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はてなキーワード: 脳幹とは
これへこむな。
俺自分はSだから～とか、田亀源五郎とか氏賀Y太で余裕で興奮できるから～とか、ゆ虐とか偽装石で罵倒する側だから～とか思ってたんだけど。
レベルが違うな。
久々に首筋からゾワゾワして怖いわ。本当に死ぬかも、ってか普通に死んだらしいとかそういうの知ってるから、死への時間に向かってるっていうか。
フィクションでレイプでなんとかっていわれてもネタだろ～もっと過激な想像力で予想外のもってこいよ～って思うけど。
リアルだと普通にちょっとレイプしただけでおとなしくなって、従順になっていく様子が死ぬなってのを強く感じさせてヤバイわ。
なんだっけ、加藤週一だったかが言ってたな。文学での感動は目の前の人の死に勝てない。みたいなこと。
そういう感じだわ。
ってか、強制子宮破壊自体は中学のころ友達の家で見たことはあったんだけど、そんときは、撮影だろ？って思っただけだったんだけど。
今は大人になって、「この従順さはヤバイ」とか、「メンヘラで調子に乗ってる女」とか、「あの腹の傷はヤバイ」とか分かるからいっそう恐ろしいんだよな。
「私解離性障害なんです、お父さんのこと好きだけどAV出るってきめました、お父さんに手紙も書きました」
→「レイプ
」→「女優がにらむ」
→「無理ですとカメラをはたく」
→「フェラすら断る」
→「従順にレイプされる」→「天国じゃだめだ、地獄みせてやるよと言われて本気で嫌がる」
→「金もいりません、必要経費は私が払います、自分で死にます許して下しア」
→「てめーは契約したんだから死ぬ権利もねえよ、死にたいとか贅沢言うな明日勝手に迷惑じゃないとこで死ね」
→「今後街で見かけたらレイプだ、視聴者様も金なしでレイプされるって宣言しろ、俺の子供産め、俺がだんなだ」
→「酒飲め殺すぞホスト狂いで酒飲んだんだろ、ホストの酒のめて旦那の酒飲めねえとか殺すぞ」
マジで地獄ってあるんだなあ。って他の奴もタバコ押し付けられて額の骨が折れてるのか変形してて「AV出れなくなる、デリヘルできなくなるやめて」とか、なんつーか、舐めた態度とのギャップっつーか、人間ってこんなおとなしくなるんだって衝撃的だわ。
なんつーか、マジでキツイわ。俺ブサメンで、女がイケメンに優遇してブサメンののしる舐めた態度にクッソイライラ来て女叩きすることあるけど、こういうの見ちゃうとすんげーいやだわ。ブサメンだから、女に虐げられてるから、女を馬鹿にした作品大好きなんだけど、これは違うわ。
水地獄ってのも白目向いててマジでやばいなあ。こんなものすら俺はなれて楽しめるようになっちゃうのかなって怖いわ。
なんつーか、虐げられた人間の恨みって怖いね。やっぱ女がブサイク叩きすぎたのが原因だと思うよ。
あれだな、自分の娘がレイプされたら犯人をぶっ殺したいって思うだろ？あれがこじらせまくったのがこういう猟奇的な作品につながるんじゃねーかなって思ったわ。ある意味当たり前なんだけど、はたから見ると狂気みたいな。
http://www.jilg.jp/research-note/2013/07/01/245
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
2013.07.01
研究と報告９６ 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題
印刷用PDF（364KB）
はじめに
私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか
2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。
今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。
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調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外
総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。
２．職種別
一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。
３．任用根拠別
特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。
今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。
４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）
総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。
さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。
両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。
市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。
10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。
２、自治労連の取り組みについて
１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす
（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）
私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。
なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。
