はてなキーワード: BTOBとは
何が話題になっているか、というより、YouTubeだったら数百人しか見てないかもしれないが自分に合ったものが見たい。
別にやっかみとかじゃないんだけど
隠してるのか、盛ってるのか、なんかありそうなんだよなあ
参考
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/dju06m/
てことだから
配信で30億円、コンテンツで45億円ってことなんだよ、あわせると75億
たとえばユーザー数で見るか
ANYCOLOR IDアカウント数(熱心なファン)が43万アカウントらしいんだよね(22年Q3)
1人で年間平均17500円使う計算なんだよ
ねえ
ないって
熱心な太ファンならそのくらい使ってるだろうけど
43万人が?
年齢構成見てみてよ
〜19歳が26%だよ?
20代が56%
〜19歳を無視したら、32万人だよ
配信で9500円、グッズなどに14000円という計算になっちゃう
月にしたら785円と、1180円
うーん
配信で見るか
総再生回数、59億回
これでもにじさんじ始まった以降なんだよね(4年くらい)
1再生あたり0.1〜0.3円と考えると、約6億〜18億くらい、4年でね
うーん
UUUMの再生回数は、月に約40億回らしいよ、年間480億くらい?
んでUUUMの売上は244億円なんだよ
1再生あたり0.1〜0.3円と考えると、年間48億〜150億くらいだから、まあわかるよね
実際動いてるのって半分くらいなんだよね
1位130万人 2位108万人 10位66万人 50位37万人 70位30万人 100位21万人
結構上位の子でも1日再生回数10万くらいだから、年間3650万回、広告収入300〜900万円くらい
50位の子だと1日再生回数3万くらいだから、年間1000万回、広告収入100〜300万円くらい
数字大好きな厄介オタクたちはこういう計算しまくってるから100億に違和感を持っちゃう
2019年、2020年、2021年、2022年ですげー売上がってる(8億→34億→76億→100億)んだけど
ファンならこの2年停滞してたのわかるよなあ?
もしかしたらBtoBでも受けてたのかと思ったら、売上構成は80%くらいがtoCなんだもん
いや何の魔法使ったんだよ
いつから売上がバグり始めたのか、って考えると伊藤忠に(実質)買われてからだよね
言いたくないけどさあ
壱百萬天原サロメ(ひゃくまんてんばらさろめ)が上場日にちょうど100万登録者数達成ってさあ
さすがに粉飾ってことはないだろうから、「え、それ売上に入れるの??」ってのを売上に入れてるのかなあ
わかんねーな
そこらへん素人だし
一応、ここらへんの「売上への違和感」ってベンチャー企業だとあるあるなんだよ
ベンチャーに長く居るとそういう「強烈に違和感あるけど、実際ちゃんと売り上げてた」ってパターンが結構ある
なぜかと言うと、ユーザー数10万人と100万人でサービスの質ってあまりかわらないから、何ならアーリーアダプターはユーザー数10万人くらいで脱出するから
盛り上がってない感じがして、違和感になる
ただ、今回のは数字がモロに公開されてしまってるから、えー??ってなっちゃう
まあでも俺はベンチャーに居るから、経営者が盛るのは別にいいと思うんだよね、それくらいの利益得て良いと思うし
ただ今回はなんかやだ
ちなみに俺の好きなにじVは美兎と詩子です
はてな、広告単価の下落で売上減少 営業利益は前年比38%減の2億円 2020年7月期決算
https://otakuindustry.biz/archives/100802
「はてなブックマーク」や「はてなブログ」などのサービスを展開している。
上記の結果、売上高は5億2134万円(前期比10.3%減)となった。
BtoB向けストック型ビジネスとして、「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディアの構築及び運用支援サービスや、「はてなブログ」などを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告を展開している。
上記の結果、売上高は8億939万円(前期比5.0%減)となった。
受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel(マカレル)」を展開している。
当期のWebマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」が、「MAGCOMI(サービス提供者:株式会社マッグガーデン)」「webアクション(サービス提供者:株式会社双葉社)」の2サービスに搭載された。
はなれていくホロライブ5
その近さが要因となって、Vtuberを苦しめている。
Vtuber大手事務所はVtuberたちを「配信者」から「タレント」へと変化させ始めている。
・配信と案件
「動画の再生広告料(リスナーが動画を視聴する際に表示される広告からのアドセンス収入)」
「スーパーチャット(スパチャとも。生配信中にリスナーが配信者へお金を支払う)」
「メンバーシップ(メンシとも。月額で入会し特別な配信やイラストを手に入れられる)」
現在では大手事務所に所属するVtuberの収入はスパチャなどだけではなく、
