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このニュースについて。
ウーピー・ゴールドバーグさん ホロコースト発言で出演停止に | アメリカ人種差別問題 | NHKニュース
私は増田ではホロコーストオタクとして有名な人だ（自分でそう思ってるだけだ）が、ホロコーストって調べれば調べるほど深くて広くて細かくて、どんなに学んでもその難しさが一向に消えないくらいの難しさがある。どっかで読んだ話では、どんな歴史学者でもホロコーストの全てを知ることは無理と言われるくらいだ。
私のホロコーストに対する関心部分は偏っていて、否定論にあり、否定論の理屈を反論・批判する部分に特化しているわけだけれども、ホロコースト否定論の中心となっている欧米の否定論者は否定論を主張することを商売にしているプロなので、情報量があまりに多いため、それを調べて反論する方も大変である。欧米にはそれを細かく反論する人たちもいるので、そこを参照すれば済む部分も多く助かってはいるが、一方で知らないことも多いのでその否定論に対する反論の内容がよくわからない、みたいな悩みもないわけでもない。
そのホロコースト議論（否定論に関係ない部分も含め）で難しい部分は色々あるが、当時の一般的な認識を理解するのが難しいというのがある。何故、ナチスドイツ＝ヒトラーは「ユダヤ人」を絶滅させようとしたのか？ は、簡単なようでこれに答えるのはなかなか難しい。
この問題については、様々な角度からの検討がなされており、現在では明確なユダヤ人絶滅計画はそもそもなかったのではないか？ とすら言われているようでもある。否定論者がうるさく言うように確かにヒトラーのはっきりした命令書や、ユダヤ人絶滅を命じたと言う明確な証拠は残っていない。もちろん、間接的な証拠はいくらでもあることは言っておかねばならないが、ユダヤ人問題の最終的な解決を最初に言い出したのがヒトラーではないことだけは確かなのである。
「ユダヤ人」って、何かわかりますか？ これ、なかなか簡単に説明するのは難しいのです。単純な説明だと、ユダヤ人＝ユダヤ教徒、でありそう思っている人も多いだろうし、間違いでもありませんが、ナチスドイツは「ユダヤ教徒＝ユダヤ人」とは見做さなかった、と言われたら「え？」となる人もいるのではないでしょうか。ナチスがドイツの政権を獲得して2年後に発布された「ニュルンベルク人種法」、すなわちユダヤ人の公民権を明確に剥奪した悪名高い法律にはこう書いてあります。Wikipediaからコピペします。
4人の祖父母のうち3人以上がユダヤ教共同体に所属している場合は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」[18][16][3]。
4人の祖父母のうち2人がユダヤ教共同体に所属している場合は次のように分類する[18][3][16]。
ニュルンベルク法公布日時点・以降に本人がユダヤ教共同体に所属している者は、「完全ユダヤ人」
ニュルンベルク法公布日時点・以降にユダヤ人と結婚している者は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」
ニュルンベルク法公布日以降に結ばれたドイツ人とユダヤ人の婚姻で生まれた者は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」
これを読めば分かる通り、ユダヤ教徒＝ユダヤ人なのではありません。「本人の信仰を問わず」とはっきり書いてあります。この法律でこのようにユダヤ人の範囲が定められたのには理由があって、そもそもユダヤ人とは何か、定義すらなかったのです。そこで、「血さえ繋がっていたらユダヤ人だ」と極端なことまで主張する人も多かったのですが、そんなことを言い出すと、ユダヤ人の範囲が膨大な人口に膨れ上がり、影響が大きくなりすぎるため、その範囲をできるだけ狭めたのがこの定義です。野放図にユダヤ人を認めると百万人をはるかに超える人口になったのが、このニュルンベルク法の定義により77万人程度に収まることになりました。この定義でも、まだまだ十分ではありませんでしたが（有名なヴァンゼー会議では、その大半がユダヤ人の範囲について確認の話だったようです）、要するにユダヤ人をなんとかするべきと考えながら、ユダヤ人がなんであるかはっきりと知っていたわけではなかったのです。
