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自分は賛成なのだが、心配なことがある。それはこれらが日本式に魔改造される恐れだ。
働き方はメンバーシップ型のまま仕事内容と求人がジョブ型になったり、雇用の流動性で「生産性重視が」人権軽視や詐欺求人の増加に繋がることだ。
職務や勤務地を限定しない専門スキルを持った有期契約労働者とか経営側からすれば喉から手が出るほど欲しいだろう、雇用の流動性を盾に賃金抑制が社会的に広がったら
凡人は月給20万程度の職務や勤務地を限定しない専門スキルを持った有期契約労働者になる。
求人がでたらめでも「社の意向に従わないなら解雇」も成立する、「妊娠や子育てで生産性が落たから解雇」も成立する。
転職してもまともな会社が極わずかとなれば国外に出ない限りまともな労働環境に就くのは難しくなるだろう、いくら人手不足でも採用人数には限界がある。
解雇規制が撤廃されて雇用に流動性が出てくるとなれば聞こえはいいが、極わずかなエリート以外は人権が軽視されても文句が言えない労働環境になった時に解雇規制撤廃万歳・雇用の流動性万歳となるだろうか？
仮にジョブ型雇用が導入され解雇規制撤廃となり新卒採用もなくなったとしよう。
スキルがある前提だからOJTは撤廃されるが過渡期と言うことでメンバーシップ型が維持された仕事内容で新卒は働くことになる、研修は業務時間外にやるeラーニングのみ
優秀な人は即転職するがまともな転職先が見つからない凡人は解雇に怯えつつ長時間働くことになるだろう、転職しても凡人が入れるレベルじゃ扱いは変わらない。
いい会社が少ない日本において転職で一発逆転は凡人にはかなりハードルが高い、新卒でブラックを経験した人が皆ソルジャーになるか？答えはノーだ。
女性にも厳しい、それは生理や妊娠や子育てが解雇の基準になりえるからだ・・・・そんなブラック辞めちまえと言うのは簡単だ
でもいい会社が少ない日本で女性労働者の生理や妊娠や子育てを生産性の低下に結びつけない企業は極わずかだろう・・・・。
ちなみに「妊娠したら解雇」は非正規や派遣の女性に対して行われているし、保育士や教師が妊娠したら怒られるなんてのは現実で起きている
他にも過労死させても企業側がノーダメージとか・・・企業側に緩い姿勢しか取ってこない政権にジョブ型雇用と雇用の流動性と解雇規制撤廃を扱わせてもいいのだろうか？
一つだけ間違っていることがある。 それは、あなたが心配して今言ったことは 将来の可能性ではなく、どれもみな今すでにおきている、ということだ。
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