「グッズ収入およびライブ収入」と「案件収入」が金額として大きくなっている。
ホロライブやにじさんじといった有名Vtuberは企業から様々な案件を貰い、その報酬を得ているのだ。
「プロモーション配信」はVtuber自身のチャンネルで、商品を紹介したりする広告的な配信を行うものだ。
Youtuberなどで多いのは商品のレビュー配信であったり、体験配信であったりするが、
特にVtuberで多いのは「新作ゲームの紹介」や「自分達のグッズが取れるクレーンゲームの紹介」だ。
例1:ホロライブの白銀ノエルによる「ヘブンバーンズレッド」の紹介配信 ttps://www.youtube.com/watch?v=pJ1AOaP1blw 例2:にじさんじライバーによる「ラグナドール」の紹介配信 ttps://www.youtube.com/watch?v=70GK4v5xEAQ&t=0s
これらは商品を販売する企業に報酬をもらって決まった配信内容を行うものであり、
こう言った配信は通常の配信と同じような形式で行われるものの、
Vtuberが気を配ることになる「顧客はリスナーではなく企業」となっている。
通常の配信がBtoCならば、プロモーション配信はBtoBと言えるだろう。
またVtuberは外部の媒体へと「ゲスト出演」することも増えている。
例1:ホロライブとパ・リーグのコラボ ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000019259.html 例2:にじさんじとJ1のコラボ ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000395.000030865.html 例3:にじさんじのライバーが競艇番組に出演する ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000058868.html「配信者」という枠を超えて、外部の配信、またTV番組やラジオなどに出演するようになってきている。
・スパチャとグッズ
案件配信だけではなく、昨今のVtuberでは「グッズ販売」も大きな収益となっている。
例えばホロライブやにじさんじでは、Vtuberの記念日に大々的にグッズを売り出している。
例1:ホロライブ誕生日記念グッズなど ttps://hololive.booth.pm/ 例2:にじさんじ誕生日記念グッズなど ttps://nijisanji.booth.pm/
例1:ホロライブとアトレ秋葉原のコラボグッズ販売 ttps://hololive-summerfes.com/ 例2:にじさんじとユートレジャーがコラボした指輪を販売 ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000258.000030865.html
グッズの売り上げがスパチャよりも大きいことを多くの事務所やVtuberが表明している事実だ。
例1:ホロライブの社長がライブ配信だけではなくグッズ販売が大きいことを語る。 ttps://youtu.be/OxsD3K6l7so?t=1479 例2:Re:Actの社長がグッズが収益の中心となって言ると語る。 ttps://fanicon.net/icon/case/3
ある意味で、ここは既存のYoutuber達や現実のタレントとは違った、
イラストをつかったVtuberならではの展開と言うことが出来るかもしれない。
様々なイラストレーターに書かせることで、Vtuber達の新たな魅力を展開し、
これは、つまり
「配信も対話もせずに売れるグッズ」が大きな収益となり始めているということだ。
さらに踏み込んで言えば
「リスクが低く売り上げも大きいグッズ」と
言い換えても良い。
このことを深く掘り下げていくと、
もしくは「IPビジネス」となってきていると考えることが出来るのではないだろうか。
配信を一つの広告手法として新規のキャラクターを売り出し、IPの価値を作り出していく。
IPの知名度さえ確立してしまえば配信しなくても良くなっていく。
ただキャラクターをグッズッとして売っていけばよいのだ。
日本においてはグッズだけで巨大な市場を形成していることからも分かるはずだ。
・Vtuberというキャラクター
ここまでで何度も「リスナーとの近さによるリスク」を書いてきたことで察しているかもしれない。
こういった売り出し方が進んでいけば、Vtuberはどうなるか。
当然「配信」というリスクが高く手間がかかる手法を取る必要はなくなくなり、
企業としては「グッズ」や「案件」をこなしていく方が安全で利益が高く、
そう言った側面を裏付けているのが、ホロライブやにじさんじの配信頻度の低下だ。
配信全盛期と比べて、この二社に所属するVtuberの配信頻度は低下していっている。
例えば以下のようなVtuberの事例があげられる。
例1:ホロライブ「百鬼あやめ」 配信数2.8回/月(過去半年平均) 例2:ホロライブ「紫咲シオン」 配信数7.7回/月(過去半年平均) 例3:にじさんじ「戌亥とこ」 配信数5.6回/月(過去半年平均)このように1カ月間の内、1/3すら配信をしていないVtuberが存在している始末だ。
