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はてなキーワード: 自民党総裁とは
参院選の数か月前～数か月後に総選挙とか予算審議中の来年1~3月に解散するとか言う非常識な政治日程を避けるなら
来年衆参同日選か今年内閣発足早々に解散するしか選択肢ないんだよなあ
コミュニティノート：この文章の内容にはいくつかの誤りが含まれています。
1. **総裁選挙の結果に関する情報**：現時点で進次郎氏が自民党総裁に選ばれたという公式発表はありません。自民党総裁選の結果は公式に発表されるものであり、この情報が実際の選挙結果を反映しているかご確認ください。
2. **記者会見に関する詳細**：進次郎氏が自民党総裁選に出馬し、そのような具体的な記者からの質問を受けたとの具体的な情報は確認できていません。もし具体的な会見が行われた場合、その内容や質問の内容は信頼できるニュースソースで確認が必要です。
3. **政策と意見**：文章内で述べられている進次郎氏の政策や意見に関する具体的な発言や立場も、公式な発表や信頼できるニュースソースでの確認が重要です。
進次郎氏（小泉進次郎氏）は日本の衆議院議員であり、政治家としてさまざまな意見を持つことは事実ですが、文章の内容は確認できる事実と一致する必要があります。従って、ここに記述された事項の多くは現在の公式情報とは一致しません。
結局金額変わるだけで会社の納付の手間は発生し続けて個人の手間が追加され全体の手間が増えるようにしか思えん
そうではなくて社会保険料は従来通りで所得税のみやめるにしても
社会保険料控除があったり会社の扶養手当が所得税の扶養控除を連動させてたりするからやっぱり言うほど手間は減らんような気がする
社会保険料の事業主負担も社会保険料控除も廃止して会社の扶養手当もなくしてしまえという事なら
会社の手間も金銭負担も減るけどサラリーマン個人は手間が増えて可処分所得もさらに減るからあまりありがたくなさそう
まあ自民党総裁選の公約だからサラリーマン向けの人気取りより経営者向けの人気取りの方がふさわしいという冷徹な判断なのかもしれんけど
消費税の増税によって、庶民の生活はますます厳しくなり、結果として消費が冷え込み、経済全体が停滞している。また、かつてのように物質的な欲求や成功への強い意欲が薄れ、多くの人々が経済活動に対する熱量を失っている。この背景を無視して、ただ税率を上げるだけでは、事態は悪化する一方だ。
所得税を上げれば優秀な人材は海外に逃げ、法人税を増やせば企業は海外移転を加速させるだけだ。そして最近議論されている「金融所得課税」にも同様のリスクがある。富裕層が資産を海外に移すか、投資意欲そのものが減退するだけだ。金融市場が萎縮すれば、最終的には国全体の資本流動性が低下し、結果的に経済の成長が阻害される。
このままでは「低欲望社会」の硬直化が進み、経済成長はますます遠のくばかりだ。そこで必要なのは、発想の転換だ。いかにして「増税したくなる」ような仕組みを作り出すかが鍵となる。
私が提案したいのが、「長者番付」の復活だ。かつて高額納税者を公示するこの制度は、富裕層にとって名誉の象徴だった。これを復活させれば、富裕層は納税を一種の競争と捉え、我こそはと納税額を競い合うようになるだろう。
現代の日本は「低欲望社会」にあり、多くの人々が物質的な欲望を失っている。しかし、富裕層には名誉や社会的ステータスへの欲求が残っている。節税にエネルギーを注ぐよりも、「長者番付に名前を載せること」がステータスとなれば、納税意欲が高まり、富裕層は自発的に納税を増やすだろう。金融所得課税のような罰則的なアプローチではなく、競争心と名誉心を刺激する方法が必要なのだ。
近日中に自民党総裁選が行われるが、候補者にはぜひこの「長者番付復活」を真剣に検討してもらいたい。低欲望社会を突破し、富裕層の競争心を再び経済に取り込むためには、名誉とステータスを賭けた新しい仕組みが不可欠なのである。
日経の記事によると次の総裁選に最もふさわしいのは小泉進次郎だそうだ。
最悪ですね。最悪ってのは小泉氏本人の資質というより自民党の権力に対する固執が透けて見えるからなんだけど。
当たり前だが自民党総裁選は国政選挙ではない、自民党という政治団体のトップを決めるだけであって国民の信を問うものではない。
投票方式もいびつで現役国会議員と自民党員の投票で決められて、しかも１票の重みは国会議員がはるかに強い。全然民主主義じゃない。
そんなクローズドサークルで選ばれる親玉の話をメディアは連日報道している。
なんでかって？要するに新しい総裁の下、国政選挙に打って出れば国民はコロッとだまされて自民党に投票すると思われてるんだろ？
それで連中はなにか党のイメージが変わるような人間を担ぎ出そうとしていて、その一番手が小泉氏ってわけだ。
※現時点で誰が選ばれるか分からないが、現役国会議員は自分の議席を維持することが第一で、さらに言えば与党としてなにかしらの恩恵にあずかれる人間を選んでおこうと考えるんじゃないかな。
率直に言って有権者は舐められてるよね。どうせ俺たちが選んだ党首をお前らも追認するんだろって思われてそう。
日本に本当の意味で民主主義が存在しないということは今日始まったわけではないが、先日の英国総選挙を経た後だと余計日本のひどさが浮かび上がってくる。
