はてなキーワード: 禁止とは
移民は民主主義を理解してないから排除すべきで人種・民族差別で無いが極右の主張で
極右じゃなくて左翼でもヒジャブ禁止は差別で無い、なぜならキリスト教徒でも同種のものを禁止してるからだし
ここのところ、「HHCH」なる物質を含むグミを食べた人が体調不良を訴え搬送される事案が報道されている。
報道の際マスコミは、このグミのことをあえて「大麻グミ」と呼んでいる。
だがこの「HHCH」は、あくまでも大麻の有効成分THCに似せて作られた物質であり、大麻由来ではない。
だからこれは「大麻グミ」ではなく、「HHCH入りグミ」なのだ。
一方で、本物の「大麻グミ」は、海外の大麻が合法の地域では普通に流通している商品である。
THCが禁止されている日本でも、CBD入りのグミは普通に流通しており、どちらも適正に製造される限り危険性の低い商品といえる。
そしてそのような商品(海外の本物の大麻グミや日本のCBDグミ)の存在は、既に日本の一般の人々にも認識されつつある。
そのような状況のなかで、マスコミが「HHCH入りグミ」を「大麻グミ」と呼ぶことには問題がある。
これにより、一般の人々が「HHCH入りグミ」のような商品を「大麻グミ」と誤解し、危険な製品を安全だと思い込むリスクが高まる。
特に、海外の大麻グミや日本のCBDグミが安全だと知っている人は、誤って危険なグミを摂取してしまう可能性がある。
HHCHの危険性は明確ではないが、法の目をかいくぐって次々に開発される新種の化学物質は恐ろしい危険を孕んでおり、
場合によっては取り返しのつかない健康被害を被る可能性もある。
今マスコミは、おそらく「引きがいいから」という理由だけで無責任に「大麻グミ」というワードを連呼しているが、その報道の影響について今一度考えて欲しいと思う。
ただし失業手当みたいに毎月の恋愛セックス結婚出産育児の報告を義務付ける。
怠ると不支給。
結婚すると国から100万円支給。ただしご成婚から3年後に支給。
出産するとお祝いに100万円支給。ただし食費、育児費用としてのみ使えるようにクーポン支給。マイナンバーと連動して譲渡できないようにする。
2人目は200万円。3人目は300万円。
どう?
「迷惑してます」とか「ご遠慮ください」のレベルまでくると遠くないうちに明確に禁止になる。
オタ芸しかり、漁港の釣りしかり、キャンプや山のゴミ問題しかり
たとえ自分の土地であっても人目につくようにヒトラーの銅像をあちこちに設置する行為は「我々はホロコーストを肯定します。だからユダヤ人はこの町に来るな」というメッセージであるから法律で禁止されるべきだし、
同様に、市の至るところにネイサン・ベッドフォード・フォレスト(KKK創設者)やベルギー王レオポルド2世やセシル・ローズの銅像が飾られていたら
「我々は黒人差別を肯定します。だから黒人はここに来るな」という事実上のメッセージになるから規制されるべきだし、
市の至るところにウルバヌス2世の銅像が飾られていたら
「我々は十字軍を肯定します。だからムスリムはここに来るな」という事実上のメッセージになるから規制されるべきだし、
市の至るところににコロンブス像が飾られていたら
「我々はネイティブ・アメリカン弾圧を肯定します。だからネイティブ・アメリカンはここに来るな」という事実上のメッセージになるから規制されるべきだし、
市の至るところにダンテ像が飾られていたら
「我々は神曲におけるムハンマドの扱い(聖書を歪めて解釈したとして地獄に落とされている)を肯定します。だからムスリムはここに来るな」という事実上のメッセージになるから規制されるべきだし、
「我々は脱亜論を肯定します。だから中国人や韓国人はここに来るな」という事実上のメッセージになるから規制されるべきだし、
市の至るところにオリバー・クロムウェルの銅像が飾られていたら
「我々はアイルランド虐殺を肯定します。だからアイルランド人はここに来るな」という事実上のメッセージになるから規制されるべきだし、
「我々は性的客体化を肯定し、牟田和恵氏や小宮友根氏の主張を否認します。だからツイフェミや性嫌悪はここに来るな」という事実上のメッセージになるから規制されるべき。当たり前でしょ?
