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はてなキーワード: 是正勧告とは
うちの職場がまさに同じ状態だわ。ちなみに自分は毎日残業しながら必死で働いてる従業員の首根っこを掴んで「有給5日取得してねえだろどうなってんだ」って問い詰める側ね。
有給取得が義務付けられた今年度から頭悪い仕事が増えてて吐きそう。全従業員に毎月有給取得日を決めさせて、月末に管理職経由で報告させてる。
それを取りまとめて日数をちまちまカウントするアホな作業のせいで残業が増えた。しかもなかなか5日取得できねえし。
それもこれも数年前に残業時間を誤魔化してるのが労基署にバレて、是正勧告食らってからだわ。
出退勤の打刻データを調べろだの未払い分の残業代払えだの余計なこと言わなきゃそこそこ平和だったのに。
監視の目が厳しくなったせいで逆に労務管理がめちゃくちゃになってんじゃん、ただでさえ人手不足なんだからできることには限度があるんだよ。
労基署を正義の味方みたく持ち上げるけど、ただ現場を引っ掻き回すだけで具体的な解決策は何も出してくれないからな。ただの偽善だよ。
今日も上司が有給を1日も取っていない従業員に「もし休めなければ出勤してもいいので、その代わり出退勤のタイムカードは押さないでください」とお願いしてるのを聞いて病んでしまったよ。
日本の悪い部分が全部凝縮された煮凝りみたいな一言だと思ってしまった。
2019年02月25日 19時00分 公開 「Webサービスをスクショで紹介したら50万円請求された」―― 物議を醸した「強い女メーカー」問題の争点は - ねとらぼ 361 users
- ponnao 正直自分だってWebサービス利用してるだけのくせに、強い女作者の人って性格悪そう。ねとらぼみたいなネットメディアだったらともかく、訴えられたブログ程度だったら請求棄却になるでしょ。 2019/02/26
- kazuya53 Webサービスを紹介する記事は、必然的に明瞭区分性・主従関係・出典の明示が同時に満たされるし報道・批評のどちらかになるはず。ねとらぼが堂々とスクリーンショット載せて引用してるのがちょっとウケるw 24 clicks 2019/02/26
- Mi-keito ねとらぼは引用要件に則ってスクショ記事にしているし、そして引用だからといって無断で記事作成しているとは限らないだろうに一部ブコメの変なはしゃぎっぷりは何なんだろう…。 2019/02/26
- cu6gane 元の作品には微塵も興味はないが、この記事を書いた事で相手側がねとらぼに請求しにくるかどうかだけ気になる 著作権 ブログ サービス 7 clicks 2019/02/26
- otchy210 ねとらぼもばっちりとスクリーンショットを "引用" しており「おら来いよ！」という姿勢を明確にしているｗここで弁護士事務所がひよったら、最初っから個人を相手に脅し取る気だったっていう証左にならないか？ 15 clicks 2019/02/26
- nananashi ねとらぼややまもといちろう氏などが手ぐすねを引きながら言及しているのはネットの華ですね。 2019/02/26
- paradisemaker これでねとらぼにも損害賠償請求しないと辻褄が合わないね 2019/02/26
- sds-page ねとらぼは大丈夫だって言うならアフィブログも問題ないって話じゃろ。そこに貴賎はない 著作権司法揉め事 2019/02/26
- sen26 ねとらぼにスクショが出てきた時点で引用問題なしって察しがつくよね。 知財 3 clicks 2019/02/26
- ffrog これはねとらぼにも請求が来てしまう… 2019/02/26
- as365n2 ねとらぼ記事が商用とはいっても、「時事の事件の報道のための利用」（第41条）というのがありましてですね。 copyright 2019/02/26
- junmk2 流石にこれでねとらぼ訴えるほど計算が出来なくは無いと思う。でもそうするとダブスタどう処理するんだろうね。訴えて欲しいけどなw 2019/02/26
- beed この記事は間違いなく商用だろうし、これで引用の条件守ってるといえるなら請求されたブログも守ってると思うな。ただ、ねとらぼは取材してるからライセンス契約はしてなくても口頭での了解くらいはとってるかも。 13 clicks 2019/02/26
- kujiradou ねとらぼの誘い受けだ 著作権揉め事 2019/02/25
- honeybe スクショ掲載してるからねとらぼにも請求出さないと(笑 2019/02/25
- otihateten3510 実はねとらぼのようなメディアも無関係ではないんだよね。ITMediaくらいになると弁護士に確認してそうだけど。／駐車違反したら罰金1万円みたいなのと同じ理屈だよねこれ 2019/02/25
- xorzx ねとらぼ的には訴えられたほうが嬉しいんじゃ？ 2019/02/25
- kyukyunyorituryo ねとらぼも訴えられるパターンか。ねとらぼの記者も個人ブログで同じことしてたような。https://www.photo-yatra.tokyo/blog/archives/11603 8 clicks 2019/02/25
2019年03月20日 13時00分 公開 「あなたブラクラ貼ったでしょ？」→39歳男性を書類送検 検挙男性が明かす「兵庫県警“決めつけ”捜査の実態」 (1/3) - ねとらぼ 1358 users
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- dancel 北海道の地震のときのねとらぼの記事のこともう忘れたのかな？ねとらぼもそこら辺のメディアと変わらん。ネットに対しての見せ方とかがうまいかどうかの問題じゃないか 2019/04/06
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- tecepe 最近ねとらぼ頑張ってる。記事面白い。 2019/04/06
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賃金未払い：「１００万円渡す」研修生だます 愛媛・タオル会社、払わず中国に放置
◇研修生３人
愛媛県今治市のタオル製造会社経営者が、中国人研修生３人に未払い分の賃金を払う
