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はてなキーワード: 都道府県とは
役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。
また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。
そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。
はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。
ここを間違えてしまった場合「お住まいの市にお問い合わせください」などと言われて終わり、たらいすら回されない。
ちなみに現在は、一般市民が関わるような事柄は大体市町村が担当している（昔は都道府県が所管していた業務も多かったが、市町村への権限委譲が進んだ）。
役所に連絡を取ろうとしたきっかけはなんだろうか？手紙だったら手紙に、WebページだったらWebページに必ず代表電話ではない担当の直通電話ないし内線番号が書いてあるはずだ。イベントなど臨時の事業の場合は専用ダイヤルを設けていることも多い。
代表電話はどこを見ても担当が不明であるときの最終手段にしたほうがいい。代表電話の人は、問い合わせてきた人が話すキーワードを元に手探りで所掌を特定して振り分けるので、どうしても担当違いが起こりやすい。
ちなみにギャンブルなのは、代表でも担当でもない関係ない部署に直接かけてしまった時。ベテランの職員がすぐに取り次いでくれるかもしれないが、経験の浅い職員が電話を取った日には、長時間保留ののち更に無関係の部署を案内されるかもしれない。
役所の人手不足は深刻で、ある事業について職員一人で担当し、隣の職員は全く知らないということもザラだ。なので直通番号にかけているのに、なお担当外の職員が電話に出るということが起こる。長々と話をしたのに最終的に担当は隣の職員だとわかり、また一から説明というのは骨が折れる。そこで、手紙やWebページのタイトルなど「今何を見て連絡をしているか」を役所側に伝えるのをおすすめする。「〇〇っていうのが届いて、それについて質問があるんですが、担当の方お願いします」といった具合だ。
役所は一つの事柄に対しても様々な角度から関わりを持っている。
例えば一口に「障害者（児）に関すること」と言っても、手帳の交付、施設に関すること、差別解消への取り組み、バリアフリーの推進、特別支援教育など、業務は多岐にわたる。その一つ一つについて、担当が細かく分かれているのだ。
問い合わせの際は、できる限り具体的に内容を伝えてみてほしい。
まとめると、たらい回しを避けるためには、①正確な部署に連絡し、②具体的な内容で問い合わせることが大事だ。
先述した通り、役所は人手不足であり、職員は自分の所掌事務で手一杯で、曖昧な問い合わせがたらい回しされるリスクは減らず、むしろ今後増えていく気がする。
面倒だと思うかもしれないが、少しの準備でその後の時間（電話なら電話代も）が節約できると考えてみてほしい。
最後に補足だが、役所の業務についてchatGPTなどの生成AIに聞くのだけはおすすめしない。特に法令が関わるような事柄について、生成AIが答えた内容を信じて間違っていても役所は責任の取りようがない。面倒でも、わからないことは役所の公式の情報※を調べるか、直接問い合わせるべきだと思う。
※Webページについて、サイトURLが「go.jp」や「lg.jp」で終わるものは、役所しか取れないドメイン（goが中央官庁、lgが地方自治体）なので公式情報として信頼できる。ただし誰でも取れる汎用ドメインで運用されている役所HPもあるので、「go,lgは公式、そうでないものは公式情報かしっかり確認する」のがいいと思う。（12/7修正：地方自治体では非lgドメインで運用しているところもあるのですべてlgドメインという書き方を修正しました。ブコメでのご指摘ありがとうございます）。
たくさんのブックマーク、コメントありがとうございます。当たり前のことだったというコメントも多かったが、役所の客は管轄となる地域のすべての住民なので、参考にしてもらえる人がいたら何よりだ。
以下、いくつか返信させてもらえればと思う。
