検索法に続き、多くの国でEC法が制定され、ECサイトへのリンクが禁じられた。一部の国はECサイトへのリンクを許可し続けたため、それらの国のドメインを経由するドメインロンダリングが多く行われている。それらの国はECヘイブンと呼ばれ問題視されており、蔵相会議などでたびたび議題に上がっている。ジャネット・イエレン FRB 議長(90歳)は大国で唯一ECヘイブンとなっている中国を名指しで非難した。

偽装型広告は、広告を嫌うネット民たちの公告狩りを生み出した。いったん広告とみなされればネット民のリンチにさらさらた。中には広告を含まないサイトまで含まれており、現代の魔女狩りとして社会問題となったが、やがて高度に発達した広告検知アルゴリズムによってかなり正確に偽装広告を排除できるようになり、広告狩りは沈静化している。

SNS型広告媒体は多くが直接課金制となった。直接課金制に移行できたのはタイプごと(テキスト/写真/動画など)に上位1-2社であり、多くのSNS サービスが姿を消した。生き残った数社も直接課金移行時の大幅な利用者減のショックから立ち直れず、リストラを繰り返している。

現在、電通にも博報堂にもネット媒体を扱う部署は無い。

トラフィック解析などを行うネットマーケティングサービスも姿を消した。リクルートはリクルートテクノロジーズを解散し、再びR25を駅で配っている。

広告配信の停止や広告媒体サイトの撤退、SNSの利用者減などによりインターネットのトラフィックが大幅に低下したため、パケットあたりの通信コストは上昇を続けた。これがユーザのネット離れにつながって、新聞やTVでは「若者のネット離れ」として話題となることもあった。

パケットあたりの金額を値上げしても、トラフィック総量はそれを上回る速度で減少しており、通信キャリア業界は一般ユーザ向けネットワーキング事業の縮小を繰り返し、業界再編の波に襲われた。現在日本では"KDDI ソフトバンク"社とNTTグループの2勢力に集約されている。

キャリアの事業縮小のあおりを最も受けたのはネットワーク機器業界だ。戦略を誤り、事業売却とリストラを繰り返したシスコシステムズなどは現在サンノゼのガレージで細々とハンドメイドルータを作っており、マニアの間で高額で取引されている。

web サーバ用途のクラウドサービスを中心に、クラウド業界も事業の転換を迫られた。

アマゾンはwebの縮小を見越して早い段階でAWSなどのクラウドサービスを売却して世界を驚かせた。

クラウド向けサーバの需要が減少したため、サーバ業界も再編を繰り返した。日立のサーバ事業を買収したヤマハは「ますます何の会社なのかわからない」と話題になった。

現在、広告収入に頼っていたサイトのほとんどが放置状態となっており、web村は日に日にアクセス可能なサーバが減っている。

悪しき文化遺産として保存運動なども起こったが、コストが高すぎて全てとん挫した。

web村では多くのサーバが廃墟となって朽ちている。しかし、広告を載せた大きなサーバたちが廃墟となったとしても、web村そのものが失われるわけではない。直接課金に移行したサイトや非営利サイトが継続して存在し、新たな(村民に受け入れられる)エコシステムを形成しようとするサイト群が現れるなどして、web村の日常は続いていく。

はてなは生き残れる側だろうか。廃墟と化す側だろうか。

はてなのサーバが生きていることを祈って「この内容を登録する」。

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少し加筆修正。

思いついた小ネタをつないで30分ぐらいで書けると思ったら3時間もかかったので、読んでくれた人がいてうれしいっす。ありがとう。

http://anond.hatelabo.jp/20150920110830

Permalink | 記事への反応(0) | 04:34

2014-11-08

■最低賃金は上がらないとまずい。ただし、手段は丸投げ。

http://anond.hatelabo.jp/20141104113539

http://anond.hatelabo.jp/20141106101718

なんか定性的な話と定量的な話がごっちゃになってる感じだな。

景気が良くなるという言葉の意味合いはよく揺れるけど、ここでは、「総GDPが上昇し、かつ、その内訳において、一部世代、性差、などに成長が偏らず、全体的に底上げされた状態」としときます。

＞定性的なマクロの話。

時間軸を過去から未来にとった時にデフレからインフレになる場合、人件費の額面の金額は増える。だから、最低賃金も当然増える。

ここで、デフレの原因として世界的な需要不足があり、これに対する需要喚起のためには安定的な消費者がいないといけない。トリクルダウンには限界があると露呈し始めているため、低所得者層の安定のためにも、低所得者層の賃金の上昇が必要である。

よって、低所得者層の所得が増えるように政策誘導しないといけない。また、現在の物価上昇よりも実質的（需要喚起のため）、名目的（インフレ傾向維持のため）ともに賃金が上昇する”傾向”を作り維持しないといけない。

結論：もっと最低賃金あげないと世界がヤバイ。

＞需給的なミクロの話。

　とはいえ、定性的に最低賃金を上げれば景気がよくなるといっても、両者は簡単な定比例でもなく、最低賃金を上げるほど景気が逓増するわけではない。簡単な思考実験として、すき家の時給が「明日」、「20万円」になった場合を考える。当然、ゼンショーにそれを払える原資は「明日」の時点でもってないから、全店がパワーアップ閉店して、すき家そのものがなくなる。すき家がなくなると、すき家から貰えたアルバイト料もなくなり、どんどんどんづまり。

結論：最低賃金あげるにしても、簡単な逓増じゃないから限度ってもんがあるよ。

＞ここで定量的な話。

　最低賃金は上げる傾向にないといけないが、「明日」＆「２０万円」は論外。だとすると、「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。元増田が慧眼だったのは、「二十年後」に「二千円」って示したことだな。この数値自体が妥当かどうかは別として、期間と水準の両者を示したことはでかい。

結論：「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。

＞数値目標に向けて。

　目標はたてても、賃金は雇用の需給によって決まっちゃうんだから、その目標に到達できるように、その期間内にそれが成り立つ経済環境を整える種々の政策は別途必要。特に地方なら、なによりも人口増の取り組み、新規事業とか、etc・・。手段に関しては、行政の独立性があってもいいと思う。日銀の独立性のように。そういった流れでは地方分権の確立も必要かも。