自身の信仰を変える人はそうは多くないので、アバウトには「ユダヤ人＝ユダヤ教徒」は遠からず合っているとは思いますが、少なくとも当時は人種、乃至は民族と捉えられており、ユダヤ人だけでなく、ロシア人はスラブ系民族、ドイツ人はゲルマン民族でありアーリア人などと、人種・民族として人間が区別されると考えられていたのです。この辺から話が難しくなっていくので、私にもそんな難しい話はできませんが、人種間で優劣があると考えられるようになっていたのです。その背景には、科学の発達があり、進化論があります。人種・民族の優劣は進化によって決定され、遺伝的なものであると考えられるようになっていたのです。広義的な優生思想ですが、狭義的には安楽死作戦（Ｔ4作戦）で障害者を殺したのははっきり優生学として考えられたからです。
そして、ユダヤ人達は歴史上、古くから色々と差別を受けてきたわけです。大きな話としてはキリスト教の発達と共に、ユダヤ人は社会的な差別を受けることが多くなりました。ユダヤ人が「ゲットー」に住まわせられたのはナチスドイツが初めてではなく、中世にもありました（ただしナチスドイツ時代ほど悲惨なことはなかったようです）。しかし、近世代に入ってユダヤ人に対しての偏見として大きな意味を持つようになったのは、ユダヤ人には富裕層が目立つことでした。これには理由があり、歴史的に金融的な仕事は卑しい仕事としてキリスト教社会では規制されていたのですが、ユダヤ人には認められていたからです。ところが、それによりユダヤ人（の一部）が富裕となると、資本主義の発展と共に、ユダヤ人の影響力が大きくなり、20世紀初頭、影響力の大きかった偽署『シオン賢者の議定書』に代表されるように、ユダヤ人が世界支配を企む陰謀者だのようなことまで言われるようになるのです。ヒトラーも相当程度、『シオン賢者の議定書』を信じていたとされます。そして、ドイツが第一次世界大戦に敗れ去って、不当に領土を奪われ、膨大な賠償金を課せられて国が酷いことになったのも、ユダヤ人のせいだと思われるようになったのです。こうした、社会的な悪影響をユダヤ人のせいにする考えは欧州では広く当たり前のように行われていたのです。ヒトラーもその一人だったに過ぎません。
ホロコーストが何故起きたのかについては、以上のような背景事情を認識する必要があります。だから、例えばユダヤ人を根絶させるためにユダヤ人に対する不妊治療まで行われました。ユダヤ「教徒」を問題にするならば、単純に日本がキリスト教にやったように禁教にして仕舞えばいいのですが、そんなことはしませんでした。ユダヤ人はあくまでも「人種」だったからです。ユダヤ人は特徴的な外見を持っており、当時はその外見的特徴をやたらに強調した差別広告も珍しくなく、またユダヤ人の識別図まで公式に作られたのです。これによって、ユダヤ人ではないのにユダヤ人と間違われて収容所送りになる人さえいました。ナチスドイツはユダヤ人排除政策として最初は、ユダヤ人のシオニスト（ユダヤ人の国を作るべきと考える人）と協力してユダヤ人のパレスチナ移住を推進しましたが、途中でやめています。何故なら、それではナチスの管理外にユダヤ人を温存させることになり、将来的な憂慮すべき問題として残ってしまうからです。イスラエルは欧州に近すぎると言うのもありました。だから、マダガスカル計画にように可能な限り遠くの土地に強制移住させることまで考えたのです。結果的には戦況の悪化と共にそれも不可能になり、ドイツ支配地域内で虐殺するしかなくなってしまいました。
それもこれも、ユダヤ人を人種として災厄の元凶＝悪と考えたからです。未だにそのように考える人は後を立たず、反ユダヤ主義が絶えたことはありません。ウーピー・ゴールドバーグが番組を二週間出演停止になった理由は、人種問題が黒人・白人間にしかないのような印象を与えることを述べたからだとされているようですが、だとするならば、もちろんそんなことはありません。白人至上主義者の多いアメリカでは、同時にその白人至上主義者の多くは反ユダヤ主義者でもあり、ホロコースト否認論者もかなりいます。その根底にあるのはあくまでも、ナチスドイツと共通する「人種差別」であることは間違いありません。
個人的には、「人種」という考え方にはほとんど意味がないと思っています。不当な差別を生むばかりの概念であり、悪影響しかないのではないでしょうか？ 極端な言い方ですが、人種が違っても、人間でありさえすれば基本的には交配が可能なわけですから、こうした「混血」の存在こそ人種という考え方は誤っている証拠ではないか？ のようにさえ感じます。
シヴェリア鉄道は日独同盟の生命線だったからな。水野晴夫監督に倣ってシヴェリア鉄道を奪取していれば
1939年9月に第二次世界大戦が始まったが、当初、ドイツとソビエトは独ソ不可侵条約により友好関係を維持した。日本は同盟国のドイツにシベリア鉄道で大量の物資を供給していた。
しかし、1941年6月にドイツはソビエトに侵攻して独ソ戦が始まったため、ドイツ向けの輸出は困難となった。ただ、1941年4月に日ソ中立条約を結んでいたため、日本人がシベリア鉄道を使うことは可能だった。第二次世界大戦末期、1945年5月のドイツ降伏後にビザが下りた駐独大使館員や駐欧州大使館員が日本への帰国に使用した。