高三や中三の女の子に勉強を教えていると、AVみたいな展開の妄想だって叩かれるかもしれないけど向こうから女を出して誘ってくる事が割とまぁある。
やれ先生のLINEを教えて欲しいと言われたり(規定で個人的なやり取りは禁止されてるから卒業後にしか交換しない)、来週は授業前に少しだけ息抜きに2人でカフェに遊びに行きたいだの、大学1年生の盛った男みたいにアプローチかけてくる(女子は早熟と言われる所以はここにもあるのかもしれない)。
合格したらデートに連れてってなんて言われることはザラだし、過去には体を触って欲しいと言い出す子もいた。
それでも、たとえめちゃくちゃ可愛い子でも、体の発達が良くても、たとえ法改正されて18歳が成人になったとしても、やっぱり彼女らの事は「子供」としか見れない。だから断固として断る。そして担当者を変えてもらって離れる。
子供のうちは大人の男に魅力を感じてしまう時期がある事も知ってるし、何より自分は大人としての責任があるから、彼女らの想いに応えることなんて絶対にできない。
男側からではなく女側からアプローチをかけたのだから純愛なんだと主張している人たちを見ると、それは違うんだと言いたくなって仕方がない。
MIVILUDESでイスラムへの締め付けはどんどん厳しくなってるよ
ローランドの店と言っても2種類あって
池田大作戦関連のニュースでいくつか見かけたコメントとその感想について
>政教分離を生み出したのはローマ帝国時代のキリスト教なので、政教分離を語る時、実に我々はキリスト教を信じていることになる。ニーチェが言うように人権、博愛、ダイバーシティと人権の全てがキリスト教なのよ
意味不明。日本人がそれを語るときは、判例に基づく理解か、「政教分離」という用語に対する自分なりの適当なイメージ・理解で語るはずで、そこに一々キリスト教への信仰が関わってくるとは想像し難い
根拠不明(「宗教を大げさに排斥したがる」というのと「マルクス主義の影響」)。
>きっちり引用元を提示してて素晴らしい増田。サヨクの俺解釈では普通に考えて信教の自由とバッティングすることすら理解が及ばない馬鹿サヨクが多すぎる。あれこそ反知性主義
根拠不明(「馬鹿サヨクが多すぎる」「反知性主義」と断ずるためのコメント並びに根拠が見当たらない)。何らかの妄想に基づいてコメントしていたり、「反知性主義」の用語について理解していない可能性がある
>例えばドイツだとメルケル元首相の政党が「キリスト教民主同盟」だし、宗教が政治に関わるのは民主主義という観点から何ら問題ないのよね。
「民主主義」という言葉にもその社会ごとの理解(社会通念)があるので、一概に問題なしとは言えない。日本の問題に対してドイツの例を挙げることが必ずしも適切であるとも言えない
>憲法学の教科書を一冊も読んだことのない人が最高裁判例だけ読んで政教分離(特に何を禁止していないか)を理解するのは相当難しそうだが…(ブコメの感想)
「特に何を禁止していないか」というのが意味不明。こういう質問をするあたり、少なくともこの人と同調者にとっては言っても理解できないんだと思う。
>民主主義である限り大勢が信じている宗教に偏る危険性は避けられないわけで、それがおかしいなら民主主義を止めるの?参政権を剥奪するの?って話よね。公権力の行使のみを制限するのは妥当だと思う。
>連立する政党の支持母体のお偉いさんに弔意を表するのが国として特権を与えたことにならないのは明らかなことのように思うよ
多分最高裁が違憲とは言わないだろう、そもそも訴訟の対象になりえないだろうから、この意味では明らかだろう。ただし、批判の対象にはなりえる
>ルール上していいかどうかと、本当にするべきかどうかは別の話なんだけど、区別がついていない人の多いことよ。ルール上はOKだよ、っていうとその行為を称賛してるととらえる人も。
ルールがその行為を認めるかどうか、とその行為の合理性や当否は別の話
>間違った政教分離の解釈見るたびに『ドイツで大々的にキリスト教名乗る政党が普通に議席取りまくって活動してるやん』というツッコミしたくなるところはある
ドイツの例を持ち出してくると、日本国憲法がどうにかなるのだろうか?意味不明なツッコミだ
>民主主義国家である以上何らかの組織を構成する個人は選挙権という政治的な力を持っているので、政治的な力を持たない組織や集団というのがまず存在し得ないんだよな。
憲法の規定それ自体の曖昧さにそもそも問題があるのかもしれない
>どの宗教のトップだったら首相として公式に哀悼の意を表するのだろう。その基準があるならば知りたいところ。あまり他に見たことはないけれど。
国家元首でもなく、世界宗教のトップでもない人に対して、内閣総理大臣として弔意を示す合理性ってなんだろうね
>ないわー。欧州の一部や米国のような国教になっているような国ならともかく、現状の日本でカルト新興宗教に対して総理大臣が声明を出すのはありえない
アメリカ合衆国は憲法修正1条で国教を樹立してはならないと定めているので、この人が「国教」に対する理解を誤っている可能性がある
言うほどギリギリか?かすりもしないのでは?