よう今治労働基準署から是正勧告を受け、３人に「約１００万円ずつ支払う」と約束して中国
・大連に連れて行き、金を払わずに置き去りにしていたことが分かった。３人は出身地に
帰るしかなく、事態を知った関係者が大阪にある中国領事館に訴える騒ぎになっている。
この会社は「杉野綿業」。研修生３人はいずれも女性で、０５年に来日。工場でタオルの
賃金は最低賃金法で地域と職種ごとに下限が定められており、３人の場合は時給６２３円、
残業代は約７８０円。ところが、関係者によると、３人は週１日の休みしかなく、連日８時間
働かされたうえ、本給分の手取りは月わずか７万円。さらに残業は月１００～１９０時間に
のぼり、時給は３００円だった。
今年１月、３人が労基署に相談。労基署は正規の給料を払うよう、会社に勧告した。
このため、会社側は３人に１人約１００万円を払う条件で帰国させることにし、１月３０日、
杉野廣社長らが付き添って３人を中国・大連の空港まで連れて行ったが、
そこで金を払わずに置き去りにした。
３人は船で出身地の青島（チンタオ）や威海（ウェイハイ）に帰郷した。
杉野社長は毎日新聞の取材に「金は中国側の送り出し機関に渡した」と話しているが、
３人を日本に送り出した青島嘉泰国際貿易公司の担当者は「社長には会っていない」としている。
海ぶどうとパワハラの話が、出ていたけれど。それだけではなくて、潜水中に死亡した職員の人がいることも忘れないで欲しいというか、思い出しました。。
潜水中の職員不明「計画ずさん」、ハラスメントにも言及 沖縄科学技術大学院大学・外部委
沖縄労働基準監督署はＯＩＳＴに対し、潜水業務従事者への半年以内に１回の健康診断の未実施など計３件の労働安全衛生法違反を指摘し、是正勧告している。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/111586
僕が戻ってこなくても悲しまないで｣ 潜水事故の職員、母に残した言葉 沖縄科学技術大学院大学(2017年7月13日 22:00)
国会ウォッチャーです。昨日の農林の森ゆうこさんも気になることを言っていましたが、ちづこ。
https://anond.hatelabo.jp/20180405115201
厚生労働省ではFAXが来ても、相手が誰なのかを慎重に確認してからでないと１日経っても電話もできないらしいというお話、これもまぁ情けない話なんですけど、立憲：初鹿明博さん、尾辻かな子さん、希望：大西健介さん、柚木道義さん、山井和則さん、みんなロジックがないからせっかく局長きてるのに追い詰められなくてつらい。４日の西村ちなみさんと高橋千鶴子さんだけなんだよなー条文根拠を迫ってるのは。
勝田さんの舌禍を攻め立てて何がしたいのかと。大きな目標がなく質問してるような。クソみたいな発言してるのは責めてもいいけど、せめて一人だけにしてほしい。次から次からプレゼントはどういう意味だとか聞いていくのは何なんだろうね・・・。議事録が出てるんだから、もうそれを読めばいいと思うんですけどね。嘘は一回吐かせればそれでいいでしょ。
ポイント：１.過労死事案を含んだ是正勧告からの社名公表なら普通の手続きなのに、なぜ是正勧告事実を伏せたままの恣意的な特別指導をしたのか
２.政権による取り締まり実績としてのアピールする事例にしたいがためではなかったか
高橋千鶴子
「私がずっと疑問に思っているのは、なぜ特別指導なのか、なぜ野村不動産なのか、と繰り返し聴いているんですが、合理的な説明ができない理由が見当たりません。３月３０日の会見において、記者から、"是正勧告したのというのは認めてらっしゃるんですけど"、と聞かれて、"本当はいけないんだなぁ"、と答え、"あっいいのか"と答えちゃって、"それは個別のことにはかかわらないんですか"、と聞かれ、"もうしょうがないですよね今回は"、と言った後に、"通常は是正勧告しても言えないです"と、この"今回は"、どういう意味ですか」
「今回は、１２月２６日の時点で、野村不動産がHPで公表しているということで、否定できないということについて、しょうがないですね、と」
「過労死もでている、是正勧告も５本でている、こちらは会見でお認めになっているわけですが、そういう案件だから仕方ない、とおっしゃったのかと私は思いましたが、そういう意味ではないということですか。」
「野村不動産に対して、特別指導を行った理由ということをお答えすればいいのかと思いますが、（従来の公式見解をつらつら述べる）」
「それはずっと山越局長が言ってるのと同じことなんですよ。私は野党ヒアリングでも繰り返し聴いてきたんですが、裁量労働制で是正勧告または指導を受けたのは２７２、対象業務違いは７０あるのに、一年間でですよ、そういう中で、なんで野村だけかっていうのにはやっぱり答えてない（ここをつくんだ！）。それでですね、２０１６年に電通の過労自殺が認定され、労働局長が、経営トップを読んで直接指導を行ったということがありました。私は、これが特別指導の１回目だと思っていましたが、あのーいつの間にか、違う、と。これいつからだったのかちょっとわからないんですが、この事案を受け、過労死０緊急対策を１２月に出し、翌年の（１７年）１月２０日には、企業トップを労働局長が直接指導し、必ず公表する基準、公表通達（基発０１２０第１号）が出されています。今回の案件は、会見の中で、勝田局長自身が、公表通達とは違うと、沿わないと、答えてるんですよね。これいよいよもって不思議でならないんです。公表通達にはこう書いているんです。
・複数の事業場を有する、社会的に影響力の大きい企業において、経営トップが当該企業の違法な長時間労働などの問題点を十分理解した上で、自ら率先して、全社的な早期是正に向けた取り組みを行い、当該企業全体の法定労働条件の確保・改善を図るようにすること
とある、この表現はそっくり野村に当てはまるんじゃないかと。本社と４事業所に是正勧告を行ったことは認めているわけですから、公表通達に沿ったものではないのか、また沿わないというのであれば、どこが違うのか、お答えください（ちづこー！かっこいいー！）」
「野村不動産における指導については、先ほども申しましたように、私自身が、呼んで、特別指導を行ったものでございます」
（意味不明。ごまかす答弁をする質問はいたい質問ということですね）
「どこが違うのかと聞いています」
「いちばんの違いは局長が直接やるということかと思います」（クソ答弁）