（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める
１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。
非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。
私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。
また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。
正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。
（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める
２．今後の課題
（１）「雇い止めをなくしたい」
労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。
自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。
昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。
２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。
（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく
いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。
自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。
現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。
おわりに
女子高生との対話で
公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。
正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。
若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。
補論
ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答
ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。
自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。
私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった
猪瀬新知事の会見の記事が上がってきているが、
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20121219ddlk13010096000c.html
−−教育改革をどう進めていくか。
◆（都立の）中高一貫校が増えたが、さらに小中高一貫校も考えていく必要がある。それから、都立高生が自衛隊や東京消防庁に１カ月くらい体験するといいのだが、（受け入れる）設備がない。今年度から全都立高で学校の宿泊訓練をはじめたが、脳幹を刺激するような生命力、あるいは共感する力や人を助けたいという力を体験的に育てていきたい。
とある。
あまりにも手ぬるいと言わざるをえない。自衛隊などと言わず、月や火星で1年ほど集団生活させ、軟弱な若者を徹底的に鍛えあげる必要がある。
地球外なら土地も有り余っているので、「受け入れ先の設備がない」などと言わなくてよい。
火星のほうが望ましいが、まだ有人探査の経験もないし、現実的には月だろう。
渡航費は一人あたり数百億円程度になるだろうが、各家庭で無理なく負担できる額だと思う。渡航費は原則自己負担。
生活に必要な、食料、水、空気などは各自現地調達ということにして、コストを削減する。月にはうさぎがたくさんいるので餓死することはないだろう。俺も若い頃はよく月でうさぎを狩って食べたものだ。
http://anond.hatelabo.jp/20121012215423
企業が女性を雇用するコストに関して、表立って話題にできるのにはまだ数年のオーダーで時間がかかるんではないかな。
元増田も認識はあると思うけど、まだフェミニズムの作り出した空気が強くて言えたもんじゃねぇだろう。
(フェミニストは1970年くらいから「女性に仕事を！」と叫び続けてる。そう簡単には弱まらないだろう)
個人的には、女性の雇用コストの話から始めるよりは、生殖、「母親が働きながらだと子育てに注力できない」の方から始めた方が良いような気がする。
もちろん働きたい母親は働けばいいし、仕事に専念したい女性は結婚しなくていい( と書くと、「男性は仕事も家庭も得られる、ズルい」みたいな反論があるけど、実際の所、仕事も家庭も両立している男性は少ない、どちからに偏りがち。 夫婦間で分業しがち。そして女性の上昇婚志向は止まらない。女性の賃金は上がってるけど男は甲斐性なんですよねー )
「母親業に専念したい」っていう女性もいて、そういう女性の願いを叶えられない今の社会の風潮はどうなの?という訴え方の方が受け入れられやすいんではないかなぁ。
NHKがまず卵子の老化を取り上げたのは、まぁ空気読んでるよな、と思う。 既に団塊Jr女性卵子は老化ずみで、反論の余地がない(これが数年前だと団塊Jr女性に反対する余地があった)
最近の若い世代(20代～30代半ば)女性では専業主婦志向が高まってきている。
女性内での、仕事への欲求は世代によって異なる傾向があって、今の40代後半(アラフォーって呼ばれてた世代、chikirinとかね)は仕事への欲求がとても強い世代になる。景気が良かったときに思春期を迎えられた女性だね。
