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はてなキーワード: 女性労働とは
女性が昇進しないのは、女性に意欲がないからだ、という意見が人気を集めている。ショーンKY という人が主張して、はてなブックマークでは賛同する意見が多数のスターを集めている。
https://togetter.com/li/1659464
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1659464
これを見ると、はてなーがいかに女性差別主義者だらけであるかが、よくわかる。（漫画の問題でフェミニストを毛嫌いするのもそうだし、女性の労働環境をひどい状況にしておくのもそうだ。
――
話の要点を示そう。
ショーンKY という人が主張していることは、こうだ。
具体的には、こうだ。
「女性が所得や昇進で恵まれないのは、女性自身がそれを選択しているからであって、企業の側のせいではない。女性に意欲がないのが根本原因なのだから、女性が意欲をもてばいくらでも所得や昇進を得ることができる」
そのことを示すために、こう説明している。
・ 女性は昇進を打診されても断ることが多い。
これは何を言っているか、よくわかりにくいが、次のように反論していると考えると、わかりやすい。
・ 女性は昇進を打診されても断ることが多い。
← 女性が長時間労働ができないのは、福祉政策のせいではない。
以上のように、既存の意見に反論する形になっている。そうして、冒頭の ★ の結論を得ている。
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しかし、 ★ の主張がおかしいことは、直感的にわかる。「長時間労働をしてもいいし、保育に金を払ってもいい」と思う女性はいるが、実際にはなかなか昇進できない。
では、ショーンKY という人の主張は、どこが誤りなのか？
――
「日本における女性差別は、米国における（往時の）黒人差別と同様だ。建前の上では、差別などは存在しないことになっているが、現実には見えない差別が残っているので、黒人や女性のための枠がもともと小さく絞られている」
なるほど、枠に入った黒人や女性については、かなり恵まれた条件が用意されている。しかしながら、現実には、枠そのものがごく小さな枠であるにすぎないのだ。だから、「枠のなかでは優遇されている」というふうにいくら主張しても、「もともと枠には入れないであぶれてしまう大多数」については何の意味もないのだ。
具体的には、こうだ。
日本の女性労働者の正社員枠は、もともと限られた量でしかない。東証の一部上場の大会社の新入社員でも、男女半々になることは少なく、たいていは男性の新入社員が大幅に多い。
そのせいで、あぶれた女性は、非正規社員や派遣社員になるしかない。そして、いったんこういうふうになった女性には、もはや昇進のチャンスなどは決して訪れない。「昇進を打診されて断る」のではなく、「初めから打診されるチャンスがない」のだ。
こういう状況が大部分なのに、「昇進を打診されて断る」という事例（枠内の事例）を持ちだしても、枠外の女性たちには何の意味もないのだ。
また、「欧米でも管理職は長時間労働だ」というが、それに当てはまるのは、重役クラスだけだろう。主任とか課長ぐらいだったら、長時間労働などはしない人が多いはずだ。せいぜい週に 10時間の残業ぐらいだろうから、そのくらいなら難なくこなせる人が多い。一方、日本では週に 20時間ぐらいの残業もざらだ。こうなると、ワーキング・マザーにはきわめて厳しくなる。
というわけで、重役クラスと、下級管理職とを、混同するべきではない。日本の女性労働者は、下級管理職にすらなれないことが多いのだが、そこを失念している。
また、米国では保育に多額の金がかかるというが、うまく解決策がある。ナニーと呼ばれる住み込みのベビーシッター（メキシコの移民など）を利用することができるのだ。
つまり、米国の（高所得の）女性労働者は、やる気があるからやれるのではなく、安価な移民労働者がいるから、やれるのだ。
ひるがえって、安価な移民労働者がいない日本において、「女性が働かないのは、女性にやる気がないからだ」と主張するような冒頭の意見 ★ は、てんで見当違いであるわけだ。
この点では、「日本の女性労働者がうまく働けないのは、日本の保育環境が劣っているからだ。ゆえに保育環境を改善したい」というふうに述べた安倍首相の方が、はるかに妥当である。