来訪する人はジャスコの文房具売り場で『活鮑』あります？って聴くと担当者は（中略）「はい、活鮑」と売ってくれる筈と思ってるが普通無理。
いくつかコメントにあったがいい得て妙だと思う（文房具を教育委員会、活鮑を農林系の部署にするとしっくり来る）。フロアや建物によってジャンル分けされているのも似ている。そして、
これもそのとおりだ。特に地方自治体は、「やっと今の仕事に慣れてきたと思ったら異動」ということが多々ある。ただ、問い合わせ対応自体のスキルは勤続によって向上していく（はず）ので、異動したてでわからない問い合わせに対しても相手をあまり煩わせずに対処できるようになっていく（はず）。
これは本当にそのとおりで、Webサイトを始め問い合わせを減らすための広報を充実できないのは、単なる人員不足もさることながら、それを重要なタスクだと認識して組織的に取り組むという意識の薄さも大きいと思う。
そうなんだよ〜だからこそ特定の一人に長い事時間かけらんないんですすみません。なるべく多くの人の奉仕者でいなくてはいけないんです。ご協力よろしくお願いします。
基本的には必要があって聞いていると思うが、万が一慣習で不必要な項目まで聞いているとなると、それは役所にとってもリスクだ（当たり前だが、必要ない個人情報は収集してはいけない）。
あまりにも理由不明だと思ったときは、「なんの必要があって聞かれていますか？」と聞き返してもいいかもしれない。
例えば保健所がそうで（政令指定都市・中核市は市が、東京23区は区が、それ以外は都道府県が担当）、コロナのときは混乱して大変だったと思う。全住民レベルで考えれば、自分の住んでいる自治体が政令指定都市や中核市なのか、把握していない人も大勢いる。
職員側は「お住まいの地域では市（県）が担当です」と簡単に済ませがちだが、問い合わせた側は「どこが担当とかどうでもいいから問題を解決してくれ！」といらだちが募るだろうなと想像する。
議員経由だと対応する職員の職位がグッと上がって組織対応になる（下っ端は解放というわけではなく、そのための事務作業は下っ端の役目）。最早「問い合わせ対応」ではなく「議員対応」だ。良くも悪くもしっかりと記録に残されると思う。
ブコメにも貼られていたが、アンサイクロペディアの「盥回し」の記事は秀逸。「再帰」も好き。
| 北海道 | North Sea Avenue |
| 青森 | Bule Forest |
| 岩手 | Rock Hand |
| 宮城 | Palace |
| 秋田 | Autumn Field |
| 山形 | Mountain Shape |
| 福島 | Fortune Isle |
| 茨城 | Thorn Castle |
| 栃木 | Hippocastanum |
| 群馬 | Horses |
| 埼玉 | Cape Ball |
| 千葉 | Thousand Leaf |
| 東京 | East City |
| 神奈川 | Gods River |
| 新潟 | New Lagoon |
| 富山 | Money Mount |
| 石川 | Stone River |
| 福井 | Weal Well |
| 山梨 | Heaped Pear |
| 長野 | Long Field |
| 岐阜 | Crossroad Hill |
| 静岡 | Silent Hill |
| 愛知 | Affection |
| 三重 | Triplicate |
| 滋賀 | Grace Bless |
| 京都 | Empire City |
| 大阪 | Large Slope |
| 兵庫 | Soldier's Warehouse |
| 奈良 | Flat Hill |
| 和歌山 | Poem Mountain |
| 鳥取 | Bird Hunter |
| 島根 | Isles Root |
| 岡山 | Small Hill |
| 広島 | Great Iland |
| 山口 | Mountain Entrance |
| 徳島 | Virtue Isle |
| 香川 | Perfume River |
| 愛媛 | Fair Lady |
| 高知 | Erudite |
| 福岡 | Happy Hill |
| 佐賀 | Assist Bless |
