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はてなキーワード: 良識とは
https://anond.hatelabo.jp/20231030144431
まあこういう判決が出てしまった訳だし、増田やブクマで暇アノンだのカンパ詐欺だの言ってたヤツは
普通の人間、ある程度理性や良識のある人間は、批判的な意図でも強い言葉で中傷はしないからね。
お店
※差別があっても別に良いと思ってる、自分が差別されるのは嫌だが自分以外の人がいくら苦しんでも気にしない、自分さえ良ければそれでいい、差別主義のゴミクズを自認してるなら別にOK
※この文章は、「差別は良くないと思ってるし、男女問わず生きやすい社会になるべきだし、自分は普通の善人だ」と自認してる人に向けてます
普通の人、善人を自認してるような男女が、枕詞みたいに「私は/俺はフェミニストってわけじゃないけど」みたいなこと言うんだよね。
これ、かなり拙いのでやめていただきたい。
feministというのは、直訳では「性差別に反対する人」「女性にも男性と平等な権利を主張する人」という意味。
日本ではワンピースのサンジみたいな「特に女性にだけ優しい人(?)」をフェミニストと呼ぶようなおかしな誤用があるようだが、それは日本独自の誤用であって、フェミニストという言葉の中にそんな意味はない。
私はフェミニストじゃないけどという言葉の持つインパクトはかなり大きいことを認識したほうがいいと思う。
日本語で書かれたSNSもワンボタンでGoogleに英語訳できる時代。少なくとも普通の善人が気軽に使って良い言葉ではない。
私は優生思想ですとか、私は人種差別主義ですとか、私は白人主義ですとか、私は黒人差別があってもいいと思うとか、私はナチスドイツに賛成するとか、それらと同じくらい、とてつもないインパクトがある。
アウシュビッツとかユダヤ人虐殺で検索してください。はっきり言えば、「あれに賛成してる」「この出来事が目の前で起こっても気にしない」と言ってるようなものなのです。
正直言って、人間の言うことじゃない。
良識のある成人から出てくる言葉ではないというのはしっかり理解して使うべきですよ。
差別を舐めすぎです
同じ内容を指摘しようとしたら、既にしてくれている増田がいた。
これ、本当にひどい状況だよ。
田村議員がこれまで、どれだけ埼玉県のリベラル政策の浸透に尽力してきたか分かっているんだろうか。
欧米の、G7の、人権分野の進んだ制度、日本が遅れている分野の制度の必要性を訴えてきた。
「LGBTQ理解増進法」が議論となる中、神社本庁の関連団体が統一地方選候補者に“公約書” 受け取った議員は…【news23】
Q.一番同意できない部分を教えてください
「こういったことを、神道を司る神職の団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろにしてるんじゃないかな、という思いが一番強いです。特にですね、選択的夫婦別姓や、LGBTQの問題に関して、理解がすごく足りないな、というふうに感じてます。選択的夫婦別姓を求めてる方も、LGBTQの方も、日本国民なので、この人たちはを何でないがしろにできるのか、非常に私はわからない」
神道などの宗教団体が介入してくる動きを、リベラルとして食い止めようとしてきたんだよ。
アメリカでも、宗教保守が家父長的価値観でマイノリティを攻撃してくるから、民主党系のリーダーが徹底的に戦う姿勢を見せる。
まさに同じ。
アメリカでの田村さんのスタンスは、オカシオ＝コルテス議員やカマラ・ハリス議員に近い。
上の記事でも言われているけど、LGBTQに関する法律がないのはG7で日本だけ。
他の人権に関わる分野では、児童を守る法律や夫婦別姓などもG7で日本だけが遅れている。
こうした動きは、地方議員にも起こっていた。埼玉県議で自民党県議団の幹事長、田村琢実議員だ。