ショーンKY という人は、安倍首相よりもはるかに企業寄りであって、ほとんど女性差別主義者というのに近い。
――
以前のことだが、「保育園落ちた日本死ね」というふうに絶叫を上げた女性がいる。これに対して、ショーンKY という人はこう唱えるのだろう。
「あなたがうまく行かないのは、あなたには働く意欲がないからだ。すぐに辞職したがるし、昇進を打診されても拒むし、長時間労働も拒むし、多額の保育費を自腹で払う気もない。すべてはあなた自身の責任だ」
と。
「妊娠して辞職したのは、自分の都合ではなく、出産退職を会社に強いられたからだ。昇進の打診なんて、失業中なので、ありえない。今は、短時間労働でなく正社員になりたいのだが、保育園に落ちたので、就職できない。長時間労働を拒んでいるわけではなく、そもそも正社員になれない。金がないので、高額のベビーシッターも雇えない。また、低額のナニー（外国人労働者）もいない」
結局、ショーンKY という人の意見は、いかにももっともらしいのだが、現実から懸け離れた机上の空論であるに等しい。彼の主張は、要するに、こういう感じだ。
「パンがなければ、お菓子を食べればいいでしょ？ お菓子を食べない本人が悪いのよ。アメリカの女性は、みんなお菓子を食べているわ」
しかし日本の労働者は、お菓子などはないのだ。もちろん、パンもない。そこで、「パンをくれ」と言っている。なのに、「パンがなければ、お菓子を食べればいいのよ」なんて言うショーンKY という人の意見は、あまりにも現実離れをしているというしかない。
「昇進を打診されたか断るな」と彼はいう。しかし日本の女性労働者の大部分は、昇進を打診されるどころか、非正規の派遣社員なのだ。こういう女性たちに向かって、「昇進を打診されたか断るな」というのは、「パンがなければ、お菓子を食べればいいのよ」というのも同然で、あまりにも現実から懸け離れているというしかない。
枠には入れない女性が大部分なのに、枠のなかだけの話をしても無意味なのである。
――
《 追記 》
★ のことが間違っていることは、現実のデータを見ればわかる。次のようになっている。
後者の具体的な例は、政府（官庁）、日産自動車、資生堂などが挙げられる。これらの組織では、女性差別解消という方針があり、実際に女性管理職が多い。
仮に ★ のことが正しいとしたら、これらの組織でも、女性は自ら管理職になりたがらないので、女性管理職の比率は少ないはずだ。しかし、そうなってはいない。現実に矛盾。ゆえに、背理法により、★ のことは正しくない。
参考記事
https://www.news24.jp/articles/2020/01/22/07582968.html
そんなことはありません。下記を参照。
アメリカでは基本的に「産前休暇」がありません。また、産後も「3ヶ月以内」で『職場復帰』するワーキングママが7割を超え、最短ケースでは「2週間」での職場復帰いう場合も！
アメリカの働く母親の場合、産後から復帰までの平均的な期間は10週間です。７割を超えるワーキングママが3ヶ月以内で職場復帰をしていることになります。
昭和22年（1947年）に「月経＝生理」とする用法が突然現れたとするのは、
たとえば1937年の文章にも「生理休暇」という言葉が使われているので怪しいな。
https://www.aozora.gr.jp/cards/000311/files/3091_10665.html
月経時の女子労働者を保護する取り組みは、1917年の全国小学校女教員大会にて提起された「生理的障害」問題に遡るとされる。その後「女工哀史」などで女性労働者問題が取り上げられると、労働組合の中には月経時の休暇を権利要求として主張する者も現れた。戦前初の生理休暇獲得例として1932年の千寿食品研究所工場争議があげられる。1931年12月、千葉食糧研究所女子従業員は、日本初の生理休暇（有給5日）を獲得した。
ある種の婉曲な表現として「生理的障害」「生理的異常」などの言葉が生まれ
そう言ってるんだが？
でもそれも正確じゃないけどな
http://h-kishi.sakura.ne.jp/kokoro-736.htm
女丁持：庄内米歴史資料館
http://www.city.sakata.lg.jp/bunka/bunkazai/bunkazaishisetsu/syounaimai_siryoukan.html