（ヒント：基発０１２０号取り組みの概要の３、局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表）
「ちょっとwちょっとw何言ってるんですか。局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表って公表通達に書いてありますよー？一緒じゃないですかー社会的に影響力のある、事業所を複数の指導、いいですか、少し考えてる間に聞きますけどね、公表通達の中に局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表とあるんです、略しますけども、その条件のアにもイにも、是正勧告を受けている企業であることが条件になっています。企業名を公表するということは、これは余程のことがないと、できないと、まぁずっと答えてきたわけですから、それでこう言う公表通達を作ったわけでしょう？これに沿わないんだとしたらこれ以上すごいことだっていう意味になりませんか？」
「もう一度答弁させていただきます（ちょっと考えたんですね）、公表基準に基づきます公表措置につきましては、複数の事業場において、指導を行い、それでも是正が不十分である等で、必要な場合に、本社に対して指導するものでございますが、（概要の１ー（２）について答えていますね、ちづこが効いてるのは３−（１）、ちづこがすぐに気づいてないのが残念）今回は本社で直接問題が起こったことでありまして、本社、及び、社長を呼んで直接指導したものであります。」
「ちょっと待ってくださいよ。本社と４事業所って答えてるじゃないですか。何言ってんの、会見で答えてるでしょ」
山越が出てこようとする
「勝田さんが会見で言ったこと聞いてるんだから山越さんじゃダメよ」
「お答えをいたします。えー労働基準監督官の公表でございますけども、送検をした場合、今委員がおっしゃいました是正勧告段階での企業名公表制度、その他の必要性を生じた場合（過労死等の重大事案とされている）には公表するとされています。今申しました、是正指導段階での企業名公表制度は、複数の事業場で、違法な長時間労働が、一定の人数、あるいは割合で起こった場合など（などに隠しましたー）に行うものでございます」
「だから、本社と４事業場って答えてるじゃないですか、それでなぜ当てはまらないのかと聞いてるんですよ」
「（繰り返す）今回の野村の場合は、複数の事業場で、違う理由で公表を行なっているものであります。」
「ですから、この、あれ、) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、 11か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2労働 時間関係違反の是正勧告を受けていること（３ー（１））、となっていて、私これ、ずいぶんじゃないの？とずっと言ってきたんです、そうじゃないけど、特別指導でトップを呼ぶっていうのは、よほどこれ以上の理由がないとできないだろう、と聞いています（逆説的に、該当するんだろうと迫っている）」
「野村不動産の事案について、公表事案に該当するかどうかについては、申し訳ありませんが、個別の案件については申し上げられません、ただし、これについては、全国的な遵法意識の観点から特別に私の方から指導させていただいたという経緯であります。（やっと正しいはぐらかし方を思い出した模様）」
「そうなんです、だから前回の質問でもあのー恣意的にあってはならないということをずっと指摘してきたんです、それを私の判断で、遵法のために、ってそれは余程のことがないと、じゃなかったら不公平じゃないですか！（ちづこー！かっこいいー！）たくさんそんなね、問題があるところがあるのに、野村だけっていうのはなぜかというのは合理的な理由が必要だと言ってるのに。（略）」
参考：これな
複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業であって、以下のア又はイの いずれかに該当する企業であること。
ア 上記2(3)の監督指導等において、上記2(1)ア又はイの実態(ただし、上記2(1)イにあっては、労働時間関係違反の是正勧告を受けている場合に限る。)が認められること。
イ 概ね1年程度の期間に2箇所以上の事業場で、下記(ア)又は(イ)のいずれかに該当する実態が認められ(本社で2回認められる場合も含む。)、そのうち、下記 (イ)の実態が1箇所以上の事業場で認められること。
(ア) 監督指導において、1事業場で10人以上又は当該事業場の4分の1以上の労働者について、1.1か月当たり100時間を超える時間外・休日労働が認められること、かつ、2.労働時間関係違反であるとして是正勧告を受けていること。
(イ) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、1.１か月に８０時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2.労働時間関係違反の是正勧告を受けていること。
なんで是正勧告したことを日本語能力やばいレベルで認めないのかっていうと、これが理由だよね。原理原則以外にも、是正勧告を複数でやっていて、黒塗り外しちゃったらこれがふっつーに公表通達に沿った原則に則ってるのがわかるからだよね。
１２月２６日の記者会見ですでに記者が怪しんでいることがわかる部分がある。
通常勧告って発表しないですよね
勧告は発表しません。だから今回は会社が勧告ってもうしてるんで、まぁその部分については、こう、事実として、我々としても認めざるをえない状況にあるかなと思いますけど。
影響が大きい企業だしっていうことですよね。
呼び出して何かやった企業他にあるかないか、と言われれば、皆無だとは言いませんので。
これはでも震え上がるんじゃないですか？
事業場外みなしは労働基準法第３８の２の制度で、こんな軽度な事例で、社名公表までされるんなら、裁量労働制をやめて、事業場外みなしの条件契約をした方がマシだと考えるんじゃないですか？と聞いてるわけですよね。この記者が誰かは知らないですけど、のちに朝日が３月４日に野村不動産の過労死を突き止めるに至った動機としては、「何かおかしいな」という感触があったのではないかなと思います。
