から500円でお菓子を購入した事がある。しかし、彼女の動きを目で追っていたら、スマホで連絡を取り5〜6人が集まった。考えたく無いが「騙されたかな」と。ただ、日本へ留学や技能実習生等で来て失業したり帰国出来ない方も多い。法案や今ある仕組みで救って頂きたい https://twitter.com/wako0501/status/1472240454133780481
https://twitter.com/wbowbcchampion1/status/1472380407715082242
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明治大学法学部卒。学校教師。歴検日本史大博士。政権交代可能な新党結成を模索中。政治団体 #日本改新党（the inovation party of Nippon：IPN）総裁。条件が整えば政界に打って出る。 日本の政治経済社会は「改新」が必要だ。自民党や既成政党では出来まい。来る時が来ればやってみるさ
https://anond.hatelabo.jp/20230421201013
まず部落差別にいたる例はない。
例がないのに差別だというのはよくない。
あれだけ恵まれている下関で部落差別とは言えない理由の一つです。
知らずに使うのは良くないです。
まずそういう被害者仕草が統一教会くさい。問題が騒がれてずっとこれだから。
〈方相逸大陸会長は講演で、自身の韓日祝福結婚の体験を交えながら、力強く文総裁の業績を証ししました。方会長は最後に「山口の下関は聖地と同等の場所です」と祝祷をささげ、参加者にとって感慨深い日臨節80周年記念大会となりました〉
それなら謂れがないとは言えず、差別に当たらない。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220815/4060014408.html
@aritayoshifu
統一教会の古参信者（複数）も下関は教団の「聖地」だと語っています。「聖地」は高田馬場などいっぱいあります。でも下関はのちの教祖が日本に初めて足跡を残した土地です。統一教会の基礎知識。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/1648686560433557505?s=20
このような事実があるにもかかわらず差別だと言い出すのは失当です。
下関市民は言われれてもしかたないけどそう思っていないくらいでしょう。
Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue
日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。
日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？
これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。
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日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである
日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。
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経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。
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高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている
まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。
1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。
超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。
日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。
1つはドイツのやり方で、2010年から2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。
＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される
第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。
第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。
私の肉体死亡報告が行われました。この件に関しまして、死亡は事実でございます。
死者の魂を呼び起こす行為は、器としての肉体に非常に大きな負荷がかかります。
また、昨今生者の魂と降臨を試みて、そのうちなる声を皆様にお伝えしておりましたが、これは生者の心によりより一層負荷がかかります。
しかし、これは私の務めであり、世界の幸福のためにはどうしても執り行われなければなりませんでした。
昨夜の話です。
膠着していたウクライナロシア戦争に関しまして一報が入りました。
そんなことが起きてしまってはロシアの国民はどうなってしまう？
やってしまったことは仕方ない。なるべく穏便に終わらせるべきだ。
私はそう思うや否やプーチン大統領に電話での対話を試みました。
しかし、緊急事態であり、多忙を極める彼は私を安心させるたった一言ですら伝えることができない。
そうして私はプーチンロシア大東の魂を呼び起こすことを決めました。
真相を語れば、多くの命が救われるかも知れないと思ったからです。
肉体を清め、聖杯を飲み干す。
その時全身に激痛が走りました。
プーチンの魂が肉体に降臨し、私は世界の憎しみを一心に受けました。
魂の乱れを抑え込もうとしましたが、長年の降臨による器としての綻びが起こります。
私は静かに倒れ込みました。
私が天への昇る時、私の肉体が激しく波打つのを見ました。
プーチン大統領の魂が、主人の元へと帰っていったのです。
この憎悪や苦しみは世界から浴びせられたものでもありますが、プーチン自身の心理状態でもあります。
今後のプーチンの動向をしっかりと見守るように、彼に死が訪れる、あるいは世の中が恐怖に陥る何かを彼が起こすでしょう。それがプーチンロシア大統領のメッセージでございます。
善き器があればそこに収まり、なければ天界で皆様を見守るばかりでございます。
今回はお騒がせ申し訳ありません。
皆様の幸福を願って。
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
長期金利の指標である新発10年国債利回りは日銀の許容上限0.50％付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場の10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイント（bp）以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。
「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミストは過小評価している」と、アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏（シンガポール在勤）は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くＹＣＣ修正に手を付けるだろう」とみる。
日銀のマイナス金利政策も植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは７月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券の山川哲史氏は、日銀は７月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。
長期金利の上限設定とマイナス金利政策は銀行の収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行業指数が５年ぶりの高値圏に達している。
日銀が昨年12月に予想外のＹＣＣ修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10％以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる４月の日銀決定会合を含む３カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。
日銀は目先、長期金利の上限0.5％を守るために市場介入を強化する必要があるが、１月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月の政策修正の目的だった市場機能の問題をさらに悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀は金融政策の限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001
植田氏は金融政策を専門としてきた経歴から「金融政策は景気と物価の現状と特に見通し、先行きに基づいて運営しないといけない。その観点から、現在の日本銀行の政策は適切であると考えている。いずれにせよ、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と語った。
その上で自身の経歴に関連して「学者でずっとやってきたので、いろいろな判断を論理的にするということ、あと説明を分かりやすくするということが重要」と話した。
政府・日銀の共同声明のあり方や黒田総裁の１０年間については、来週以降、話ができる機会があれば説明したいとの意向を示した。