http://h-kishi.sakura.ne.jp/kokoro-736.htm
女丁持：庄内米歴史資料館
http://www.city.sakata.lg.jp/bunka/bunkazai/bunkazaishisetsu/syounaimai_siryoukan.html
理由は貧困ゆえに売春をせざるを得ない女を保護するために。むろん福祉政策とセットではある。
それでも金になるなら売りたいって女がいて、買いたいって男がいるから裏で存在する。
金になるから売りたいって女に売らせないのも当人の自己決定権を奪っているって話もある。
そうやってずるずるに緩くなっていったが、コロナの大不況が見えて、多くの倒産や女性労働者解雇、これから就職活動を迎える女学生が貧困ゆえに売春せざるを得ない状況が見えてる中での岡村の発言。
貧困ゆえに売春をするのを防げないのなら、性風俗自体全部浄化されて消え去ってもおかしくない。
つーか岡村の一言自体「あくまで儲けたい女が自発的にやっている」という性風俗業者側から見た正当化の話を完膚なきにまでに破壊するものだ。
飛田新地がコロナが起きて、すぐに「営業したら即除名な」といったのは、コロナの拡散源になることを見込んだというのもあるし、何よりコロナによる貧困ゆえの売春が増えて、
この手の話題はいつも考えをまとめようとすると、毎回ごちゃごちゃになって諦める。
有給中になにやってんだと思いつつ何となく整理できたので文書化しようと思う。
まず、「育休中は無給だ」ってのは間違い育休手当や各種手当と言う名のお金がもらえるので「無給ではない」。
貰えなかった人は何故もらえなかったのだろう？制度を知らなかった？超絶ブラック企業の正社員だった？よくわからない。
何故に育休がフリーライドになるかって話は、単純に育休中の負担を育休を取得していない社員に負わせるからだろう。
残りは妬みだと思う、そもそも不当な会社と社会を叩いても馬の耳に念仏状態でフラストレーションを貯めてる人が
割と多い日本社会だと正当な権利を十分に行使するだけで相当叩かれる、雇用の流動性は優秀な労働者限定だし
辞めればいいで済まない現実がある故にみんな我慢してるからあんな反応になる。
自分が私生活を犠牲にして必死に周りに負担を掛けないよう働いているそばで、自分の仕事だけをササッと済ませて定時で帰る社員がいたら・・・・って話だと思う。
権利としては正当だけれど現実を考えろとか周りを考えろよ自分だけ楽してるんじゃねーよって不満が育休フリーライドと言う言葉になっているのだろう。
格差社会は個人の知識・待遇・社会的地位に大きな開きが出てきている事を表している。
リクルートに入った新卒エンジニアの話を見たけど新卒とは思えない記事だった、新卒で3か月・・・優秀でない大多数の新卒は
ビジネスマナー研修を終えて1ヶ月で現場に放り込まれるか適当な教育を受けて四苦八苦したり怒られたりで苦労している人が大半なんだ。
とても技術を語れるようなレベルではない。やっと電話がまともに取れているかまともな業務が出来ている頃だろう、それでも3か月は早い方だ。
こうやって知識レベルで格差が生まれ将来的に待遇と社会的地位にも格差が生まれていく・・・・・優秀でない労働者ははっきり言うと駒だ。
使える駒か使えない駒かの判断はされるけれど、大事にされることはないし丁寧な教育を受けることもない。
「育休フリーライド」は格差社会が産んだ賜物だ、不当な扱いや雑な扱いを受け正当な権利を行使できない労働者が大多数を占める日本では
出てきて当然と言えるかもしれない。産休を取ろうとした途端に会社から退職を迫られる人なんてユニオンやハロワでは当たり前の存在になりつつある。
優秀な人以外、知識・待遇・社会的地位も与えられない労働者が日本中に多い現状で、企業側が負う罰則が軽いまま解雇規制を撤廃したら相当悲惨なことになるだろう。
凡もしくは無能な労働者に生活に余裕が出るくらいの知識・待遇・社会的地位を与える必要があるが、今の政権がやっている事は新たな低所得層（外国人労働者）を生み出すことだ。
自分は賛成なのだが、心配なことがある。それはこれらが日本式に魔改造される恐れだ。
働き方はメンバーシップ型のまま仕事内容と求人がジョブ型になったり、雇用の流動性で「生産性重視が」人権軽視や詐欺求人の増加に繋がることだ。
職務や勤務地を限定しない専門スキルを持った有期契約労働者とか経営側からすれば喉から手が出るほど欲しいだろう、雇用の流動性を盾に賃金抑制が社会的に広がったら