実際、この”特別指導”の公表基準が、大企業にだけでも適用されるのならば、ずいぶん状況は改善するのではないかなと思いますけれども。だから野党としても、「今後も同様に、過労死等の事案がなくても、社名公表を含んだ特別指導を行うということでいいですね」と言質をとるんだ、サァ早く！
そういったことはなしに、高度プロフェッショナル制度を用意するのが安倍政権の安倍政権たる所以ですが。
ちなみに「対案を出せ」教の方もいらっしゃるでしょうが、立憲、民進、希望、全部対案出してますからね。
もう財務省の改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
その中で野村不動産の「特別指導」問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日の厚生労働委員会の集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導」問題をまとめておこうと思いましたまる。
２０１６年 ９月 野村不動産で企画業務型裁量労働制を違法適用されていた社員が自殺
２０１７年 ９月 労政審が政府が諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当の答申
２０１７年 １１月１７日 実施時期（黒塗りのため詳細不明）を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長が社長に適正化を指導し、公表することを報告
２０１７年 １１月２２日 野村不動産の企画業務型裁量労働制の実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告
２０１７年 １２月１日 東京労働局長が定例記者会見で、１２月２６日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス
２０１７年 １２月２２日 東京労働局長による特別指導の内容、１２月２６日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告
２０１７年 １２月２５日 野村不動産が東京労働局長から「特別指導」、東京本社、関西支社など全国４拠点に是正勧告
２０１７年 １２月２６日 東京労働局勝田局長の記者会見で、野村不動産に特別指導をしたことを公表。是正勧告をしたことについても野村不動産が公表していることから、認める発言
同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道
安倍総理大臣に特別指導を行ったことを報告したとされる（資料が出ていないため詳細は不明）
２０１８年 １月２９日 大西健介議員からの野村不動産が裁量労働制の違法適用をしていたことから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法な適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半において同制度の対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁
２０１８年 ３月４日 朝日新聞が、野村不動産で過労死自殺があり、前年１２月２６日に労災認定されていたことを報道
２０１８年 ３月５日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理、加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁
２０１８年 ３月３０日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言
２０１８年 ４月３日 野党ヒアリングに対し、特別指導の法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告をしたことをは公表していないと、野党議員に対して説明
２０１８年 ４月４日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告を労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁
同日夕刻、記者会見の音源文字起こし（新聞社も所持）が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、１２月２６日に、「野村不動産が２６日にホームページで公表しているのだから、２５日までにはとは言える」との趣旨の発言が確認される。３月３０日にも、マスコミから確認され、認める発言
・個別の過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣、安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。
・特別指導の法的根拠は厚生労働省の設置法第４条第１項４１号「労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」
・野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため
・特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。
・１２月２６日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。
局長：じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。）
https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html