田村議員は、かつて日本会議に所属しており、当時は保守政治を進めるためには、選択的夫婦別姓やLGBTの権利保護を推進する必要性はないと感じていたという。しかし、当事者の声を聞いたことをきっかけに、法律や制度上困っている人たちがいることを知り、勉強会を立ち上げたという。そして2022年に埼玉県議会で制定された「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に関わった。性的マイノリティーの人の差別を禁止する、差別禁止条例だ。
条例案制定の直前ぐらいから、条例制定の中心的人物だった田村議員に関する批判的な記事が、保守系雑誌や日本会議の機関紙に掲載されるようになったという。地元の右翼団体に街宣活動をされたほか、批判する記事のコピーが選挙区の全戸に配られたという。「『LGBTQと夫婦別姓に賛成する田村は立憲に行け』『自民党から出ていけ』といった内容でした」
誰が、どんな団体が中心となってやっているかは分からなかったという。「僕の想像ですが、（条例の主旨や夫婦別姓に）反対する団体が、お金を出していたのではないかと思います」
田村議員は、性的マイノリティー差別の問題を解決することは、これからの日本の成長にとって大切なことだという。
「戦後の経済成長期からこれまで、日本は多様性をなおざりにし、経済優先でやってきました。それが『失われた30年』、そして日本の衰退につながっています。多様性や、一人ひとりの能力を生かすことに目を向けてこなかったために、今の日本では新しい発想が生まれず、人も生かし切れていない。そこに目を向けないと、日本の発展はないと思います」
夫婦別姓、LGBT法などの欧米の制度を採り入れようと尽力してきたんだよ。
それで、今回はG7・アメリカンスタイルで、田村議員は夫婦別姓、LGBT法の流れで、欧米主要先進国の進んだ取り組みとして児童の人権を最優先で守る法律も埼玉県に根付かせようとしたわけ。
完全に逆。
宗教保守と徹底的に戦うリベラルな立場の議員が、LGBT法と同様に、G7で唯一遅れていて児童を一日中ほったらかしにしている日本の状況を改善しようとしたわけだ。
田村団長は内容について「瑕疵はなかった」と正当化した上で、登下校に防犯ブザーを持たせるなど各家庭で安全に配慮していれば放置にならず「心配の声のほとんどは虐待に当たらない」と従来と異なる見解を示した。既に条例で規定する「安全配慮義務」が果たされていれば虐待に当たらないとした。これまで説明しなかったのは「安全配慮義務は大前提で当たり前すぎた」と釈明した。改正案を再提出するかどうかは「ゼロベースで全く何も考えていない」と答えた。
そりゃそうだよ。
田村団長の考え方はG7では何ら不思議ではないんだから、その内容自体に疑問は持たないはずだよ。
はてなの皆さんも、G7で導入されている夫婦別姓やLGBT法に疑問を持つ人がいたらおかしいと思うでしょ？
欧米主要国では導入されている仕組みなのに、日本で反対の声が高まったらどう感じる？
内容は正しいけど、正しさが日本の有権者にうまく伝わっていないと考えるよね。
ところで、田村議員と敵対する保守系グループが、今回の条例案取り下げで狂喜乱舞する姿もXで見られるよ。
田村議員の「欧米由来のリベラルな政治」を止められたから喜んでいる右派がたくさんいる。
それをなんだ、なんだこの仕打ちはよ。
埼玉県民が怒った！「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/282874
田村琢実はモラロジー・親学・新しい歴史教科書をつくる会と強いつながりがある日本教育再生機構の委員。モラロジー・親学・つくる会の重鎮髙橋史朗は統一教会と強いつながりがある。
誰にどういう評価をしているのか、分かっているのかな。
埼玉県にG7の進んだ動きを取り入れる議員に保守派のレッテルを貼り、背後から撃とうとする。
田村議員の歩みを止めたら、どこのグループがほくそ笑む結果になるのか理解して言っているんだろうか。
ご自身が日頃から憎しみを抱く本当の敵に、塩を送ってしまっている方もいる。