| 長崎 | Long Cape |
| 熊本 | Bear Book |
| 大分 | Big Branch |
| 宮崎 | Shrine Cape |
| 鹿児島 | Fawn Isle |
| 沖縄 | Offing Rope |
ハッキリ証拠が出た例でたったの7％しか差がないんだけど、よっぽど地方の賃金格差のが問題だね。
7％しか差がないと、東京の女は平均的には46自治体すべての男より賃金で優位
でも女は下方婚しないし、家庭に入ろうとしない相手をパートナーにしてキャリアを放棄してる言い訳だけ立派なんですね。
| 都道府県 | 賃金（千円） | 賃金の全国平均307.4に対する割合 |
| 北海道 | 274.8 | 89.4 |
| 青森 | 245 | 79.8 |
| 岩手 | 249.6 | 81.2 |
| 宮城 | 277.9 | 90.5 |
| 秋田 | 247.5 | 80.6 |
| 山形 | 259.6 | 84.5 |
| 福島 | 269.5 | 87.7 |
| 茨城 | 295.4 | 96.1 |
| 栃木 | 289.4 | 94.2 |
| 群馬 | 282.4 | 91.9 |
| 埼玉 | 303.6 | 98.8 |
| 千葉 | 300.9 | 97.9 |
| 東京 | 364.2 | 118.5 |
| 神奈川 | 336.2 | 109.4 |
| 新潟 | 272.1 | 88.6 |
| 富山 | 277.6 | 90.4 |
| 石川 | 289.3 | 94.2 |
| 福井 | 277.7 | 90.4 |
| 山梨 | 281.5 | 91.6 |
| 長野 | 284.4 | 92.6 |
| 岐阜 | 287.6 | 93.6 |
| 静岡 | 285.3 | 92.9 |
| 愛知 | 317.3 | 103.3 |
| 三重 | 298.2 | 97.1 |
| 滋賀 | 290.7 | 94.6 |
| 京都 | 312.2 | 101.6 |
| 大阪 | 326.9 | 106.4 |
| 兵庫 | 307.9 | 100.2 |
| 奈良 | 289.7 | 94.3 |
| 和歌山 | 287.3 | 93.5 |
| 鳥取 | 251.6 | 81.9 |
| 島根 | 259.0 | 84.3 |
| 岡山 | 277.6 | 90.4 |
| 広島 | 290.9 | 94.7 |
| 山口 | 282.5 | 91.9 |
| 徳島 | 269.7 | 87.8 |
| 香川 | 283.3 | 92.2 |
| 愛媛 | 267.7 | 87.1 |
| 高知 | 268.5 | 87.4 |
| 福岡 | 288.2 | 93.8 |
| 佐賀 | 255.2 | 83.1 |
| 長崎 | 263.8 | 85.9 |
| 熊本 | 262.4 | 85.4 |
| 大分 | 261.3 | 85.1 |
| 宮崎 | 244.6 | 79.6 |
| 鹿児島 | 261.1 | 85 |
| 沖縄 | 250.8 | 81.6 |
メルカリが突き止めた性別ごとの賃金格差について続々とドヤ顔で報じてるんだけど
男社会こそ差別の象徴かのように語ってきたの？？？マジでふざけるなって感じなんだけど。
意外だった「説明できない賃金格差」7% メルカリが突き止めた要因
https://www.asahi.com/articles/ASRCP3K12RCFULLI00B.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231113/k10014253811000.html
ずーーーーーっっと賃金格差は30％もあるから大きな差別だとか言ってたくせに、
実はその内の大半が女さんが努力しないことが原因でしかなくて、それを男のせいに責任転嫁してたってマジ？
アホ「7％の差は小さくないだろ！」
それマジで言ってる？都道府県格差のがよっぽど大きいんですけど。
| 都道府県 | 賃金（千円） |
| 東京 | 364.2 |
| 宮崎 | 244.6 |
都道府県でみた賃金格差、上下で比べたら50％近い差があるんですけど。
女性差別のたった7％と比べ物にならない位、地域による賃金格差による地域差別のがよっぽど酷いのに、