是正勧告を公表する基準は平成２８年１月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または３か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死を引き起こした事案、と定められています。特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数の是正勧告なりの根拠を正式に認めていないのに、労働局が公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ？という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分に公平性が担保されるのですから、今回の特別指導自体が問題だと言えます。これを局長の独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分の執行者が、恣意的に処分を行う、行わないことを決定すること自体が問題です。野村不動産を、企画型裁量労働制の適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。
上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由は上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導をしたことをアッピールしたい人がいたんだね、しょうがないね。
まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。
１.野村不動産で過労死自殺が発生し、遺族が労災を申請、労働局がそれを調査した結果、違法な労働条件適用が行われていたことが発覚
２.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う
３.労働局長が、基発０１２０第１号に基づき、過労死を引き起こした企業の経営トップに対して、直接指導し、その事実を公表
労働局は絶対に過労死の事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災の認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実を大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー（棒
たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣に過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府は裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃんと監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理は無罪ですよねーそうですよねー（棒
勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたから国会に招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。
まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。
まー特別指導からの公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。
日報の隠蔽、財務省の公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚が勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。
この特別指導の問題に関する対応を正当化するためには一応概ね２つの方策があって
１）過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で（棒）伏せた。
２）過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているから是正勧告をしたことも公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制の違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的な権限で特別指導を行うことができる。
普通の感覚をしていたら１だと思いますけど、１だとすると、裁量労働制の違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣な行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方の労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言と矛盾しまくりハマグリ。
もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権は官僚のコントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。
略）野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務型裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制を適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務の定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意が必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産が違法に適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。
まず、今の野村不動産の件は東京労働局が特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半においては同制度の対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。（略
略）もっと言えば、裁量労働制の適用が違法で無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だから、ブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業をやらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。