今、田村団長を突き放すと、「○○をやっていないのはG7の中で日本だけ」という強力なエビデンスの武器も失うかもしれないんだよ。
なんだったかよく覚えていないが、とても気に入らないことを言われて、俺は母の後ろから襲い掛かって首を絞め、母は崩れ落ちて動かなくなった。
もう十年以上も昔の話だが、俺は正直これを悪いと思わなかった。
もちろん常識ある人々から見ると「非力な母親に対してカッとなって暴力をふるい殺害を試みる少年」というのは意味不明の怪物なのだろうが、俺にとっては何もおかしくはなかったのだ。
これは別に、「俺は悪いことできちゃうんだぜ～ｗ俺キャラ濃すぎウェヒ～ｗ」という話ではなく、
俺の育った家庭ではそういう暴力は普通で、殴ったり蹴ったり刃物を向けたり心中を持ちかけたり寝込みを襲ったり自殺させようとしてみたりといった行為は両親から俺に対して数限りなく行われており、俺はそれを学び取ったので、カッとなってぶっ殺そうとするのは俺にとっては「普通」だったのである。
この世の良識ある人々が常識を母語とするように、そうした暴力は俺にとっての母語であるというワケ。大阪で育つと大阪弁を覚えるし、暴力の蔓延る過程で育つと暴力を覚える。アラビア語圏で育って日本語話者になるのは難しい。
しかし世間では親を殺そうとした息子というのは大変評価が悪く、まるで俺が罪人であるかのように扱われてしまうので、こんな話はできない。そんな、ひどい…。
なお母は余裕で生きていたし、その後ももう一回首を絞めて欲しいとせがむようになるなどヘラヘラしたままで、過去の清算を求める俺の感情に何ら向き合いはしなかった。
現役の上場企業経営者だが10月2日会見で明らかにされた藤島ジュリー氏の経営判断は経営者としてパーフェクトであったと思う。
まず一番素晴らしいのはファンドや他企業からの出資や買収提案を断り自分一人100%個人株主の体制を保ったことだ。第三者に買収してもらえれば法律上は一切の責任から免除され手元には大金だけが残るので、私利私欲に走る経営者であればここぞとばかりに買収提案に乗ったことだろう。
ここでもし他の株主を入れていたらどういうことが起こったかシミュレーションしてみよう。
言うまでもないが株式会社は株主の所有物だ。企業とは公器であるとか社員のものだとかいろいろ意見はあるが少なくとも法律上はあくまで株主の私物なのである。従って株式会社の財物を補償のために被害者救済に使うことは過半数の株主の承認を得る必要がある。承認を得るためには臨時株主総会を開いて決議を取らなければならない。ここで財産処分の対象となる財物とは、具体的には会社が保有する現金や不動産などのほか、所属するアーティストやタレントに関する各種の権利も財産に該当する。従って、たとえば新会社設立してタレントのマネジメント権を新会社に無償で譲渡することや、会社の財産を処分して十分な補償金を被害者に支払うことは会社に損害を与えることになるから他の株主がいると難しいのだ。一人でも反対する株主がいれば株主代表訴訟で代表取締役が損害賠償請求される可能性もある。補償金を作ったり、会社の主要な財産である所属タレントのマネジメント権を新会社に譲渡するにも臨時株主総会でも開いて過半数株主の承認を得なければならない。こんなことをやっていたら補償開始までに何か月も時間がかかるし、一般的に男性への性加害の賠償金なんてたかが知れているからそれを超えた金額の補償は利益相反になり他の株主がいると難しくなる。
これが株主一人の個人企業であれば、すべての判断は一人でできるし、世間相場なんてのを無視して大幅に手厚い補償も可能になるのだ。
藤島ジュリー氏がいう「法を超えた補償ができなくなる」というのはそういう意味である。まさに被害者のためを思った判断だといっていいだろう。
本来、親族がやったこととはいえ、藤島氏だって被害者だ。ここまでやっているのにこれ以上理不尽に攻め立てることは子供がやる「いじめ」と同じである。良識のある大人になろう。