>素人目にはこれに突っかかるのはどうかなと思う。人が死んだら公の場では(公人なら尚更)悲しみを表明すべきだし、言葉も『尽力・重要な役割・足跡』と、事実を述べるにとどまるものを選んでいるように読める。
ところで、大先生に対して日本政府が叙勲しないのはなぜなんでしょうね。内閣総理大臣が態々弔意を表す程なのだから、きっと国民栄誉賞、文化勲章や旭日大綬章程度の勲章はとっくの昔にもらっているかと思ったが
>いやはや。創価学会は公称800万世帯を擁する日本最大の宗教団体で社会的影響力も極めて大きい。そのトップの逝去に哀悼の意を表するのは社会的儀礼の範囲だろう。政教分離原則の目的効果基準にも反しないのは明らか。
その理屈だと、他の宗派(例えば真宗)のトップに対して一々哀悼の意を示さないのは不公平ということになる。ことさら大先生に対してのみ弔意を示す合理性は見いだせない。俺が知らないだけで、歴代の内閣総理大臣は哀悼の意を示しているのかもしれないが。そして、この考え方だと、歴代の会長が亡くなった際には、一々内閣総理大臣が弔意を示さなければならなくなってしまうのでは
>生きてたのか。空海と同じく、このまま120歳とかこえても、生きてる設定で神に近くなっていくと思っていた。/今日(11/18)は創価学会創立記念日らしい。あえて、発表を18日にしたんかな。
>トップブコメたちがトップブコメがどうこう言ってるけどどれがどれを指してるのか分からんくてカオス
>公明党は創価学会の指示の元動いてるのに、公明党が政府にいるの「宗教団体が、政治上の権力を行使すること」に当たらないのがよくわからない。票欲しさの屁理屈だよな。トプコメ批判してるブクマカは学会員だろ。
>憲法第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。/コレが日本国憲法における政教分離。
>「憲法の名宛人は国家である」。例えば国民の三大義務が憲法に書かれているが、あれは国民に憲法上の義務があることを意味しない。国民は憲法違反できないし、宗教団体も憲法違反できない。
それは私人間効力を認めるか否か(憲法の条文それ自体には「憲法の名宛人は国家である」とは書かれてない)で変わってくるので、一概にそうであるともないとも言えないのでは。まあ、直接に適用することはないけどね
好きにしろよ
>浅はかな rub73 のための説明: "「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。" (芦部信喜「憲法」) ※憲法学の教科書読め https://anond.hatelabo.jp/20231118203326
「憲法学の教科書」という言い方だと玉石混交の中から石を探り当ててしまう可能性があるから、最新の憲法判例百選+最近の判例を読んだ方が適切な気もする
>トップブコメを浅はかな知識で指摘してる奴にスターつけてる奴はやばい。憲法20条の1項後段では、「宗教団体が、国から特別優遇措置を受けること」と「宗教団体が、政治上の権力を行使すること」を禁止している。
これだけだとわからないよ
>政教分離を理解してない人、はてなでもこんなに多いんだね。欧州で連立政権の一角によく「キリスト教○○党」みたいなのが入ってるのさえ知らないのかねえ。
日本国憲法とその運用の例に対して、欧州を持ち出してくると、どうにかなるのだろうか?頭がパーンとなるとか?