略）対象業務を法律上明確にしたことにより、営業職全般に拡大されるといった懸念も払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度を適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度の対象にならない個別の営業活動等を担当している方までも裁量労働制の対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたことから、昨年十二月、東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります。政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります。
（どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい
続きはトラバ
裁量労働に対する否定的なブコメばかり並ぶので、裁量労働で働いてるけど特に不満ないし、結構良いよというコメントを書いてみる。
うちの裁量労働制は業績によって変動しない部分と業績によって変動する部分があって、頑張れば後者が増えるので共産主義的にはならない。評価するのは上司だけど、売上にどれだけ貢献したかなどの業績が徹底的に数値化されているので上司の個人的な思惑が入る余地がない。個人的な思惑の入る余地がないから、上司から急に仕事を頼まれても、他の仕事で手一杯だと簡単に断れる。
元増田みたいにまとまったお金が欲しいので残業増やしますみたいな働き方はできないけど、そもそもそういった働き方ができる時点であまり合理的な職場ではないので裁量労働制は不適切だと思う。
で、個人的に不満があるかというとそんなに不満はなくて、数値が十分稼げてる時は朝10時くらいに出社して、のんびり仕事して夕方には退社したりするし、調整できそうなら好きに休んだりできるのはとても都合が良い。それを上司に止める権限はないし、そもそも上司は週次・月次でしか個人の出社状況を把握する必要はないので、有事の際のトラッキングは可能にしておく必要があるけど、日々の出社・退社時間なんて細かく上司に報告したりする必要もない。今月ほとんど仕事してないなぁと思っていたら、数字しか知らない久々に会った上司に頑張ってるねと言われたりする。
問題は数値が稼げなかった場合だけど、稼ぐために死に物狂いで働くかといったらそうでもなくて、だいたい普通に仕事してたら稼げる程度の目標設定なので、ダメならダメでそれはよほど時運が悪かったのだとその年は諦めたりする。
なら毎年のんびりして固定給だけもらったらいいじゃんという意見もあると思うし、それが元増田でいう共産主義的な抜け道につながるというのはわかる。うちがうまく行っているのは数値の低い社員に対しての強い態度があるからだと思う。景気状況とか踏まえても数値が明らかに低い年が続く社員には是正勧告が飛ぶし、固定部分が減る制度もある。給料の目減りを避けたければ人並みには働く必要があるということ。
そんなことができたら会社側が安い給料で働かせ放題じゃないかと思うのはわかるんだけど、明らかに給料に見合ってない数値設定をすれば、できる人から辞めていくし、そんなバカなことはしないだろう。そこそこ転職がしやすい業界というのもあるだろうけど、数値設定と給料がほんと絶妙なバランスがとれてる。
要は「業績の徹底した数値管理ができていること」「数値の上がらない社員に対して減給などの強い態度が取れること」「転職しやすい業界であること」このあたりがセットであれば裁量労働制も悪くないよということかな。
別に裁量労働制をおすすめしたいわけでもないし、多分、ほとんどの会社と職種にはマッチしないだろうと思ってるのだけど、あまりにも否定的なコメント続きなので当事者として経験談を書いてみただけです。
もう見ていないかもしれないけど、
今、同じような立場（退職を控えており、内部告発を考えている）だから教えてほしい。
これだけだとなんなんで、労基に動いてもらった私の知見。
皆さんおっしゃる通り労基窓口は水際で防ごうとするケースが多いので、
「相談」ではなく「告発」と言うとスムーズに書類を受け取ってもらえる。
何回か労基窓口に足を運んだんだが、金切り声で相談している人が常に１人は居た。
気持ちは分かるが、あなたの気持ちをぶつけるのは勤務先であり、労基職員ではない。
感情的にならずに証拠を示し、どう法律に違反するのか、どうして欲しいのか冷静に伝えるべき。
これらが功を奏したのか分からないけど、５年勤務している間に３回ぐらい是正勧告喰らいました。
私は最後の１回しか告発していないので、他にも告発している社員がいたんだと思います。
抜本的には変わらない（残業代を払う代わりに、手当を引き下げる）ので、
この度、３月末で退職することになりました。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASKCT4F5SKCTTPJB00B.html
「そもそも『感情の問題』なのに」と話し、法律論を持ち出す県弁護士会にも不満を示す。」
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/372285/
「１人の人権を取るか、集落の和を重んじるか。難しい選択だった。私たちにも落ち度があったかもしれないが、彼にも集落の和というものを分かってほしい」
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/373237/
「村八分なんかしちょらん。県弁護士会は区長にも住民にも直接聞きに来ていない。忙しいならわしらが行くとお願いもしたが駄目だった。住民の声に耳を貸さず、一方的すぎるのではないか」
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/11/21/95240/
「中山間地域等直接支払制度」で男性のグループには国から年間約300万円。
半分は共有で使用。半分は耕作地の面積に応じて個々人に支払われる。
男性の耕作地では約6万円。