女性が被害者のようにウソついてきたせいで放置されてきてしまった。
衰退して滅びかけている地方を殺しかけてるのは、男女問題が原因とウソをついてきた女性たちや活動家のせい。
7％を埋めるより50％に取り組む方が効果あるってのは当たり前なのに。
埼玉出身、実家を出てからも結局埼玉県内在住のワイからすれば、埼玉県民は知事が言うような「自己主張弱い上に寛容」なワケではない
単に「競争とか闘争とかの場面が古来より少なかったので、県民性も全体的に普段はノホホンとしてるだけ」である
埼玉は日照時間が長く、水に困らず作物はよく育つ。だから飢饉由来の社会問題が起こりにくかったのである
また、地震や台風などの災害が起こっても、海が無い上に地盤が安定的なので、デカい被害があまり無い。川はいっぱいあるけど、治水・灌漑がちゃんとしてる。それでも念には念を入れ、公立の小中学生は、通学時に橋渡らなくて済むような学区分だったりする（めちゃくちゃ山奥は例外かも）
てなワケで、ベースとしてノホホンとしているのである。まあ近年はベッドタウンとしての機能が加速してるから他都道府県からの移住者や移民が多く、生粋埼玉県人の割合は減ってるから、あまりそういうイメージ持たれてないかもだけどね
5Gの分類
末端の基地局からその裏側の設備まで純粋に5Gだけで通信する真の5G。利用できる箇所は各都道府県にまだ数カ所しかない。
基地局は5Gだけど、そこから先は4Gの設備を使う方式。今の5Gは基本的にこれ。
とんでもなく高速通信できるけど障害物にとても弱い周波数帯。一部でスポット的に使える。
5Gの主力周波数。そこそこ速い。そこそこ繋がる。ただしプラチナバンドほど繋がりやすくはない。
4G周波数の転用で、通信速度は実質4G。プラチナバンドのような障害物に強くとても繋がりやすい周波数帯もこのあたり。
5G NSAではデータ通信を5G、通信の制御を4Gで行う。5Gと組み合わせて使う4Gをアンカーバンドという。このアンカーバンドが繋がった時点で5Gマークをスマホに表示して良いことになってるが、その状態で5G電波が届いているとは限らない。5Gだと思って通信してみたら途端に4Gになってしまう現象はこれ。
私は医療経済・医療政策系の大学院を修了して地方病院の部長職をしている医師です。
医師として働いていると、この増田Drみたいな気持ちになることはしばしばある。そして医師同士のコミュニティでエコーチャンバー的に尖った意見になりがちだ。
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そもそも、社会保障とは労働者たちが体を壊したら人生終了というハードモードな人生をノーマルモードにするために、みんなでお金を出し合って自己があっても保険金がおりて医療を受けることができるようにしておこうという仕組みだった。それが戦後に国民健康保険ができて国民は全員強制加入になることで、（当時はまだ）安い保険料で医療を享受できるようになっていった。
全員強制というのがポイントで、これが全員強制でなくなるとそもそも健康な人は加入しなくなってしまう。そういう人が怪我や事故をしてしまうと人生が終ってしまうことになるし、社会の存続にも問題となる。そして医療を必要としている人々（2/3は65歳以上）は高額な保険料を支払えず、当然医療費も支払えなくなる。
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1970〜80年頃に老人医療費を無償にするという公約を掲げた政治家が現れて、実際にとある県で始まり全国に広がった。病院やクリニックは老人サロン化したのは皆ご存知の通り。
増え続ける医療費を問題視した政府は、いろんな医療政策で受診回数を減らしたり入院期間を短くするように工夫してきた。OECD諸国の比較によれば、日本は単位人口あたりの病床数がものすごく多く（これも都道府県で差がある。高知と神奈川では2倍以上差がある）、かつ単位人口あたりの医師の数は諸国と同じくらいなので、労働節約的な医療体制になっている。
日本は世界でも有数の長寿国となり、人口構造が大きく変化してしまった。それを1948年に作られたベースの医療制度を改定しながら今までやってこれているのはすごいことだと思うし、合わない部分も出てきているように思う。