凡人は月給20万程度の職務や勤務地を限定しない専門スキルを持った有期契約労働者になる。
求人がでたらめでも「社の意向に従わないなら解雇」も成立する、「妊娠や子育てで生産性が落たから解雇」も成立する。
転職してもまともな会社が極わずかとなれば国外に出ない限りまともな労働環境に就くのは難しくなるだろう、いくら人手不足でも採用人数には限界がある。
解雇規制が撤廃されて雇用に流動性が出てくるとなれば聞こえはいいが、極わずかなエリート以外は人権が軽視されても文句が言えない労働環境になった時に解雇規制撤廃万歳・雇用の流動性万歳となるだろうか？
仮にジョブ型雇用が導入され解雇規制撤廃となり新卒採用もなくなったとしよう。
スキルがある前提だからOJTは撤廃されるが過渡期と言うことでメンバーシップ型が維持された仕事内容で新卒は働くことになる、研修は業務時間外にやるeラーニングのみ
優秀な人は即転職するがまともな転職先が見つからない凡人は解雇に怯えつつ長時間働くことになるだろう、転職しても凡人が入れるレベルじゃ扱いは変わらない。
いい会社が少ない日本において転職で一発逆転は凡人にはかなりハードルが高い、新卒でブラックを経験した人が皆ソルジャーになるか？答えはノーだ。
女性にも厳しい、それは生理や妊娠や子育てが解雇の基準になりえるからだ・・・・そんなブラック辞めちまえと言うのは簡単だ
でもいい会社が少ない日本で女性労働者の生理や妊娠や子育てを生産性の低下に結びつけない企業は極わずかだろう・・・・。
ちなみに「妊娠したら解雇」は非正規や派遣の女性に対して行われているし、保育士や教師が妊娠したら怒られるなんてのは現実で起きている
他にも過労死させても企業側がノーダメージとか・・・企業側に緩い姿勢しか取ってこない政権にジョブ型雇用と雇用の流動性と解雇規制撤廃を扱わせてもいいのだろうか？
男性の賃金が高く、女性の賃金が低かったのは、製造業の時代だったから。
サービス業の時代になって、低賃金でサービス業に従事する女性労働者が増え、工場閉鎖などで元工員・サービス業に向かない男性失業者が大量に出ている。
これからはファイナンスやソフトウェアのエンジニアリングに強い高度頭脳労働者・資本家・経営者が性別を問わず（と言っても男性率は高いままだが）すべての富を手にして、
中流以下の男女はみな生活レベルが下がる。なぜなら産業構造が変化したから。凡庸な男性の賃金が優遇される時代は二度とこない。なぜなら製造業の時代ではないから。
これは結果の話であって、施策の話ではない。
この結果に伴って未婚率があがり、出生率が下がって社会の維持に問題が生じるならば
その中で「富を手に入れても女性は結婚しない」という原因があるのならば当然、
それに沿った施策として「女性の賃金を抑制する」という方法も選択肢に入る。
これ言ったらまた「女性の人権がー」って言い出す輩がいるだろうが、
避難所の女性トイレは男性の３倍必要～命を守る「スフィア基準」http://b.hatena.ne.jp/entry/363342374/
公共の場所では、トイレは定期的に適切な方法で清掃、維持するシステムとともに提供される。分類された被災集団のデータを利用して、女性用と男性用のトイレの個室数の比率が3:1となるように計画する。可能であれば、男性用小便器も設置する
https://www.refugee.or.jp/sphere/The_Sphere_Project_Handbook_2011_J.pdf
http://ebook.lixil.co.jp/inax/cataloglib/pdf/SESM12_5/SESM12_5_P089.pdf
http://ebook.lixil.co.jp/inax/cataloglib/pdf/SESM12_5/SESM12_5_P087.pdf
第六百二十八条 事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。ただし、坑内等特殊な作業場でこれによることができないやむを得ない事由がある場合で、適当な数の便所又は便器を備えたときは、この限りでない。
二 男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者六十人以内ごとに一個以上とすること。
三 男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者三十人以内ごとに一個以上とすること。