ボリスジョンソン以降の保守党も国民の信任を失うだけの政治を繰り返してきたわけだけど、選挙の前に党首をすげ替えることはしなかった。
多分そんなことをしても有権者から魂胆を見破られて、余計信頼を失うことが分かっていたからだと思う。
リシスナクは負けると分かっていて党首として総選挙に出た。それが民主主義で不可欠なプロセスだからだ。
岸田さんも総裁選の前に解散すべきだった。「おれのやってることが間違ってるというなら、国民に聞いてみよう」ってね。
岸田総理の総裁選不出馬で自民党の総裁選が混沌としてきそうだ。（修正。御指摘感謝）
元霞が関の実務者で、候補者とされている者のうち複数名と接点があったため、寸評を備忘録的に。
政策の是非は問わない。
説明に行った際、こちらの一言目が終わる前（開始3秒くらい）に怒鳴りつけられたのをまだ根に持ってる。
というか役人は政治家やマスコミを相手にするときは録音しないのが不文律（若い頃議事録起こしのためにICレコーダ使おうとしたら上司に止められた。また、政治家はともかくマスコミは自身は録音するのにこちらが録音しようとすると嫌な顔するのは何故だろうか。）だが、この御時世皆がそれを守ってるわけではないだろう。河野太郎に限らず怒鳴りつける政治家たちはそれを考慮していないのだろうか。
タイトなスケジュールでかぎりなく満点に近いものを求めるので直接関わると業務的に追い込まれる。
ただ、嫌味を言われたり怒鳴られるなど、業務のデキ以外で追い込まれたことは無いのでパワハラな人たちと違って絶対嫌とまでは思わない。
部下への期待値をもう少し下げて欲しい。
少なくとも怒鳴るとかのパワハラはない。
上川陽子ほどではないが精力的に働きたがるので下は大変。
機嫌が悪くなると大変と聞いたこともあるがその状態にあたったことはない。
悪い印象はない。
というか全く印象が残ってないから少なくとも嫌な記憶にはなってない。
良く知らないのでニュートラル。
直接の接点はないがカウンターパートが強く接点を持っていた。何故か支えたくなるタイプらしい。怒鳴られたことはないそうだ。
接点はないが同僚達の噂や報じられた取扱説明書が本当ならば典型的なパワハラな人、しかも業務外での御機嫌取りが多すぎて勘弁。
パワハラの傾向的に、菅直人に近いか。（こちらにはひどい目にあった）
ちなみに取扱説明書の存在自体は、茂木敏充だけではなく他の政治家にも、また役人にもあったりするのでそこまで不思議なものではない。（あくまで内容次第）
良く知らないのでニュートラル、パワハラの噂は聞いたことがない。
怒鳴るとかのキレるとか嫌味を言うとか、また職務外での要求／忖度の必要性などのわかりやすいパワハラはともかく、職務上の過大な要求ってのもハラスメントではあるよね。
ただ政治家自身は土日深夜早朝を含めてどれだけでも働ける（それに付き合うのが好きだったり、そこまでいかなくとも当然と認識している役人も多い）から、そのラインの見極めは難しいけど。
働かされるのがハラスメントだと思うなら役人どころか会社員も出来ないよ。期待値を現在の能力の少し上に置くのは上司として正しい。ただ、この増田はコタツ役人や釣り人だと思うけど。
先日、岸田首相が自民党総裁選に出馬しないと決定した。正直失望したが、トランプが次期大統領として決定的なことから極めて早期に対策として内閣を作る動きがあると捉えることもできる。
トランプは自己責任とアメリカ保守の最右翼であり、グローバルの意識よりもアメリカ国内の国益の最大化を望んでいる。アメリカ以外から見るとアメリカはきらびやかに見え、いつでもグローバルリーダーのように見えるが、それはアメリカの光側しか見ていない。アメリカの闇側は、いわゆる「アメリカ以外」が抱える問題と同じである。
今後数年間はトランプ大統領を意識した内閣になるだろう。2020年2月のコロナショックがデジタル化の波の第1特異点だとすれば、2022年11月のChatGPT3.5到来はAIによるブロックバスターの第2特異点であり、人間とは何か・人類とは何かが問われはじめている。単純計算で特異点が2年半ごとにやってくると考えれば2025年の5月ごろにまた破壊的な変革が来るのではないだろうか。これらの衝撃に備えていると考えれば納得も行く。
われわれは、もはや「そういう波は来ないかもしれない」と考えるのではなく、巨大な波が2年半程度で来る前提で毎年生存しなければならない。いや、ならないわけではないが、そうしなければ老いてしまう。時代に"老いて"行かれることになるだろう。
リクルート事件に関与していた事が発覚、他の実力者とともに逼塞を余儀なくされ、
リクルート事件にも関与した渡辺への世間の風当たりは強く、また派閥オーナーである中曽根の意見を取り入れた派閥運営を余儀なくされた。
も、直後発足した宮沢内閣で副総理兼外務大臣に就任。しかし激務が重なった上、同年には膵臓癌の手術を受け、この頃から病気がちとなり入退院を繰り返すようになる。翌年12月の宮沢改造内閣でも留任したが、1993年4月に辞任。
離党を示唆するなど、一時は本気でその姿勢を見せるが、同調者が中山正暉、伊吹文明、武部勤、柿澤弘治ら10数名に留まり（渡辺側近の柿澤弘治、太田誠一、新井将敬、佐藤静雄、山本拓、米田建三の6人が渡辺に先立って実際に離党した）、河野総裁の慰留を受け入れる形で離党を断念。
