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はてなキーワード: 非正規公務員とは
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 64 | 14367 | 224.5 | 69.5 |
| 01 | 60 | 5727 | 95.5 | 49 |
| 02 | 40 | 5602 | 140.1 | 46.5 |
| 03 | 32 | 8054 | 251.7 | 69 |
| 04 | 51 | 5957 | 116.8 | 69 |
| 05 | 36 | 9884 | 274.6 | 114.5 |
| 06 | 45 | 4512 | 100.3 | 68 |
| 07 | 43 | 3715 | 86.4 | 61 |
| 08 | 56 | 3782 | 67.5 | 40 |
| 09 | 88 | 8454 | 96.1 | 40 |
| 10 | 102 | 11737 | 115.1 | 48.5 |
| 11 | 124 | 10181 | 82.1 | 39.5 |
| 12 | 173 | 20122 | 116.3 | 54 |
| 13 | 155 | 14325 | 92.4 | 34 |
| 14 | 123 | 11322 | 92.0 | 41 |
| 15 | 215 | 19729 | 91.8 | 36 |
| 16 | 143 | 11559 | 80.8 | 43 |
| 17 | 138 | 13184 | 95.5 | 34 |
| 18 | 160 | 20412 | 127.6 | 50.5 |
| 19 | 118 | 11704 | 99.2 | 36.5 |
| 20 | 185 | 19207 | 103.8 | 33 |
| 21 | 156 | 19216 | 123.2 | 47.5 |
| 22 | 141 | 11556 | 82.0 | 45 |
| 23 | 147 | 9913 | 67.4 | 35 |
| 1日 | 2595 | 274221 | 105.7 | 42 |
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「女性の方が恵まれている、男の方が割を食っている」と感じている男がかなりいることは、近年SNSなどで可視化されている。
断っておくと、政治や経済などのマクロなレベルで女性が差別されているのは間違いない。これは強調してもしすぎることはない。
では「女性の方が恵まれている」のは、なんの根拠もない言いがかりなのかというと、そういうわけでもない。ミクロなレベルでは、女性の方が恵まれているように錯覚する要因が確かに存在するからだ。
恋愛市場においては、女性が選ぶ側で、男性は選ばれる側なっていることが多い。恋愛漫画や恋愛ドラマ、ねるとん系の恋愛バラエティ番組、ほとんど全てが「女性が男性を選ぶ」という設定になっている。選ばれる可能性の低い男性からすれば、女性に恋愛の決定権があるように見える。
グルメ、旅行、ファッションの広告とサービスは、圧倒的に「女性向け」につくられているものが多い。テレビでよく紹介され、とくに最近増加しているカフェや雑貨店は完全に女性向けで、中年男性が一人で訪れるようなものではなく（かつての「喫茶店」はむしろ中年男性向けの雰囲気だった）、むしろ「小汚い中年男性」が決して近づかないような雰囲気になっている。男性向けの消費はあったとしても、車のような高額なものばかりで、金のない男性からすると女性が中心の消費の場から排除されているように感じる。
結婚している男性の大部分も、家計の財布は女性が握っており、少なくとも日常的な買い物や消費に関しては、男性の決定権は小さい。このことは、上述の消費文化の女性中心主義にも大きく影響している。
確かに正規労働の世界では、マッチョな長時間労働と飲み会文化などで女性が排除されている。他方で非正規労働の世界は女性が主流で、非正規公務員などの事務仕事については完全に女性が独占しており、男性の非正規は身体的負担が大きい3k労働に限られている。そして残念なことに、パート主婦で非正規中年男性に対する侮蔑感情を持っている人は多く、パート主婦の多い非正規の仕事につくと、かなりの確率でいじめに遭う。
根拠条文があるなら知りたい。誰か知っている人いたら教えて？
※ちなみに民間労働者に適用される無期転換ルール（労働契約法18条）は非正規公務員には適用されません
https://muki.mhlw.go.jp/overview/qa.pdf
Q.24 無期転換ルールの適用が除外される労働者の定めはないのですか。
労働契約法の適用が除外されている国家公務員、地方公務員、同居の親族のみを使用する場合や
無期転換ルールについて規定する労働契約法第18条の適用が除外されている船員を除く
※派遣法の3年ルールも正規公務員採用を義務付けるものではありません
派遣で働く皆様へ
同じ事業所の同じ「課」などに、継続して３年派遣される見込みとなった場合には、派遣元事業主（派遣会社）から
雇 用 安 定 措 置 を受けることが可能です
派遣元事業主は、以下の①～④のいずれかの措置を講じる必要があります。
また、以下の①を講じて直接雇用に結びつかなかった場合には、別途②～④のいずれかの措置を講じる必要があります。
①派遣先への直接雇用の依頼（派遣先が同意すれば、派遣先の社員となります）
②新たな派遣先の提供（その条件が派遣で働く方の能力、経験等に照らして合理的なものに限ります）
勝ち組に噛み付く勇気がないどころか勝ち組がどうやってカネを稼いでいるのかも想像が出来ない。
税金として目に見える形で金を徴収されれば理解できるが、繰り返されるカルテル等で企業が確保した利益によってどれだけ商品の値段が釣り上げられているかは想像できない。
想像力がないから負け組になった人間たちにとってギリギリ想像できる搾取対象のレベルが国家や地方自治体なのだ。
しかし、そこで真に搾取を行っているのが誰なのかまでは考えが及ばないので下っ端の非正規公務員を叩いては鬼の首を取ったような態度をとる。
悲しい。
当方、非正規公務員。紆余曲折の結果、現在は何のスキルもつかないデータ入力係をしている。
周囲との価値観と自分のそれが合わないためか、将来展望が描けないためか、モチベーションが加速度的に落ちている。
残業無し、週5ではない、ハラスメントをはたらく方は皆無。なのに価値観を周囲に合わせられない。
2年で20名近く離職したのは気にする点。
今は自己暗示で「業務や人との接し方を誠実にこなせば未来が開ける」と自己暗示して頑張っているが、成果が伴わず下痢や入眠困難など体調が悪化している気がする。
社会人としての教育をろくに受けず現職に就いたこともあり、転職したいが動けない。
エージェントに相談しても「30台で実績ないなら飲食、介護、小売しか仕事はない」と言われると思うと尻込みする。以前そう言われた経験が尾を引いている。
対人コミュニケーションが致命的にできないと上司に宣告されて、相対的に評価されている事務担当になったのに……どう頑張れば良いのだろうか。
本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよｗ
しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分で確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、４／１３日の記事で不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田に中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的な意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。