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その一例として、過剰な医療サービスを提供している、と感じることはしばしばある。
例えば、80歳の人が体調を崩して入院をした場合を想定しよう。血液検査は脱水と炎症反応の上昇、肺炎を疑われて入院した。1日1回の点滴を受けて、入院費用は1日4−5万円。10日入院して、いざ退院、となったが家族の仕事の都合でお迎えができるのは翌週だという。結果、4日退院が伸びた。これで医療費は50万円。でも年金暮らしで医療費の上限は月に18000円になるということで、残りの48万円は都道府県の後期高齢者広域連合から病院に支払われる。
病院経営の立場から、差はあるが病院はたとえばベッドが100床あったら常に90床は埋めておかないと赤字になる。家族の都合で数日退院を伸ばしてほしい…と言われた時、次の入院見込みがなければどうぞどうぞと歓迎してしまう。この影響で社会保険料が多少増えようが、自分の給料が出なくなったら困る。医療従事者にとっても患者にとってもWIN-WINなのだ。これは過剰な医療サービスで、社会的入院として問題視される。だから入院日数を制限しようと画策するが、某団体からの反対も根強く、じわりじわりとしか改善されない。
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増分費用効果比（Incremental cost-effectiveness ratio: ICER）というものがある。
詳細の説明は省くが本来は新規薬剤・治療の費用対効果を検証するための仕組みで、それを保険適用の可否判断にも使用できるかもしれないというものだ
その閾値は1年間、健康な生活を維持するのに500万円程度とされる。透析の治療費がだいたいこれくらいだ。
増田Drの言うTAVIも600万〜の治療だが、これを行うことで心不全入院（1回80〜万）を数回予防できて、かつ症状なく暮らせるなら悪くないんじゃないかとも思う。まあTAVIに関してはどの施設も施設基準を満たしたいのでどうしてもやりたがる方向になっている、という問題はあるが。
結局のところ一医療人としてできることは、医療に関する意思決定を行う歳に患者の医学的な状況、患者の希望、周囲の人の思いや地域の社会資源、QOLを十分に吟味して、その人にとって最適な意思決定をチームで行う、ということを徹底するしかない。医師だけに判断させてはだめだ。間違いなく独善的な意思決定になる。かならずチームで意思決定をする必要がある。そして病院や診療所、訪問看護ステーションなどの施設の管理者は自分の経営方針が持続可能な医療制度と矛盾しないか、地域のニーズにあったサービスを行えているかを繰り返し内省するしかない。少なくとも週末の退院が集中しているので延期させてください、なんて言う管理職は無能だ。
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つい先程往診に呼ばれた。多少フェイクを混ぜるが、90代の心不全の患者さんで体重がどんどん増えて苦しくなっているという。休日往診（25000円〜）、心エコー（8500円）を行って、1粒700円くらいの薬剤を追加処方（正しくは増量）した。その他諸々合わせて合計4〜5万円なり。この患者は国民健康保険1割の患者で、上限は8000円に達しているので患者の追加自己負担料金は無しだ。90代の患者に往診して高い薬剤を出すなんて…と思われるかもしれないが、明日まで待って悪化して入院してしまうとそれだけで数十万円は確定してしまう。
苦しくなっても病院に入院させずに麻薬や鎮静薬を使って死を待てばよい、なんて考えもあるかもしれない。口でそういうのは簡単だが、実際にそういう人を見る人の立場に立つと、なかなかそんな非常な判断はできないものだ。だから人生の最終段階の医療決定プロセスガイドラインなんてものがある。
繰り返しになるが、これからの医療は必要な医療を、その人の価値観や意志を尊重して、対話の中で合意形成し、限られた社会資源の中で提供する、ということが大切だ。
社会保障について興味を持った方はXのしょうもないレスバを見るだけじゃなくて、ぜひ一度ちゃんとした本で勉強してみてほしい。