しかし、ソビエトはドイツ降伏後に極秘に対日戦の準備を進めていた。シベリア鉄道の輸送力を使い大量の兵員と物資が満州国境に輸送され、8月9日にソ連対日参戦となった。
両親のホロコースト証言を元にしたマンガ「マウス」米国テネシーの学校でホロコースト教育で使用禁止に
第2次世界大戦時にナチスドイツによって約600万人のユダヤ人が殺害された、いわゆるホロコースト。欧米やイスラエルでは今でも反ユダヤ主義が根強く、二度ととホロコーストを繰り返さないことを目的に小学校や中学校でホロコースト教育が行われている。
だが米国テネシー州の学校でホロコースト教育でホロコーストを題材にしたマンガ「マウス」を使用することが禁止された。不適切な表現と女性のヌードのシーンがあることがその理由のようだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20220201-00279816
オランダのプロテスタントらが江戸幕府にカトリック教徒たちを惨殺させた史実、ナチスドイツや優生学もプロテスタント勢力のものだった史実からすれば
プロテスタントは、そもそも工作員で差別主義者の宗教団体として作られたのでしょう
そうでないなら、差別主義を否定した聖書の解釈を教えてくれませんか
と、プロテスタントの身内を何年でも問い詰めたい
息を吐くように嘘を付く例と言えば、例えば今日は「最近手塚るみ子さんの父上が亡くなった」旨のメールだ。彼女はニュースをチェックさせたいのだ。つまり今日なので、撃たれて死んだ医師の報道を見せたいらしい。彼女の大好物は人の訃報とそれを人に見せることなのだ。
毒親、差別主義者、策略家。ナチスの毒ガス会社の社長カール・クラウフを思わせる。窒息死というジワジワ型の手段を好む。なおカール・クラウフは死んでるんだけどね。
欧州やアメリカで脱炭素社会・脱石油社会が声高に主張され始めたのは、２０１４年３月にロシアがクリミア半島を併合してから。
当時の（そして今も）ロシアはヨーロッパに対して石油や天然ガスを輸出していた。
ヨーロッパ（特にドイツ）は、自分達の首根っこをロシアに掴まれている状況であり、この状況を是正する必要があった。
今現在、ウクライナがロシアに侵攻される瀬戸際になっていても、ヨーロッパはロシアに対して強く出ることが出来ない。
ロシアによるクリミア半島の併合後、Ｇ８からロシアを排除したあと、あの手この手でロシアを締め上げようとした結果が「脱炭素社会」だったのだ。
西側に最後まで反発している産油国のイラン叩きもあるのかもしれない。
日本でも小泉環境大臣が脱炭素化を訴えていたが、彼の選挙区は横須賀なのでアメリカによる「ロシア叩きをしてほしい」という意向だったのだろう、と今になって気がついた。
ロシア「ドイツ君さぁ〜、ウクライナにぃ（笑）ヘルメット（爆笑）送ったんだってぇ？（笑）」
ドイツ「っっっ」
ロシア「あらら〜、ウクライナにヘルメット送られたら困るなぁ、天然ガスバルブ閉じちゃおっかなぁ〜？」
ドイツ「あぁぁっ」
ロシア「ねぇ、これこうされると困るんでしょ〜」
ドイツ「あぁ、許してください」
ロシア「え〜、聞こえな〜い。ちゃんと大きな声でしっかり言って！」
ロシア「で、どうして欲しいの？」
ドイツ「こ、この淫乱ドスケベパイプを天然ガスでいっぱいにして、逝かせてくださいっっ！」
ロシア「ホントキモすぎ、別にヘルメット（笑）なんてどうでもいいに決まってるじゃん。てか、ヘルメットってゴムのこと？（爆笑）ドイツにしてはシャレが効いてるじゃない」
ドイツ「あ、あぁ、あぁ、逝かせてください、ロシアさまぁぁぁ」
ロシア「マジキモ、しかもバカとかホントキモすぎ、これからも遊ばせてもらうよ」
ドイツ「あぁあぁあぁあ〜イクゥぅぅぅぅ〜」
フランス「ふっ、無様ね。天然ガスがエコで原発はエコじゃないとかバカなこと言ってるから天然ガス管理されちゃうのよ」（蔑視）
ドイツ「風さえ吹けば…風さえ吹けばぁぁぁぁ〜ん、またイクゥぅぅぅ」
いやナチ全体が福祉国家的で無かったら、慰安婦制度が福祉国家に基づくものって発想どっからでてきたん？
って全然間違いなくないよ。綱紀粛正や性病予防はどの軍隊も気を使ってて、慰安婦制度はその一形態でしかないんだから。
勝手にずっこけてりゃいいけど別に全体主義でも説明できると思うよ。あるいは権威主義体制は民主主義体制よりも統治者の無謬性が求められるから、と説明してもいい。
もっと個別の話をするなら、日独両国は大規模な侵略を仕掛けてその統治が長期間に及んだからだね。