これらは投稿動画のように編集作業が必要なものではなく、台本もない生配信だ。
特に例1、例2のVtuberは会社員との兼業などではなく、もっぱらにVtuberとしての活動を勤めている配信者である。
このように配信を行わないVtuberは当然、「スーパーチャット」や「動画広告収入」を得ることはできないが、
それでもホロライブやにじさんじでは、Vtuberのグッズを売ることが出来るため、利益を確保することが出来る。
(例えば、例1の「百鬼あやめ」はこの文章を作成した2カ月前に、
ttps://www.famitsu.com/news/202201/21248677.html )
企業としては有名になってファンを獲得した「キャラクター」が存在していれば、配信しなかろうが遊んでいようが、
「キャラクターが存在している」というだけで利益を上げることが出来るようになっていっている。
『Vtuberは「新しいキャラクターの売り出し方」ではなく「ただの絵のついた生主である」』という話題を考えるに、
むしろ「キャラクターの売り出し方」に近づいていっているのではないだろうか。
ただし、その反面として、
https://furien.jp/posts/finance_freelance-invoice_907012
これを読んだけど。
1:「すでに受注してる案件」
・・・には特段影響ないだろ。払う額は同じなんだから、わざわざやめて課税業者(1割節税)だけど地雷かもしれないとこに発注しなおしなど普通はしない。
・・・でもたいてい1000万円払って経理も雇える企業のほうが個人より絶対高く受注額設定するでしょ。
「うちは大企業なのでインボイスを発行できるので額面1000万円の案件を受注したら消費税100万円をインボイス節税の形でお返しできるんですよ」っていう企業と
「く、くやしい、あなたのとことしかつきあいがなくて年間999万円しか売り上げがないのでインボイスがつくれなくて99万円お返しできません、900万円基準で比較されるというのなら(つまり999万円のまま受注できなければ)あきらめます」って個人事業者を想定してネット民としてはさわいでいらっしゃるんだろうけどさ、おかしいでしょ?その場で1万円受注額あげて課税業者になればいいだけのはなしなんだよなぁ「うちもやります」って
BtoBで売り上げ1000万こえるとこに仕事発注しようかなってんならほかの部分でもリベートとか安全性(大病でキャンセルされたらどうしよう)とか検討してるでしょ そのハードルを超えてわざわざ個人を検討する時点でどうせ少額発注だったり、替えが効かないから値上げ余地がある仕事なんだよなぁ
この程度でも納税できないやつ、少額でもたくさん働けよ、はやく売り上げだけでも1000万円こえてがっつり消費税納税したら? プフー(税務署)っていう煽りだろ
なんなら900万円売り上げてるぎょうしゃはインボイスを契機に受注額を値上げしろよってことだよ、この場合言うべき言葉は「インボイスがあって損はさせませんので受注額11%値上げします」でしょ!!
全体的には受注額を高く、税金を安くする流れの一環なんだから気にしなきゃいいのに
日本人の貧乏根性あしひっぱりごっこってほんとあほくさ アメリカ人は全員自分で計算して、世界各国から母国に納税してるやぞ
個人でも堂々と値上げできるチャンスやぞ
ひろゆきが、「政府に近い仕事でお金もらう方が、イノベーションするよりはるかに金が儲かる」と言っていた。
これについて考えたい。
(以下は妄想で書いているだけなので、事実とは一切関係がない「ムー」のような娯楽のためのフィクションです。)
100億円くらいの企業価値になってくると、ライブドアみたいに逮捕されて潰されるような気がする。
100億円以上の企業価値で潰れないパターンは、「政府の中に食い込んで、下請けに仕事をふる中抜き構造に加担する」パターンしかないと思う。
年利が粗利で2億円レベル(企業の利益の5年分の価値で企業がM &Aされるという前提)くらい。
年利が粗利で2億円というと、
ユーザー数5万人って、ニコニコの30分の1くらいのサービスですかね。テーマを絞れば、そういうwebサービスはできるかもねくらいですか。
もちろん、BtoCではなく、BtoBなら、もう少し小さい規模でもやれる。1企業から200万円/年(しょぼい従業員1人分)のシステム契約なら、100企業くらいと契約取れば、2億円の粗利は出るか出ないかくらい。
では、僕らがイノベーションと感じるレベルってどのくらいだろうか?
じゃあ、10億円企業までしかスケールできないと、どのくらいのイノベーションができるのか?全然できそうにないなーとなる。
では、100億円企業以上になると、政府に近い仕事になるとして、どういう仕事なのか?
95%を中抜きして、実際に物を作る下請けに5%しか行かない構造じゃなかろうか。
原発やオリンピックとか、コロナ対策では、「中抜き」が問題になって、下請けには全然お金が渡されなかった。
法律や慣習で「曖昧に済まされている部分」を利用して潰されるものと思われる。
村上ファンドとかじゃないけど、既存の体制を無視して利益を得ると、強引に潰される。
100億円企業以上のイノベーションをしようとすると、イノベーションを殺す「政府から受注する95%中抜きのシステム」に組み込まれることを要求される。