男性は耕作地を知人に貸していたため、交付金は知人に支払われていた。
賃貸期間が終了し自分で耕作を始めたが名義変更が行われず、交付金は知人に支払われていた。
県弁護士会は村八分にした経緯等を文書で説明を求めるも「話を聞きに来てくれ」との連絡、「文書で回答すると、証拠が残るからいやだ」と。
なるほど……。
"「告げ口をした」と受け取られたようだ"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12136-425511/
なるほどなるほど……。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/other/n_8639/
"大分県弁護士会が2017年11月に自治区側に是正勧告を出していたが、改善はみられず、提訴"。
何日か前もおんなじ内容書き殴ったけど、もうちょい整理して再投稿。
こんだけ男女平等が叫ばれる世の中だ。
社会生活のあらゆるものの男女比を全部五分五分にしてみたら良いと思う。
そもそもの男女の数の差があるから男:女が6:4まではギリOK。
日雇い土方も運ちゃんも、風俗もコルセンも完全に男女五分五分。
整備士に大工、保育士に看護師、プログラマにデザイナ、消防士に役場受付、ぜんぶだ。
体力差や適正が・・・、伝統的価値観が・・・、なんてカビ臭い横槍は一旦無視。
学校なら、先生も生徒もクラスも野球部も吹奏楽部も綺麗に男女五分五分。
選手もマネージャーも男女半々。競技の性差ハンデも基本的には無し。
工業高校も女子大学も男女半々だ。てか「女子大」という枕は外させる。
レディースデーは、メンズデーを作るか撤廃。女性専用車両は、男性専用車両を作るか撤廃。
神事や相撲の土俵など伝統的とされる場所での女人禁制なども撤廃。
ここで勘違いして欲しくないのはいわゆる「下駄を履かせる」、ってのは絶対に無しな。
「法律ならしょうがないから実力ない男or女をその場しのぎで採用し頭数合わせる」は駄目。
「採用したものの仕事与えずに最低賃金で飼い殺し」とかも勿論NG。あとルッキズムもNG。
これやると全てが台無し。異性側から反感を買ってしまうのでね。ちゃんと実力や資格を重視だ。
あと「男or女が自分の仕事を横取りした」と喚く無能底辺が出てくると思うので、
そいつらは最低限度の社会保障を咥えさせて黙らせる。男女みんなで働けば税収で賄える。
どっかのめちゃくちゃリベラルな中核市とかが試しにやってくんねえかな。
何年か社会実験して成功なら万々歳、失敗ならそこでやめちゃえば良いからさ。
パワハラを受けている全国の労働者の皆さん、如何お過ごしでしょうか。
私は「殺してやりたい」という動機の元でパワハラを受けております。
自称「体育会系」企業のパワハラとはどのようなものか、皆さんに共有しておこうと思います。
聞いてもいないことにネチネチとケチがつくのは当たり前。
こんなの「あるある」ですか？ですよね！でもまだまだですよ！
上司は上司でパワハラ企業。俺様の機嫌を損ねたらパワハラの嵐。
人事本部長の指示を受けた老害達が「死ね」「殺す」と脅迫するのは日常の事。
どうやら、社内の挑戦意識の希薄さへの、批判への逆恨みもあったようで。
住所は漏洩されるわ、amazonの購買情報は漏洩されるわ(パワハラ社員達の会話の録音から判明)、違法行為の嵐。
この辺で十分に事実は小説よりも奇なり、な展開。amazonの購買情報が漏洩されたら如何ですか、皆さん。
労基署や労働局に相談するも、実際は「自分でなんとかしてね」というのが基本スタンス。
それはそれで仕方がないので、労働審判等を調べていたら、これまたおかしな発言が老害達から出放題。
(労基署は相談すると内容を是正勧告として企業に伝えるそうです。初めて知った。。)
あのー、それって収賄っていいます。違法ですよ。ブラフだと思うけど。
ここまで法の意識がない方々も世に珍しいのでは無いでしょうか。
最早話が通じないので転職を検討したら、これまた違法な行為の嵐。
dodaやリクエーに話した相談内容がパワハラ社員達に漏洩されている。なんと！
しかも、人事が私の中傷を他社にメールで送ったそうで、転職を妨害されております。
録音によると動機は「逆らったから殺してやりたい」「幸せにならないようにしてやる」「自殺させてやる」だそうで。
本当に自殺したらどう責任を取るのかな。無責任な人間って世の中にいますよね。
こんな企業にも勤めているパワハラ被害者もいるので、皆さんも戦う気力を落とさないでくださいね。
因みに申し上げると私はまだ死にませんし、転職できるような資格取得の為に努力している最中です。
「日本に行けばお金が稼げる。そのうえ先進国の技能や技術、知識を身に着け、故郷に凱旋して自国の発展に貢献できる」
そう聞いて、幼い頃からの憧れだった日本に行けるならと、あまり深く考えずに多額の借金をして日本へ飛び込んだ。アジアのなかで欧米列強に肩を並べるほどの豊かな国を築くほど優秀で、かつ、未曾有の天災が起きても一致団結できるモラルの高い日本の人びとに、最親日国の友として色んなことを学びたいと思っていた。
そんな思いでやってきた自分が置かれた状況は、予想だにしなかったものだった。
彼ら日本人は、私達のパスポートを取り上げて「言うことを聞かないと強制送還だ」と言い、技能や技術、知識のまったく身につかないキツい労働を半ば強制的に押し付け、最低賃金を下回る報酬しか払おうとせず（未払いやサービス残業も横行）、「外泊は直ちに強制帰国、違約金50万円」や「恋愛は警告。聞き入れない場合は違約金20万円」などという独自のルールを作り、私達の人としての権利を縛った。
この状況に愕然とした。日本の人びとは日本人同士で助け合うものの、外国人（途上国限定）を人として扱ってくれなかった。彼らを友だと思っていたのは自分だけで、彼らからすれば農耕馬かなにかと同じ感覚だったのだ。
騙された。
いや、正直安い労働力として期待されていることは承知していたが、人として接してもらえないとはゆめゆめ思わなかった。
もちろんなかには制度の趣旨を理解して高い技能を伝播してくださった企業や、友として接してくれた人びともいたようだが、それはほんの一握りで、日本は国際社会（国連や国際労働機関）から再三の是正勧告を受けてもなおこの人権侵害、労働の強制を続けていった。
知っていたら絶対にこんなところに来なかった。