まぁ世の中の変化って激しいし、「女性が働くことにポジティブだった」という世代は割と1世代でピーク、衰退を迎えつつある。
専業主婦について｜F1層の消費動向を調査「OLマーケットレポート」｜サンケイリビング新聞社
http://www.sankeiliving.co.jp/research/ol/094.html
調査方法：シティリビングホームページ 「Citywave」メール会員に対するWEBアンケート
平均年齢：34.5歳
勤務形態：正社員（総合職）…25.0％ 正社員（一般職）・・・40.5％ 派遣・・・16.8％ 契約嘱託・・・5.9％
主婦に関するイメージにおいて「質素or優雅」「楽or大変」「有意義orつまらない」に関しては概ね半々ぐらいの数値になり、専業主婦に対するイメージを二分する結果となりました。ただ、「専業主婦のイメージは幸せか、不幸か」と問われれば、80％以上の方が幸せをイメージしており、専業主婦のイメージとしては肯定的な結果となりました。
「専業主婦になりたくない派」は46％と半数近くにのぼるが、「専業主婦になりたい派」も38％おり、ここでも専業主婦に対して二分する結果となりました。
「専業主婦になりたい気持ちが強くなっている派」は合計すると約50％にのぼり、かつての専業主婦のネガティブなイメージが少しずつポジティブなイメージに変わりつつあることが顕著な結果となりました。
専業主婦になって最初にやりたいことは「家事に専念する」が約50％で、「のんびりする」という回答より15％以上多い結果となりました。
「子供ができるまで仕事を続けたい」「できればすぐに仕事を辞めたい」の割合にも注目。フェミニズムは女性に仕事を求めつづけて来たんだけど、実際就業率が高くなると、ね。
http://www.yomiuri.co.jp//komachi/news/mixnews/20080911ok08.htm
外資系金融機関で顧客窓口の業務を担当している東京都内の女性（４４）は、これまで管理職の打診を何度も断ってきた。
「今以上に会社に縛られて、時間の自由がいっそうなくなるのはたまらない。
そのポストは何人もの女性が就任しては途中で退職していたのも気になった」と、その理由を説明する。
ＮＰＯ法人ＧＥＷＥＬ（ジュエル）が２００６年、働く女性約２５００人を対象に実施した調査では、
すでに管理職だった人や管理職になりたいという人が計２２％だったの対し、
管理職になりたくないという人は４１％、どちらとも言えないという人が３４％だった。
なりたくない理由は
「今まで以上に長時間働きたくない」（５１％）、
「責任を負いたくない」（３０％）、
「部下を持ちたくない」（２０％）、
「見合った収入が得られないと思う」（１８％）など。
とまぁ、女性の求めている仕事像も変わってきてる。もし元増田が「女性の積極的雇用のためバイアスの費用って無駄じゃね?」というのであれば、
女性自身の変化、家庭に入りたい女性心理に関して考えると面白いんではないかなと思う。
あと「専業主婦を支えるコストを支払うのは無理だよ」みたいな話だけど、子供手当て的な支援策はどうかな? まぁ民主党の悪いイメージがあって無理筋なのかもだけど、あれは世代間格差を埋めるための経済政策とも見れる。「年金を減らせ！」って意見は実現しづらいけど、子供手当てという形で、緩やかにインフレ、老人たちの資産価値を減らしていく、というのはアリなんじゃないかな、と思うのだけれど。
全然別件だけど、最近、若い女性のファッションがクラシカルな感じになってきてると思う。保守的というか、一昔前の男性の求めるかわいさというか。都心部だけかね? 女性が男性の方を向きつつあると思う。
(繰り返しになるけど、この辺の認識は女性内の世代間格差が激しい。 chikirinも言ってるけど若い女性は絶えず勝ち組なんで、「若い女性の幸せとは」みたいな感じだと、社会全体的な話になるんじゃないか、と)
あと女性の変化とは別の話で、哺乳類的に、SIDS(乳幼児突然死症候群)予防に母乳育児が薦められている、という点もある。
乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）をなくすために
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/sids.html
できるだけ母乳で育てましょう
母乳で育てられている赤ちゃんは、人工栄養の赤ちゃんと比較してＳＩＤＳが起こりにくいと考えられています。母乳による育児が赤ちゃんにとって最適であることは良く知られています。人工乳がＳＩＤＳを引き起こすものではありませんが、できるだけ母乳育児をすすめましょう。
母乳って飲むの大変なんだってね。自分の子(3ヶ月児)みてると確かに凄い頑張ってる感がある。 ただ、なぜ母乳育児がSIDS対策になるのかは調査中。脳幹部の呼吸を司る部位の発達が促されるとか、乳児側のセロトニン量が増えるとか、心肺機能の向上とかの調査がある。
ドナーカードは臓器移植法上の脳死についてのカードだから、臓器移植法を見るべし。
（臓器の摘出）第６条
１項 医師は、死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないときは、この法律に基づき、移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死した者の身体を含む。以下同じ。）から摘出することができる。
２項 前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。
３項以下略
全脳死なので「もう感覚とかない」し、不可逆的だから「脳死という状態から回復することはない」。
わかりやすい説明がないのは、わかりにくい話だから。
人の意思を尊重するために、単に（不可逆的な）全脳死になっただけでは臓器移植法上の「脳死した者の身体」にあたらないことになっている。
みんな相変わらずで安心したよ。