そういう状況では兵士の不満が蓄積し、被支配民を見下すので乱暴狼藉が多くなる。一方軍上層部は民心離反を恐れるので兵士の性管理を始める動機ができる。
で、軍政下っていうのは緩やかな無政府状態だからね。本国では法と体面を気にしてできない「軍による管理売春」ができてしまう。
日独の慰安所があったのは基本的に占領地だけ。朝鮮台湾から連れていかれた慰安婦はいても、朝鮮台湾に慰安所はなかった。そこは占領地ではなく、一応法の支配が及ぶ場所だからね。
いいえ。だからそんなことは一言も言っていないのですよ。それ、どこで受信してきてるんですか？
ナチは慰安婦制度を持っていたからそれも福祉国家に基づくものに違いない
ええ。ようやくというか、ここの批判は仰る通りです。
市野川氏の議論も「ワイマールの遺産としての福祉国家」という前提があってのことで、戦前の日本が それと同じというのは飛躍でしたね。
戦後日本の、究極の福祉国家ぶりに引きずられている面はあります。
ただし、兵士の性、兵士の福利厚生について国家が丸抱えしようといつ発想は、間違いなく福祉国家的発想ですよ。
で、それは当時のアメリカ合衆国がもし広大な占領地を手にしたとしても、まずそこを国家がフォローしようとはしないだろうと。
おそらく自由恋愛という建前で、民間の売春婦の営業を認可するでしょうね。
日本だけではなく、ヨーロッパの平和ボケサヨクも同じように終わると思う。
第二次大戦の反省か何か知らないが、あっちは日本以上に戦争についてタブーだと考えているフシがある。
ＥＵの軍事力を増強するとなると、必然的にドイツ一国の軍事力に頼らなければならない。
ＥＵの戦力増強を進めれば進めるほど、ドイツの影響力が増すことになり、それが「ドイツ封じ込め」という戦後レジームと矛盾することになる。
[共同所有自己申告税+フレキシキュリティー、解雇規制、アメリカ、デンマーク、ドイツ、イタリア、日本
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
イギリスの億万長者５４人の資産合計は１８兆９０００億円であるのにもかかわらず、
うち３２人は所得税をまったく納めていない。
英国の高齢化社会への対応には富への課税を、シンクタンクが指摘
Tax wealth to pay for ageing UK population, says thinktank
ttps://www.theguardian.com/business/2022/feb/10/tax-wealth-to-pay-for-ageing-uk-population-says-thinktank
信賞必罰
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
43年間（22才から65才まで）解雇が出来ないと、正社員は最小限しか雇わない。
不利益変更法理によって給料を下げる事が難しく、解雇規制によって43年間（22才から65才まで）解雇が出来ないと、昇給は最小限になる。
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
２ 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。
「日本企業は解雇が難しく、なおかつ不利益変更と言って急激な給与の引き下げも難しいため、業績が悪化した時の事を考えて給与の引き上げには慎重にならざるを得ない。」
「雇用調整を解雇ではなく低賃金や転勤、長時間労働で行っているのが日本企業ということになる。」
https://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fblog.tinect.jp%2F%3Fp%3D51515
いきなりですが主語がデカすぎました。謹んでお詫び申し上げます。
昨今のはてブやヤフコメを見てると、どうにも「アメリカとロシアの対立にドイツがついていくのは当たり前」という論調が強いのが気になる。
当然ながらドイツは確固たる主権国家であり、外交には独自のスタンスがある。
いやドイツの優生学は福祉国家的思想から生まれたってことでいいよ。そこはまあそういう見方もできる。生まれたからってナチの優生学やナチスドイツ全体が福祉国家的かというとそれはまた別の話だと思うけど。
けどそっから→ナチは慰安婦制度を持っていたからそれも福祉国家に基づくものに違いない→日本も慰安婦制度があったからそれも福祉国家に基づくものに違いない、と考えるのは飛躍が大きすぎる。
すくなくともまず日本で福祉国家的思想が盛り上がっていたことを示さないとダメでしょ。
俺は戦前日本は福祉国家的ではなかったと思ってるから、むしろ「福祉国家でなくとも慰安婦制度は成立しうる」という反例だと見なしてるわけ。