そんな過酷な環境に耐えきれず、失踪する者があとを絶たなかった。失踪者たちはパスポートも労働の許可もないまま窃盗などの犯罪グループに加わった。かばうつもりはないが、彼らには借金があり、もはやそこしか逃げ場がなかったのだ（※日本に来るためにブローカーなどに借金をするが、その額は母国で何十年働いても返せる額ではない）。
年々我が同胞の犯罪の検挙数が増えていくとともに、日本人の私達に対する態度や扱いはますます厳しいものになり、ますます失踪が増え・・、という憎しみのスパイラルに陥っていった（※2016年は国籍別で中国を抜いてトップの犯罪検挙数・検挙率となった）。
そんな両国の関係が悪化していく状況のなか、犯罪に走ること無く三年間の労働期間を終えて母国に帰った自分に残されていたのは、人を罵る日本語「バカヤロー、オマエナンカ死ンジマエ」、それだけ。結局、金も技能もなにも残らなかった。朝から晩まで会話を必要としない農作業で、宿舎と言う名のブタ小屋共同生活も同胞だけの暮らしだったので語学を学ぶ機会はなかった。それに、好きになれない国の言葉を積極的には覚えようとはしないだろう。
いま思えば、人生でいちばん伸び盛りの時期に、なんて無駄な時間を過ごしてしまったのだろう。どうしてあのときに日本になんか行ってしまったんだろう、そう深く後悔したものだ。
それから10年、我が国は経済成長５〜７％前後を毎年キープし、安定的な発展を遂げた。多くの人々が一家に一台自家用車を持ち、家電や嗜好品を買い求めるようになった。運良くこの成長の波に上手く乗った私は、不動産で財を成して国内トップ20に入る資産を築いた。政府関係者とも太いパイプを持つことができ、国政にも多少の影響力を持つようになった。
この一億総中流の消費市場で躍動しているのは、中国、韓国、そして欧米各国の企業だ。クールジャパンの実態はただの冷徹な日本人だったことがわかり、ASEAN諸国からの「憧れ」を失った日本のブランドは各国で輝きを失い、次第にシェアを落としていった。
日本企業は自国の市場が縮小していくなか、アジアの成長する市場でモノを売っていくしか生き残る道がないことを誰もが分かっていたはずなのに、あのとき私達を隷属させた代償として自らのブランドを毀損し、その機会を逸してしまったのかもしれない。
新聞でチラッと読んだが、高齢化がより一層進んだ日本では社会保障やら国防やら国政の課題もさることながら、屋台骨だった自動車産業が米国IT関連企業に食われるなど、経済もいろいろ大変らしいがそんなのどうでもいい。
日本と聞いただけで、あの奴隷主のように振る舞う日本人を思い出して気分が悪くなる。もう二度と行くこともないし、とにかく日本にも日本人にも関わりたくない。日本のプロダクトは一生買わない。
ワタミの「過酷すぎる労働実態」明らかに 過労死裁判で会社側が「是正勧告書」提出
2014年9月22日、東京地方裁判所でワタミ過労死裁判の第5回口頭弁論が行われた。原告（遺族）側が提出を求めていた「是正勧告書」や「指導票」をワタミ側が提出し、裁判は進展を見せている。
是正勧告書とは、労働基準監督署の調査のもと、労働基準法や労働安全衛生法に違反した企業に交付されるもの。その中には過重労働や安全配慮の欠如、残業代の未払いなど、ワタミの過酷な労働実態が綴られていた。
「安全配慮義務違反」の判断材料になるか 今回ワタミ側が提出したものは、数ある是正勧告書の一端にすぎないが、全国の労働基準監督署がワタミ各店舗に指摘している事項は、このようなものだ。
「労働者時間外労働協定における1日の限度時間（７時間）を超えて労働者に対して時間外労働を行わせたこと」
「時間外労働協定の特別条項における月の特別延長時間（75時間）を超え、かつ、特別延長時間まで労働時間を延長できる回数を超えて時間外労働を行わせたこと」
「労働時間が8時間を超える場合において、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えていないこと」
「深夜業に常時従事する労働者に対して、6月ごとに1回、定期に健康診断を実施していないこと」
「法定時間外労働となる当該時間外労働に対して、2割5分又は5割（月60時間超え）以上の率で計算した割増賃金を支払っていないこと」
ワタミは2014年1月、自社で設置した「外部有識者による業務改革検討委員会」（第三者委員会）から、法令遵守と業務改善のための「調査報告書」を受領しているが、その中で08年4月から13年2月までに、全国の労基署から「是正勧告24件、指導票17件」を受けたことが明らかになっている。
これまでの裁判では、原告側がワタミ側に対し「是正勧告書」や「指導票」の開示を再三求めていたが、ワタミ側は「ただちに出すとは言えない」「本件との関連が薄い」として提出を拒んできた。
それが一転する形で、今回提出された。これは、森美菜さんが2008年6月に入社2か月で過労自殺した後も、ワタミが法令違反による是正勧告を受け続けていたことを証明するものだ。ワタミ側に安全配慮義務違反があったかどうかを判断する大きな材料が出てきたという見方もできる。
原告側の玉木一成弁護士は裁判後の報告集会で、是正勧告書などが明らかになったことについてこう評価した。
「労働実態を隠蔽することに対する厳しい批判が、ワタミ側に寄せられている。今回『隠蔽しきれない』としてすべて提出してきたのは、世論の力ではないか」
「日本全国、北から南まで労基署が是正勧告している。これは違反のオンパレードだ。これは美菜さんが従事した過重業務が、全国で蔓延していたことを端的に示すものであると考える」
さらに同じ集会では、遺族である美菜さんの父母がこう心境を述べている。
「求めていた是正勧告書、指導票が出てきて、美菜が勤め始めた頃にも、すでに是正勧告書が出ていたことが分かりました。ワタミ側が、事実を隠して対応していたことを憤りとともに感じました。ワタミはひとつの典型例。こういう実態を多くの人に知らせてほしいと思う」（父・豪さん）
「渡邉美樹氏は、国会での過労死防止法の席で『たった一人の犠牲者を出したけれど、これからはこの法案で頑張りましょう』と家族の会に握手を求めたと聞いています。しかしなぜその子が死んだのか、一切自分で検証しようとしない。そして、同じことを繰り返しているのが本当に許せない」（母・祐子さん）
遺族側からは今回、美菜さんの同僚だった元ワタミ社員からの陳述書も提出されている。11月20日に開かれる次回の第6回裁判は、双方の主張をもう一度整理し直す形となるようだ。