相変わらず薬は飲んでるし体調は悪いけど、社会復帰はして仕事はバリバリやってる。だからといってリア充かっていうとそんなことはなくて、仕事しかしてない。会社の女子とかとは仕事の話はするけど、特に興味はない。若すぎるし。あ、でもちょっとだらしない体はいいな、って思うことはある。でもとくにモーションかけたりしない。しんどいし。うちに帰って眠りたい。それだけ。
あと、世界の全てを恨む、根絶やしにするために生きてきたともいえる俺のルサンチマンはだいぶ解消してきたかもしれない。本気で周りから「最近優しくなりましたね」って言われる。言われるたびにぞっとするけど、事実そうみたいだから仕方ない。
この間「何がしたいんですか」って偉い人にぼんやり聞かれたことがあって、まあ適当に答えたんだけど。俺は何がしたかったんだろうね。
人生の折り返しはもうとっくに過ぎていて、今の体調であれば2年くらいが現役の限界。そこから先は少なくとも入院生活になることは間違いないだろう、と。まだどこが悪いんだかよくわかんないんだよね。それまでは、両親に何かを残してやりたい。海外には連れて行った。ヨーロッパはちょっと難しいなあ。頑張ってみるけど、言語が通じるところじゃないと厳しい(英語はできる)。
親より先に死ぬのは、正直非常にNGだよなあ。でもなあ、延命とかされて脳幹しか生きてない的なことになりかねなくて、それって苦しいならやだなーって。ワガママ聞いてもらえないかしら。こう言うのって尊厳死っていうの？
あー、えーと募集。メンタルおよび各種疾患のチェックをやってくれて、専門の医者に状況紹介してくれる「メタ医者」を探しています。睡眠障害、躁鬱っ気(この2つは医者掛かってる)、喉と口内の炎症＆鼻の炎症(約8ヶ月継続)、頻尿(薬の副作用)、目が見えない(メガネの調整不良＆乱視調整不良)、耳が聞こえない(軽い難聴)、記憶不良(内容が突然飛ぶ＆デジャブ)、胃腸の不良(消化不良、腹痛、リバース)、突然駅のホームで座り込む(たぶん貧血＆薬の副作用)、などなど……。改めて書いてみるとぼろぼろだな。なんとなく、このままの暮らしだと余命4年くらいしら。働くのをやめたら余命半年くらいなのは知ってる。もうちょっと長く遊びたいんだけど、なんかいい方法ないかね。
タリバンはもはや『米海兵隊』並みの強さ、英米の見通しは真っ暗
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カブールの北方は、ウズベク、タジク人も多い地域で、従来はタリバンが追い出された筈だった。
クンドスから南へ数十キロの国道で、タンクローリーが二台乗っ取られ、ＮＡＴＯは空軍を出動させて空から攻撃、最初の発表では「９１人のタリバンを殺害」だった。
詳細調査チームが現場に派遣され、驚くなかれ、というより想像した通り、犠牲者の多くが民間人だった。
こういうことである。
タリバンは囮のようにタンクローリーを襲って、英米軍の注目を誘いこみ、ついで付近の住民を銃で脅し、武器らしきものを持たせて現場付近に立たせた。
ＮＡＴＯ空軍機は上空から現場を見れば、武器を携行した兵士が密集しているかに錯覚し、爆弾を投下。実際には百名以上が死んだ。
ＮＡＴＯ機はドイツ空軍だった。ドイツでは責任を追及する声があがる。交戦規定では民間人の混ざる場所を攻撃してはいけない、とある。
多くの民間人を意図的に戦闘に巻き込み、夜間は人混みを移動し、人口密集地帯で作戦をとる。
英米軍ならびにＮＡＴＯ軍兵士は作戦上、手枷足枷をはめられたも同然の作戦上の劣化した環境にあり、恐怖の闇との勝負となり、英米軍の犠牲は再び鰻登りとなる。
ところがイラク撤退を表明し、アフガン増派を決めたオバマ大統領が素人であるにもかかわらず、軍事作戦にまで容喙するため、ますます収拾がつかないのである。
「イラクは前任者の戦争、だからわたしはアフガンにこだわり、はやく終わらせる」という自負がオバマの脳幹のなかで逆噴射してしまったようである。
１９８０年、カーター大統領は武装ヘリにより、イラン急襲部隊を砂漠に飛ばしてテヘランへ潜入させ、人質奪還を図ろうとしたが、自ら作戦まで指揮したので無様な失敗を演じた。
オバマはポピュリズムだけの政治家ゆえにカーターの二の舞を演じるだろう。
ベトナム戦争を指導したのは当時米国最高の知性を謳われた人々だった（ベスト＆ブライテスト）。ゆえに戦争は失敗し、当時国防長官という任務に当たったマクナマラは、後日「あの戦争は間違いだった」と猛省するが、遅いって。
自ら国益のためと信じて戦線に赴き、その兵隊たちが必死の戦争をしている背後から、「この戦争は汚い」と猛烈な批判を展開し「手も足も出すな」と引っ張るのだ。
当時、そうした米マスコミ工作を行ったのはＫＧＢのスパイや、影響力のある代理人だった。ソ連の高度な情報作戦だった。
米国は謀略に負けた一面がある。
英米軍の兵器や電子通信による高度の軍事力に正面から闘いを挑んで勝とうという考えは最初から存在しない。
西側が援助した道路、学校、公共の建物を攻撃目標として、多くの民間人を巻き込み、犠牲を懼れず、心理的にＮＡＴＯと米軍を追い込み、持久性を発揮して勝利するのだ。
夜間の襲撃は頻繁になった。アフガン人主体の治安部隊は訓練が不十分な上、タリバンのスパイが混入しているので、作戦時間が展開兵力の情報が筒抜けになっている。
タリバンを背後で操り、軍事訓練をしているのはいったい誰だろう？
一方、米軍はと言えば兵力不足を補うために民間警備会社(「ブラックウォータ」ーが最大手)と契約し、『戦争のプロ』や退役軍人がイラクからアフガニスタンへ移動した。
かれらも武装している。たとえばカブールの米国大使館の警備も、これら民間警備会社が請け負い、かれらは外国人を、ちょっと訓練を施すだけでインスタントの警備につかせる。
志気は低く、備品から武器を盗み出し、警備はおろそかになる。
ＮＧＯ「政府監視計画」の調査ではカブールの米国大使館警備は４５０名、このうちの３００名がグルカ兵の末裔と見られるネパール人、仕事中に遊んでいるという。
次のシナリオがみえてきた。アフガニスタンは「タリバニスタン」になる？
通巻第２７００号 （増刊号）