>トップコメも勘違いしてるけど政教分離は国家が特定の宗教を優遇や弾圧するなってことであって宗教者の政治参加は否定してないからね(棒読)/建前論だけど戦中宗教団体を政府が好き放題弾圧した反省って奴がある訳
だから誰に対して言ってるんだ
>トップブコメとスター押してるやつは、政教分離を勘違いしてる。恥ずかしいぞ。宗教が政治に関与するのを排除するのではなく、政治が宗教に影響与えないという原則。統一教会解散命令の方が原則に抵触してる
だから誰に対して言ってるんだ
クレカやQRコード決済、パスモなどのプリペイド型カード決済、d払いなどのスマホキャリア決済で扱われた売上は、一律「売掛金」として処理される。
売掛金は、所謂「ツケ払い」や、今問題になっているホストクラブの「掛け」と性質は同じ。期日が来たら自動的に入金されるか、客が金持って来てまとめて支払うかの違いでしかない。
ホストクラブの売掛金規制が難しい理由がここにある。風営法を改正して売掛を禁止すれば良いように一見思えるが、そうすると上述のキャッシュレス決済全部禁止にし、いつもニコニコ現金払いにする必要が出てくるからだ。
今のご時世、普通にホストクラブもキャバクラもキャッシュレス決済に対応してる。手数料は割高だし使う客は少ないがクレカが使えるし、Airペイのように明確にホスクラ、キャバをターゲットにした決済サービスもある。そんな状況でキャッシュレス決済禁止なんて規制をやったら差別だ違憲だとかで訴えられるのが確実だ。
キャッシュレス決済の浸透が、ホストクラブ規制を困難なものにしていることは理解しておくと良いだろう。「今どき現金なんてほとんど持たないよ( ー`дー´)キリッ」という人達が、ホスクラ売掛問題の片棒を担いでると言えなくもないのだ。
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん
まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。
これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。
「政治上の権力」とは本来国が行うべき統治権力をいい、たとえば課税権の行使や、江戸時代の宗門改帳 (現在の戸籍にあたるもの) の作成のような職務を分担することが禁止される。
また、これは憲法制定時にも触れられており、金森徳次郎 (国務大臣) は以下の答弁をして特に異論は出ていない。つまり、この解釈は制定当時から何ら変わっていない。
○松澤(兼)委員 其の次に「いかなる宗教團體も…政治上の權力を行使してはならない。」と書いてあるのであります、是は外國によくありますやうに、國教と云ふやうな制度を我が國に於ては認めない、斯う云ふ趣旨の規定でありまして、寺院や或は神社關係者が、特定の政黨に加はり、政治上の權利を行使すると云ふことは差支へがないと了解するのでありますが如何でございますか
○金森國務大臣 宗教團體其のものが政黨に加はると云ふことがあり得るかどうかは遽かに斷言出來ませぬけれども、政黨として其の關係者が政治上の行動をすると云ふことを禁止する趣旨ではございませぬ
○松澤(兼)委員 我が國に於きましてはさう云ふ例はございませぬが、例へば「カトリック」黨と云ふやうな黨が出來まして、是が政治上の權力を行使すると云ふやうな場合は此の規定に該當しないと了解して宜しうございますか
○金森國務大臣 此の權力を行使すると云ふのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思ひます、國から授けられて正式な意味に於て政治上の權力を行使してはならぬ、斯う云ふ風に思つて居ります
かつて猛毒で最強のヒト発がん物質といわれたダイオキシンですが、幸いに母乳中の濃度も世界すべての国で過去30年にわたって一貫して低下し、約5分の1〜2分の1になっています。
うっかりポリプロピレンの穴あけにコテを使ったら、1個あけただけで急性中毒でフニャっと寝込みかけた
筋力低下しており心筋やや痛い
まあそれもあるかもしれないけど……
でも学費もずっと国公立で高校無償、大学の学費は自分で出してたからかかってないし、習い事とかもしてなかったし、ゲームとかも禁止だったからどこにお金使ってたかわかんないんだよね。
学習塾禁止令は少子化対策のためのものではないはずだ。むしろ中国は人口をもっと減らしたいに違いない。
上流層は現状の地位を維持したいはずなので、子供に勉強を必死にさせずに大学へ進学させたいのである。
そこで学習塾禁止ということにすれば、大学の受験戦争の社会的風潮は収まるという発想である。
上流層は実は競争などしたくないし、競争によって地位を奪われるのも嫌なのである。
言い換えれば、エリートの早期選抜性を導入したいというのが中国の狙いである。
「早期」とは、親の地位によって子供の地位が決まる仕組みのことを言う。
親の地位が高ければ余裕を持って子供を勉強させられる。それ以外の貧民が必死に勉強したら競争が激化して困るというわけである。
貧民は馬鹿でいてほしい。貧民の人口は減ってほしい。それが中国の本音ではないだろうか。
これは人口が多すぎて管理が難しくなった社会で起こっていることであり、名目GDPが上がるからといって人口を増やせば一人あたりの幸福度は下がるに違いない。