あと内閣委員会が、有村治子議員、和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎が常識人にみえてしまうぞ。
衆院本会議で地方公務員法・地方自治法の改正案が成立しましたが、共産党だけが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党は時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区の外国人労働者の人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。
現在、非正規公務員の職は、特別職、臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士、図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員に基本的に統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法の特別職は、審議会の委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体の特別職員そして、フルタイムの会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイムの会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイム、パートタイムの区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判が改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います。
１０年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体の割合が、職種ごとに、３割から４割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針が形骸化しているのではないかと問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、１５分だけ勤務時間を短くし、１５分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしまう正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣に質問、高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います（実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね）
「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」
「個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤の概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」
そして、現在の臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする（最長一年だけど）という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長が問題があったら（自治体に）働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣に質問（共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女は問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。）
「高市大臣に質問、いわゆる研究会報告書、地方公務員のの臨時・非常勤職員および任期付職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤の職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織の管理運営事態に関する業務や財産の差し押さえや許認可などの権力的業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか」
「報告書におきましては、任用職員の任用根拠の適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期付職員の活用を検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられております。しかし、これらはあくまで典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております（でも予算措置はしない、自治体が努力せよ、というたてつけ）」
「副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員の業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時・非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングがもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」
これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います。非正規職員のもっとも大事な要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則１年以内」から「最長１年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与（報酬じゃなくてね）支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員の処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います。維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。
・金融緩和を一時的な気付け剤に使うのは構わないが、それで恒常的に景気が回復するかのように宣伝するのは間違い。
・オリンピックや復興需要でのかさ上げも、どうせ終わった後に揺り戻しがあるのは目に見えている。
（復興はするしかないわけだけど、オリンピックをそれに重ねたことで、この問題は深刻）
２）正しいと思う処方箋
・民間に偏りすぎた資本を、パブリック・セクターに戻す必要がある。
・結局、雇用の正規化を進めないと、消費は戻らない。まず非正規公務員を正規化して、公務員数を小泉改革以前程度にまで戻すべき。
・その二つを考えると、結局恒常財源を手当てするためには増税ということになるが、消費税じゃなくて所得税や金融課税で行わないと格差は拡大し、消費も持続的なものにならない。
・また、民間でも最低賃金を他の先進国並みに引き上げ、社会保障の正規・非正規格差も解消すべき。
